ソマリア連邦共和国

1　面積

63万8千平方キロメートル（日本の約1.8倍）

2　人口

1,400万人（2015年：IMF）

3　首都

モガディシュ（人口242.5万人（2015年：IMF））

4　民族

ソマリ族

5　言語

• 公用語：ソマリ語
• 第二公用語：アラビア語

6　宗教

イスラム教

7　略史

1　政体

連邦共和制

2　元首

モハメド・アブドゥライ・モハメド・ファルマージョ大統領（H.E. Mr. Mohamed Abdullahi MOHAMED FARMAAJO）

（2017年2月就任，任期4年）

3　議会

二院制（上院：最大72名，下院：最大275名，いずれも任期4年）

4　政府

• （1）首相　ハッサン・アリ・カイレ（H.E. Mr. Hassan Ali KHAIRE）
• （2）外務・国際協力大臣　アフメド・イッセ・アワッド（H.E. Mr. Ahmed Isse AWAD）（2017年1月4日～）

5　内政

　1969年のクーデターにより政権を掌握していたバレ政権が，1991年に崩壊して以来，ソマリアは，全土を実効的に支配する政府が存在しない状態に陥った。劣悪な治安状況の下，大量の難民及び国内避難民が発生し，また干ばつの深刻化等により，食糧不足が悪化する等，重大な人道危機が生じた。

　1992年以降，停戦監視及び被災民援助活動の支援のために国連ソマリア活動（UNOSOM: United Nations Operation in Somalia）が設立され，更に米を中心とする統一タスクフォース（UNITAF: Unified Task Force）の活動が開始されたが，武装勢力の激しい抵抗を受け，1995年3月には完全撤退を余儀なくされた。

　2005年には，周辺関係国の仲介により，ケニアにおいて暫定連邦「政府」（TFG: Transitional Federal Government）が樹立した。新設されたTFG議会でユスフTFG初代「大統領」が選出され，TFGの拠点はケニアからソマリア国内に移されたが，TFGに反対する勢力の抵抗は継続した。

　2008年8月，TFGは，反TFG勢力の穏健派との間で停戦等を内容とする「ジブチ合意」に署名した。国際社会は，アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM: African Union Mission in Somalia。2007年～）の派遣や様々な援助を通じ，シェイク・シャリフ「大統領」（当時）による和平プロセスを後押ししていたが，和平プロセスへの参加を拒むアル・シャバーブ等の反TFG武装勢力による激しい抵抗により，ソマリアでは不安定な情勢が続き，TFGの実効支配地域は極めて限定されていた。

　2011年6月にシェイク・シャリフTFG「大統領」（当時）とハッサン暫定連邦議会「議長」（当時）が，TFGの暫定統治期間の1年延長を決定する旨のカンパラ合意に署名した。TFGは2012年8月20日の暫定統治期間終了に向け，国連や国際社会の後押しを得て，8月に暫定憲法を採択し，新連邦議会が招集，9月にハッサン・シェイク・モハムッド大統領が選出され，10月にアブディ・ファラ・シルドン首相が就任，11月に新内閣が発足し，21年ぶりに統一政府が樹立した。2014年12月，首相が交代し，新たにオマール・アブディラシッド・アリ・シャマルケ首相が就任，2015年2月に新内閣が発足した。

　2016年10月から2017年1月にかけ，上下院議員選挙及び上下院議長の選出が行われ，右を踏まえて2017年2月，大統領選挙（間接選挙）が行われ，モハメド・アブドゥライ・モハメッド・ファルマージョが新大統領に選出された。2017年3月，ハッサン・アリ・カイレ新首相が任命され，新内閣が発足した。2017年5月，ソマリアに関するロンドン会合が開催（ソマリア，英国及び国連共催）され，治安維持枠組み（セキュリティ・パクト），ソマリアのための新たなパートナーシップ（NPS）が採択された。

　なお，ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案発生件数は，近年低い水準で推移しており，これには自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処行動の継続をはじめとする国際社会による海賊対策等が大きく寄与している。その一方，海賊を生み出す根本原因の一つであるソマリア国内の貧困や若者の就職難等は未だ解決しておらず，海賊による脅威は引き続き存在している。日本をはじめとする各国は，この地域の海賊対策を国際的に重要な課題と捉え，引き続き海賊問題の根本的解決の観点からも，ソマリアの国造り支援に取り組んでいる。

1　外交方針

　1991年にバレ大統領が追放されて以来，全土を統一的に支配する政府は存在していなかったが，2012年8月に暫定期間が終了した後，国際社会の後押しを得て新政府が樹立された。アラブ・アフリカ諸国との友好関係の維持を外交の基盤とし，ソマリア自身による国造りと国際社会の支援を呼びかけている。

2　軍事力

　約2万人（ミリタリーバランス2014）。AMISOM軍（ケニア，ウガンダ，エチオピア，ブルンジ，ジブチより派兵）が2007年より展開中（2017年約22,000人）。

1　主要産業

畜産業（ラクダ，羊，山羊，牛等），農業（ソルガム，メイズ，米，豆，ゴマ等）

2　GDP

6,217百万ドル（2016年：IMF）

3　一人当たりGDP

433.0ドル（2016年：IMF）

4　経済成長率

2.5％（2016年：IMF）

5　物価上昇率

1％（2016年：IMF）

6　失業率

データなし

7　総貿易額

輸出額：

899百万ドル（2016年IMF）

輸入額：

3,823百万ドル（2016年IMF）

8　主要貿易品目

（1）輸出

家畜，バナナ，皮革，水産物

（2）輸入

工業製品，石油製品，食料

9　主要貿易相手国（2016年OEC）

（1）輸出

サウジアラビア，オマーン，中国，インド，イエメン

（2）輸入

エチオピア，インド，中国，オマーン，トルコ

10　通貨

ソマリア・シリング（SOS）

11　為替レート（2013年5月）

1ドル＝23,000 SOS（2016年IMF）

12　経済概況

　主要産業は畜産業（ラクダ，羊，山羊等），及び農業（ソルガム，メイズ，米，豆，ゴマ等）。伝統的に家畜とバナナが主要輸出品目だったが，内戦に加え，主要輸出先である湾岸諸国による家畜輸入禁止措置や，度重なる干ばつの影響により経済は荒廃。2018年1月現在，緊急人道支援を必要とする人口は390万人に及ぶ。

1　経済協力概況

　我が国は2012年11月に21年振りにソマリア政府を承認したことを受け，2013年4月，二国間援助の再開を決定した。現在，農業，水管理，国際テロ対策分野等における研修事業を実施している。また，国際機関を通じた支援についても，（1）基礎サービス改善（食糧援助，インフラ支援，水・衛生，教育等），（2）治安回復（ソマリア警察支援，海賊対策），（3）経済活性化の三つの分野を中心に支援を2007年から継続して実施している。

2　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2015年度まで）　64.70億円
• （2）無償資金協力（2015年度まで）　201.89億円
• （3）技術協力実績（2015年度まで）　9.44億円

3　主要援助国（2014年　単位：百万ドル）

• （1）英国（205.75）
• （2）米国（203.64）
• （3）ノルウェー（83.05）
• （4）日本（63.38）
• （5）デンマーク（36.33）

1　政治関係

1960年7月1日

国家承認

1982年10月1日

駐日ソマリア大使館開設，但し，1990年7月1日閉鎖。

（日本は在ケニア大使館が兼轄）

2　経済関係

（1）日本の対ソマリア貿易

（ア）貿易額（2016年：財務省貿易統計）

輸出　3.97億円

輸入　0.35億円

（イ）主要品目

輸出　自動車，貨物自動車

輸入　生鮮魚類，精油

（2）日本からの直接投資

なし

3　文化関係

顕著な活動なし。

4　在留邦人数

5人（2018年1月現在：外務省在留邦人数統計）

5　在日当該国人数

5人（2013年：法務省登録外国人統計）

6　要人往来

7　二国間条約・取極

• なし