スリランカ民主社会主義共和国

1　面積

6万5,610平方キロメートル（北海道の約0.8倍）

2　人口

約2,192万人（2024年スリランカ中央銀行）

3　首都

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

4　民族

シンハラ人74.9％、タミル人15.3％、スリランカ・ムーア人9.3％、その他0.5%

5　言語

シンハラ語及びタミル語（公用語）、英語（連結語）

6　宗教

仏教70.1％、ヒンドゥー教12.6％、イスラム教9.7％、キリスト教7.6％

7　国祭日

2月4日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

アヌラ・クマーラ・ディサナヤケ（H.E. Anura Kumara Disanayaka）大統領
　（大統領任期5年二期）

3　議会

一院制（定数225議席）

4　政府

（1）首相名

ハリニ・アマラスーリヤ（Hon. Dr. Harini Amarasuriya）

（2）外相名

ウィジタ・ヘーラット（Hon. Vijitha HERATH）

5　内政

　英国植民地下で少数民族タミル人にシンハラ人を統治させる分割統治が行われるなど、後の民族問題発生の背景となってきた。シンハラ人優遇政策やタミル人差別政策が行われたことにタミル人が反発し、1983年から2009年まで25年以上にわたり、北・東部に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」が武装闘争を展開し、政府とLTTEの内戦状態が継続した。2009年5月、政府軍がLTTEの殲滅作戦を展開し、LTTEを完全に制圧、内戦は終結した。

　2009年の内戦終結後、ラージャパクサ大統領は任期を2年残し、2010年1月の大統領選挙の繰り上げ実施を決定、再選を果たした。同年4月に総選挙が実施され、同大統領率いるスリランカ自由党（SLFP）を中核とする与党・統一人民自由連合（UPFA）が過半数を大きく上回る144議席を獲得し、政権を維持した。

　2014年、ラージャパクサ大統領は再び大統領選挙の繰り上げ実施を決定、2015年1月に行われた大統領選挙においては、ラージャパクサ大統領を破り、シリセーナ野党統一候補が勝利した。シリセーナ大統領は、統一国民党（UNP）との連立政権を樹立し、ウィクラマシンハUNP総裁が首相に就任した。2015年8月の総選挙では、UNPが勝利し、第二党のスリランカ自由党（SLFP）と連立政権を樹立、ウィクラマシンハ首相が再任した。

　2019年11月、シリセーナ大統領の任期満了に伴い、大統領選挙が実施され、ゴタバヤ・ラージャパクサ・スリランカ人民戦線（SLPP）候補が勝利し、マヒンダ・ラージャパクサ元大統領が首相に就任した。2020年8月の総選挙では、SLPPが過半数を大きく上回る議席を獲得して勝利し、マヒンダ・ラージャパクサ首相が再任した。

　2019年の同時テロ事件及びゴタバヤ・ラージャパクサ大統領就任後の大規模減税を含む政策変更を受け、スリランカ経済は徐々に悪化。加えて、コロナ禍後は主要産業の観光業が衰退し、海外送金額も低下。2022年4月、慢性的な貿易赤字と財政赤字を背景に、対外債務残高が増大したことを受け、スリランカ財務省は、IMFによる経済調整プログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務支払いを一時停止する措置を発表。この経済危機を受け、2022年7月、大統領退陣を求める大規模抗議活動が発生、ゴダバヤ・ラージャパクサ大統領が国外に逃亡し、辞任した。これを受け、ウィクラマシンハ首相が国会で民主的に大統領に選出され就任した。

　2024年9月21日に行われた大統領選挙では、A. K. ディサナヤケ人民解放戦線（JVP）党首／国民の力（NPP）リーダーが勝利し、大統領に就任するとともに、議会を解散し議会選挙を実施。ディサナヤケ大統領率いる「国民の力（NPP）」が総議席数の3分の2を上回る159議席（定数は225議席）を獲得した。

1　外交

　非同盟中立でバランス外交を重視。スリランカと歴史的・文化的に関係が深い隣国・インドとは、政治・安全保障上極めて重要な国として良好な関係維持に努めている。一方で、紛争終結前後から、中国との関係も拡大。南アジア地域協力連合（SAARC）の加盟国であり、発足当初よりその発展に積極的に関与しているほか、2006年にはアセアン地域フォーラム（ARF）にも加盟するなど、域内及び東南アジア諸国との協力関係も強化している。

2　軍事力

（1）予算

13億9000万ドル（2024年）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

262,500人（陸軍：177,000人、海軍：57,500人、空軍：28,000人）

（出典：ミリタリー・バランス2025）

（出典：スリランカ中銀報告）

1　主要産業

農業（紅茶、ゴム、ココナツ）、繊維業、観光業

2　名目GDP

1,088億米ドル（2025年）

3　一人当たりGDP

5,003米ドル（2025年）

4　GDP経済成長

5.0％（2025年）

5　物価上昇率

0.2％（2025年）

6　失業率

3.9％（2025年）

7　総貿易額

1. 輸出　136億米ドル（2025年）
2. 輸入　215億米ドル（2025年）

8　主要貿易品目

1. 輸出　繊維・衣類製品、紅茶、石油製品、ゴム製品、食品
2. 輸入　燃料、繊維素材、機械、自動車、化学製品

9　主要貿易相手国

1. 輸出：米国、英国、インド、オランダ、イタリア
2. 輸入：中国、インド、UAE、日本、シンガポール、マレーシア

10　通貨

ルピー

1米ドル=300.95ルピー（2025年平均）

11　経済概況

• 2009年の紛争終結後、復興需要等を背景に高い成長率を記録し、その後3～5％前後で安定的に推移してきたが、2019年4月の連続爆破テロ、翌年の新型コロナ拡大等の影響により成長率は低下。2021年の成長率はその反動で4.2％であったが、2022年は経済危機により経済成長率は世界第193位、南西アジアで唯一のマイナス成長となった。
• 財政面では、2019年の連続テロ事件による経済活動停滞に伴う歳入減少や補助金支出増加によりプライマリーバランスの赤字が大幅に拡大する中、同年末の大幅減税による歳入減少により、2021年の歳入の対GDP比は世界的にも低い水準となった。また、紛争終結後のインフラ需要を賄う過程で対外債務が拡大したが、債務返済に必要な税収や外貨が確保できず、債務の持続可能性が損なわれ、4月12日、スリランカ財務省が国際通貨基金（IMF）による経済調整プログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に停止する措置を発表するに至った。翌月18日には、7,800万米ドル相当の長期外貨建て国債の利払いの猶予期限を迎え、スリランカで初のソブリン債のデフォルトに陥った。
• IMFによる支援プログラムを通じ、マクロ経済の安定的・持続的な成長実現のための改革が進行中。スリランカ政府は、足下のインフレ対策や食料・燃料等の必需品の確保に加え、歳出入改革、国有企業改革、債務再編等に取り組んでいる。観光収入や海外労働者送金の持ち直しにより外貨準備高は緩やかに回復しており、2024年1月末時点で約44億ドル（約3か月分の輸入額に相当）に回復している。IMFとの関係では、2022年9月1日、支援プログラム（拡大信用供与措置（EFF））についてスタッフレベル合意に達し、2023年3月のIMF理事会で同支援プログラムが承認され、同年4月、日印仏の共同議長の下で債権国会合が開催された。スリランカとの債務再編については、2023年10月、中国（輸銀）がスリランカ政府との間の暫定合意を発表し、11月、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編に係る基本合意がなされた。2024年7月23日、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編にかかる覚書への署名が完了した。
• 2023年後半から持ち直しの動きが見られ、2022年第1四半期から2023年第2四半期までの6四半期は連続でマイナス成長となったが、2023年第3四半期からGDP成長率はプラス成長を記録。通年では、2022年はコロナ禍の2020年（－4.6％）を大きく下回る－7.3％となったが、2023年には－2.3％となり、2024年には5%に転じた。

• 我が国の政府開発援助

1　日本の援助実績

2　主要援助国（DAC加盟国のみ）

• （1）日本　148.17
• （2）米国　98.6
• （3）韓国　32.0

（単位：百万米ドル）（DAC加盟国のみ、2024年OECD/DAC）