セントクリストファー・ネービス

セントクリストファー・ネービス(Saint Christopher and Nevis)

基礎データ

令和元年9月4日

  • セントクリストファー・ネービス国旗

(注)当該国は,St. Kitts and Nevis, The Federation of St. Christopher and Nevis, The Federation of St. Kitts and Nevisも公式書で並用して使用している。

一般事情

1 面積

260平方キロメートル(西表島とほぼ同じ)(2018年 世銀)

2 人口

5.2万人(2018年 世銀)

3 首都

バセテール

4 民族

アフリカ系(92.5%),混血(3.0%),白人系(2.1%),東インド系(1.5%),その他

5 言語

英語(公用語)

6 宗教

キリスト教(英国国教会,プロテスタント,カトリック等)等

7 略史

年月 略史
1493年 コロンブスにより「発見」
1623年 英国植民地
1958年 英領西インド諸島連邦に加盟(1962年迄)
1967年 英国自治領
1983年 独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

エリザベス二世女王

3 議会

一院制(14名)

4 政府

  • (1)首相名 ティモシー・ハリス
  • (2)外相名 マーク・アンソニー・G・ブラントリー

5 内政

  • (1)独立前の1980年の総選挙以来,シモンズ氏を首班とする国民行動党(PAM)とネーヴィス改革党(NRP)の連立政権。
  • (2)1993年11月の総選挙では与野党同数となりシモンズ首相は再任したが,与野党対立が激化。
  • (3)1995年7月3日,総選挙が実施され,セントキッツ・ネーヴィス労働党(SKNLP)が勝利し,シモンズ首相は落選。SKNLPのダグラス党首が首相に就任した。
    2000年3月,2004年10月,2010年1月に行われた総選挙において何れもダグラス首相率いるSKNLPが勝利。ダグラス首相は4期務めた。
  • (4)2015年2月に行われた総選挙において,野党連合「チーム統一」(TU)が勝利し,ハリスTU代表が首相に就任。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)親米・英の穏健外交路線
  • (2)英連邦の一員であり,カリブ共同体(CARICOM),カリブ諸国連合(ACS),東カリブ諸国機構(OECS)加盟国
  • (3)台湾承認国

2 軍事力

  • (1)1996年3月,OECS6か国及びバルバドスの7か国の間で域内安全保障システム(RSS)設置。
  • (2)1997年に歩兵部隊及び沿岸警備隊からなる国防軍を再編。

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

観光業,製造業(衣類,履物など)

2 GNI

9億7,700万米ドル(2018年 世銀)

3 一人当たりGNI

18,640米ドル(2018年 世銀)

4 GDP成長率

1.1%(2017年),3.0%(2018年)(世銀)

5 インフレ率

0%(2017年推定値),-1.6%(2018年推定値)(IMF)

6 失業率

未詳

7 総貿易額

(1)輸出
5,300米ドル(2018年 WTO)
(2)輸入
3.3億米ドル(2018年 WTO)

8 主要貿易品目

(1)輸出
電子機器,機械,飲料,たばこ
(2)輸入
電子機器,機械類,燃料,食料品

9 主要貿易相手国(2017年 WTO)

(1)輸出
米国,セントルシア,トリニダード・トバゴ,アンティグア・バーブーダ
(2)輸入
米国,EU,トリニダード・トバゴ,カナダ

10 通貨

東カリブ・ドル(EC$)

11 為替レート

1米ドル=2.7EC$(固定相場制)

12 経済概況

 伝統的には農業,特に砂糖生産に大きく依存していたが,経済多角化策の下で,柑橘類など砂糖以外の農産品,観光業,オフショア金融の振興に努めた結果,現在はサービス産業中心の経済構造となっている。

 1990年代初頭は,観光業の成長に牽引された形で軽工業品,食料品を中心にした製造業,農業がそれぞれ大きな伸びを記録し,比較的高い成長率と,低い失業率を維持した。

 しかし,1998年のハリケーン・ジョージ,1999年のハリケーン・ホセ及びレニーによる被害は農業・観光業に深刻な影響を与えたほか,2001年の米国同時多発テロにより,同年の観光業が減少するなど,外的要因に影響されやすい経済構造となっている。

 2005年には,砂糖産業を閉鎖し,観光業中心の経済に推移。一時期世界的な経済不況により観光収入が大幅に減少したが,建設業,製造業,観光業,などの産業の活発化や投資による市民権獲得プログラムにより成長を続けている。

経済協力

1 日本の援助実績

(1)有償資金協力
(2016年度まで,交換公文ベース) なし
(2)無償資金協力
(2016年度まで,交換公文ベース) 30.89億円
(3)技術協力実績
(2016年度まで,JICAベース) 5.00億円

2 主要援助国(2013年OECD/DAC)

  • (1)オーストラリア
  • (2)カナダ
  • (3)日本
  • (4)韓国
  • (5)英国

二国間関係

1 政治関係

 1983年9月19日の独立と同時に日本は同国を承認。

 1985年1月14日外交関係開設。我が方は,在トリニダード・トバゴ大使館が同国を兼轄。セントクリストファー・ネービスは台湾から日本を兼轄。

2 経済関係

(1)対日貿易(2018年 財務省貿易統計)
(ア)貿易額
対日輸出 326万円
対日輸入 7億円
(イ)主要品目
対日輸出 精密機械類
対日輸入 自動車,建設用機械
(2)日本からの直接投資
未詳

3 在留邦人数

5名(2017年10月)

4 在日当該国人数

7名(2018年6月)(法務省)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
2006年1月 近藤基彦衆議院議員
2006年6月 金子恭之農林水産大臣政務官一行(第58回IWC年次会合)
2018年8月 竹本直一衆議院議員
(2)来
年月 要人名
1985年 シモンズ首相
1990年11月 アリンデール総督(即位の礼)
2000年11月 コンドァー副首相兼外務・国際問題相(第1回日・カリコム外相会議)
2004年6月 ライバード農業相(水産庁主催シンポジウム出席)
2005年6月 ハリス外相
2005年10月 ダグラス首相,ライバード農業相(小泉総理大臣と会談)
2006年5月 ライバード農業相(鯨類の持続的利用代表者会合)
2007年2月 ライバード農業相(IWC正常化会合)
2012年10月 ダグラス首相兼財務相(IMF・世銀東京年次総会)
2014年4月 カーティ教育・情報・農業・海洋資源・協同組合相(鯨類を含む海洋生物資源に持続可能な利用に関する会議)
2014年11月 ニズベット外務・司法・法務・国土安全保障・労働相(第4回日・カリコム外相会合)
2018年11月 ブラントリー外務・航空相

6 二国間条約・取極

なし

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