スリランカ民主社会主義共和国

1　面積

6万5,610平方キロメートル（北海道の約0.8倍）

2　人口

約2,204万人（2023年：スリランカ中央銀行）

3　首都

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

4　民族

シンハラ人（74.9％）、タミル人（15.3％）、スリランカ・ムーア人（9.3％）（一部地域を除く値）

5　言語

公用語（シンハラ語、タミル語）、連結語（英語）

6　宗教

仏教徒（70.1％）、ヒンドゥ教徒（12.6％）、イスラム教徒（9.7％）、キリスト教徒（7.6％）（一部地域を除く値）

7　国祭日

2月4日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

アヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領

3　議会

一院制（定数225議席）

4　政府

（1）首相名

ハリニ・アマラスーリヤ

（2）外相名

ウィジタ・ヘーラット

5　内政

　スリランカでは、1983年以降25年以上に亘り、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で紛争状態であったが、2009年5月に政府軍がLTTEを制圧し終結した。

　紛争終結後、ラージャパクサ大統領は任期を2年残し、大統領選挙の繰り上げ実施を決定。2010年1月に大統領選挙が実施され、同大統領が再選された。その後、同年4月に総選挙が実施され、同大統領率いるスリランカ自由党（SLFP）を中核とする与党統一人民自由連合（UPFA）が過半数を大きく上回る144議席を獲得して、引き続き政権運営にあたることとなった。2010年11月、ラージャパクサ大統領は2期目の任期を開始した。

　2014年、再びラージャパクサ大統領は大統領選挙の繰り上げ実施を決定。2015年1月に大統領選挙が実施され、前保健相でもあるシリセーナ野党統一候補がラージャパクサ大統領を破り当選。シリセーナ大統領は、統一国民党（UNP）と政権樹立。ウィクラマシンハUNP総裁が首相就任。2015年8月、総選挙が実施されUNP勝利。単独過半数には達さなかったが、第二党のスリランカ自由党（SLFP）と大連立形成。ウィクラマシンハ首相再任。

　シリセーナ大統領の5年の大統領任期満了に伴い、2019年11月に大統領選挙が実施され、ゴタバヤ・ラージャパクサ・スリランカ人民戦線（SLPP）候補が当選。新政権の樹立に際し、マヒンダ・ラージャパクサ元大統領が首相就任。2020年8月、総選挙が実施され、SLPPが過半数を大きく上回る議席を獲得して勝利し、マヒンダ・ラージャパクサ首相が再任された。

　2019年の爆破テロ事件及び同年のゴタバヤ大統領就任後の大規模減税を含む大きな政策変更を受け、スリランカ経済は徐々に悪化。新型コロナ感染拡大後は主要産業の観光業が衰退、海外送金額も低下。2022年4月末の外貨準備高は約16億ドル（1か月分の輸入額に満たない水準）となった。外貨不足により燃料、医薬品・食品等の必需品の輸入供給が困難となり、3月末以降大統領退陣を求めるデモが各地で続く中、4月4日、大統領と首相を除く全閣僚が辞職。その後、5月9日にマヒンダ・ラージャパクサ首相が辞職し、12日、ウィクラマシンハ新首相（元首相）が任命された。7月9日、大統領退陣を求める大規模抗議活動が発生し、一部参加者が大統領官邸、大統領府、首相官邸を占拠。これを受け、ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領は14日に辞任。20日、ウィクラマシンハ首相が新大統領に選出され21日就任。

　本年9月21日に大統領選挙が実施され、A．K．ディサナヤケ人民解放戦線（JVP）党首／国民の力（NPP）リーダーが勝利し、同月23日大統領に就任。同24日夜、国会を解散し、11月14日に議会選挙を実施する旨発表。

1　外交

　スリランカは非同盟の立場を維持しつつ、歴史的、文化的にも関係が深い隣国インドとは、政治・安全保障上極めて重要な国として良好な関係維持に努めている。また経済社会開発の観点から日本を含む先進諸国との関係強化を重視しており、紛争終結前後から、中国との関係も強化されてきている。また、南アジア地域協力連合（SAARC）の加盟国であり、発足当初よりその発展に積極的に関与し、2006年にはアセアン地域フォーラム（ARF）にも加盟するなど、域内及び東南アジア諸国との協力関係強化にも力を入れている。

2　軍事力

（1）予算

14億5000万ドル（2023年）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

255,000人（陸軍：177,000人、海軍：50,000人、空軍：28,000人）

（出典：ミリタリー・バランス、2022）

（出典：スリランカ中央銀行年報等）

1　主要産業

農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米作）、繊維業

2　名目GDP

771億米ドル（2022年）（スリランカ中銀）

3　一人当たりGDP

3,474米ドル（2022年）（スリランカ中銀）

4　GDP経済成長

-7.8％（2022年）

5　消費者物価指数（上昇率）基準年：2013年

50.4％（2022年全国消費者物価指数:年平均）

6　失業率

4.7％（2022年）

7　デット・サービス・レイシオ（債務返済額÷総輸出額）

15.3％（2022年）

8　総貿易額（2022年）

（1）輸出：

131億米ドル

（2）輸入：

183億米ドル

9　主要貿易品目（2022年）

（1）輸出：

工業製品（繊維・衣類製品、ゴム製品等）79.8％、農業製品（茶等）19.6％、鉱物0.4％、その他0.2％

（2）輸入：

中間財（燃料・繊維関連等）68.0％、消費財（食料品等）15.4％、資本財16.6％、その他0.0％

10　主要貿易相手国（2022年）

（1）輸出：

米国（25.3％）、英国（7.3％）、インド（6.6％）、ドイツ（5.7％）、イタリア（4.9％）

（2）輸入：

インド（25.9%）、中国（18.0％）、マレーシア（5.3％）、シンガポール（4.8％）、UAE（3.6％）

11　通貨

ルピー

12　為替レート

• （1）1米ドル：363.1ルピー（2022年末値）
• （2）1円：2.74ルピー（2022年末値）

13　経済概況

• （1）スリランカ経済は、紛争の終結による復興需要や経済活動の活性化等によって、2012年に過去最高となる9.1％の経済成長を達成し、2018年には観光客数が233万人に達するなど、その後も3～5％前後で安定的に推移した。2019年には経済成長率は同年に発生した連続爆破テロ事件等の影響もあり、0.2％のマイナス成長となった。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外出禁止令の発令による経済活動の停滞や観光客の大幅な減少（前年比73.5％減）、海外労働者送金の減少等により、3.5％のマイナス成長となった。2021年には反動で3.3％成長となったものの観光客数は伸び悩み、前年比62％減の19万人にとどまった。2023年は約149万人。
• （2）慢性的な貿易赤字及び財政赤字を背景として外貨流出が続く中、外貨流出防止を狙いとした輸入規制の導入により、食料・燃料等の生活必需品の不足と物価上昇が急激に進行した。特に燃料の不足は、長時間の計画停電や生産活動の停滞につながった。2022年3月に中央銀行が変動相場制への移行を発表して以降、ルピー安が急激に進行したことで輸入品価格の上昇に拍車がかかり、2022年9月の全国消費者物価指数は前年同月比で73.7％（食品は85.8％、非食品は62.8％）の上昇率を記録し、当時の統計基準において過去最高となった。
• （3）財政面では、2019年の連続爆破テロ事件による経済活動停滞に伴う歳入減少や補助金支出増加によりプライマリーバランスの赤字が大幅に拡大する中、同年末の大幅減税による歳入減少により、2021年の歳入の対GDP比は世界的にも低い水準となった。また、紛争終結後のインフラ需要を賄う過程で対外債務が拡大したが、債務返済に必要な税収や外貨が確保できず、債務の持続可能性が損なわれ、4月12日、スリランカ財務省がIMFによる経済調整プログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に停止する措置を発表するに至った。翌月18日には、7,800万米ドル相当の長期外貨建て国債の利払いの猶予期限を迎え、スリランカで初のソブリン債のデフォルトに陥った。
• （4）スリランカ政府は、足下のインフレ対策や食料・燃料等の必需品の確保に加え、歳出入改革、国有企業改革、債務再編等に取り組んでいる。足下の観光収入や海外労働者送金の持ち直しにより外貨準備高は緩やかに回復しており、2024年1月末時点で約44億ドル（約3か月分の輸入額に相当）に回復している。IMFとの関係では、2022年9月1日、支援プログラム（拡大信用供与措置（EFF））についてスタッフレベル合意に達し、2023年3月20日のIMF理事会で同支援プログラムが承認された。4年間の同支援プログラム期間中に、IMFからスリランカに対し、プログラムの進展に応じ、複数回に分けて合計29億ドルが拠出される。また、日印仏の共同議長の下で債権国会合が開催され、主要債権国の間で債務再編について協議がなされている。スリランカとの債務再編について2023年10月、中国（輸銀）がスリランカ政府との間の暫定合意を発表し、11月、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編にかかる基本合意がなされた。2024年7月23日、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編にかかる覚書への署名が完了した。

援助の意義

　スリランカは、2009年の国内紛争終了後、着実に経済成長を遂げる一方、更なる成長を続けていくための産業高度化の遅れとそれに付随する労働市場における需給のミスマッチ、運輸や電力などの経済基盤の未整備問題や、地方部における不十分な社会サービス、地理的な影響による自然災害の発生といった課題を抱える。同時に、約26年にわたる国内紛争の影響により、北部や東部を中心に基礎インフラが荒廃するなど、開発が遅れている地域がある。スリランカへの支援を通じて、同国が抱える課題の解決と更なる経済成長を促すと共に、本邦企業の活動環境の向上にも資する支援を行うことで、両国間経済関係の一層の発展を促し、友好関係の更なる発展を目指すことができる。また、紛争後の同国の国民和解に向けた取組と経済・社会発展を促し、南アジア地域全体の民主主義の定着と安定に大きく寄与すると共に、海上輸送路の安定に貢献することができる。

日本の援助の重点分野

2018年1月に国別開発協力方針を策定。重点分野は以下の3分野。

• （1）質の高い成長の促進
• （2）包摂性に配慮した開発支援
• （3）脆弱性の軽減

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2020年度まで、E/Nベース）　11,267.07億円（内2020年度実績　0億円）
• （2）無償資金協力（2020年度まで、E/Nベース）　2230.43億円（内2020年度実績　23.85億円）
• （3）技術協力実績（2020年度まで、JICA経費実績ベース）　856.72億円（内2020年度実績　9.93億円）

2　主要援助国

• （1）インド（80.1%）
• （2）日本（6.5％）
• （3）中国（5.7%）

（2022年、スリランカ財務省資料）（カッコ内数値は対スリランカ二国間経済協力（ディスバース実績）の合計に占める割合）