南スーダン共和国

1　面積

64万平方キロメートル（日本の約1.7倍）

2　人口

1,501万人（2023年　IMF）

3　首都

ジュバ

4　人種・民族

ディンカ族、ヌエル族、シルク族、ムルレ族、バリ族、他多数

5　言語

英語（公用語）、アラビア語、その他部族語多数

6　宗教

キリスト教、イスラム教、伝統宗教

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

サルヴァ・キール・マヤルディト（Salva KIIR Mayardit）大統領（2011年7月）

3　議会

二院制（暫定国民立法議会550議席（ITGoNU（332）、SPLM/A-IO（128）、SSOA（50）、OPP（30）、FDs（10））、全州評議会66議席（選出議員50名＋大統領指名議員16名）

4　政党

• 与党：SPLM-IG、SPLM-IO、SSOA、FD、OPPの五党で国民暫定統一政府を構成
• 野党（和平合意非署名勢力）：United People’s Alliance、NAS等

5　政府

• 第一副大統領：リエク・マシャール・テニー
• 副大統領：ベンジャミン・ボル・メル
  ジョセフィーヌ・ラグー
  タバン・デン・ガイ
  レベッカ・ニャンデン・デ・マビオール
• 外務・国際協力大臣：マンデー・セマヤ・クンバ

6　内政

　2011年7月9日、スーダンから分離・独立。新生国家としての体裁づくりに着手。しかしながら、国造りで目に見えた成果が見られる前に、与党スーダン人民解放運動（SPLM）内の派閥抗争（キール大統領派対マシャール前副大統領派）が激化。
　2013年12月、首都ジュバにおいて、大統領警護隊同士の衝突が発生。ジュバの治安はすぐに回復したが、その後各地で衝突が続き、多くの難民が発生した。
　2015年8月、政府間開発機構（IGAD）及び関係諸国等による仲介により、「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書（衝突解決合意）」が、関係当事者によって署名された。合意文書署名を受けて、合同監視評価委員会（JMEC）が立ち上がり、2016年4月にマシャール元副大統領が第一副大統領に就任、国民統一暫定政府が設立された。
　しかしながら、同年7月、ジュバ市内でキール大統領派とマシャール第一副大統領派（反主流派）が衝突。ジュバの治安はすぐに回復したが、その後各地で衝突が続き、さらに多くの難民が発生した。キール大統領は、ジュバ衝突後にジュバから逃避したマシャール第一副大統領を解任し、新たに反主流派代表となったタバン・デン鉱山大臣を第一副大統領に任命した。
　2017年5月、キール大統領は、国内の平和と安定を促進するため、国民対話の開始と一方的敵対行為停止を宣言（その後、国民対話運営委員会が各地で対話を継続。）。また、同年6月、IGADは、衝突解決合意の再活性化を図るため、ハイレベル再活性化フォーラム（HLRF）の開催を発表。12月にHLRF第1回会合が開催され、南スーダン関係者が敵対行為停止等に合意（HLRF会合は2018年2月及び5月にも開催。）。2018年6月、協議の場所がアディスアベバからハルツームに移され、南スーダン関係者が恒久的停戦を含むハルツーム宣言を採択。同年8月には、暫定政府の体制に合意し、同年9月にはアディスアベバで再活性化された衝突解決合意（R-ARCSS）が署名された。
　その後南スーダンでは、R-ARCSSに従って、合意の実施業務が開始されたが、暫定準備期間（8か月）内に新国民統一暫定政府の設立のための準備が完了せず、南スーダン関係者は暫定準備期間を2019年5月には6か月、2019年11月には更に100日間延長することについて合意した。
　2020年2月15日、キール大統領は従来の政府見解（32州制の維持）を撤回し、10州制への復帰を決定する旨の発表を行った。南スーダン関係者は、州の数と境界線の問題に関する政府の譲歩を歓迎し、同年2月22日、新国民統一暫定政府が設立された。
　2022年9月1日、RJMEC会合において暫定期間の24か月延長が採択され、和平プロセスのロードマップが承認された。
　2024年9月18日、RJMEC会合において暫定期間の再度の24か月延長が採択された。

1　外交方針

• （1）スーダン共和国との密接な関係の維持
• （2）国連及び地域機関等との連携の強化
• （3）東アフリカ近隣諸国、米国及び中国等との経済関係促進

2　軍事力（出典：ミリタリーバランス2020）

• （1）予算　7,010万ドル
• （2）兵役　不明
• （3）兵力　18.5万人

1　主要産業

原油、農業、林業、畜産業、漁業

2　GDP

70.1億ドル（2023年　IMF）

3　一人当たりGDP

467.07ドル（2023年　IMF）

4　経済成長率

5.6%（2023年　IMF）

5　物価上昇率

27.8％（2023年　IMF）

6　失業率

13％（2022年、ILO推定）

7　総貿易額

（1）輸出

46.5億ドル程度（2021年　世銀）

（2）輸入

40.4億ドル程度（2021年　世銀）

8　主要貿易品目

（1）輸出

原油等

（2）輸入

車両等

9　主要貿易相手国

（1）輸出

中国等

（2）輸入

UAE、中国、ケニア等

10　通貨

南スーダン・ポンド（SSP）

11　為替レート

変動相場制：1米ドル＝約1097.3SSP（2024年1月8日付け南スーダン中央銀行）

12　経済概況

　政府収入の大部分を原油生産・輸出に依存。油価の低迷と不安定な治安が影響し、政府の財政状況は深刻。外貨準備はほぼ枯渇し、現地通貨の対ドル減価が継続（2015年12月変動為替相場制導入。）しており、インフレが常態化している。

1　主要援助国・機関

米国、英国、ドイツ、EU等

2　我が国の援助（2005年以降）

• （1）我が国は、2005年4月にオスロで開催されたスーダン支援国会合において平和の定着のために当面1億ドルの支援実施を表明し、2008年までに約2億ドルの支援を実施。更に2008年5月、第3回スーダン・コンソーシアム会合で、南北包括和平合意（CPA）履行期間後期に向け、当面約2億ドルをプレッジ。
• （2）2009年1月、約1,600万ドル（約15.75億円）のDDR（武装解除・動員解除・社会再統合）支援、同10月に約1,000万ドル（約10億円）の総選挙支援実施を決定。
• （3）2010年7月、817万ドル（約7.7億円）の南部住民投票支援を決定。
• （4）2012年以降、ナイル架橋建設計画（事業費112.29億円）、ジュバ市水供給改善計画（事業費65.08億円）等の無償資金協力を実施中。
• （5）2013年12月の情勢悪化以降、我が国はこれまで、国際機関を通じて総額約2億ドルの対南スーダン人道・復興・開発支援を実施（2014年1月に約2,500万ドル、2015年2月に約8,800万ドル、2016年2月に約3,100万ドル、2017年2月に約2,240万ドル、2018年2月に約3,400万ドル、2019年2月に約2,500万ドル、2020年1月に約1,200万ドル、2021年1月に約1,500万ドル、2022年1月に約792万ドル、2023年1月に約2,100万ドル、2024年1月に約1,600ドルの支援を決定。）。
• （6）我が国は、2017年以降、IGAD、CTSAMVM、及びRJMECを通じた南スーダンの和平プロセス支援を実施。2020年には、再活性化された衝突解決合意（R-ARCSS）の実施のために、IGADに1.08百万ドル、CTSAMVMに37万ドル、RJMECに14万ドルの資金協力によって合意の実施促進に貢献したほか、仮宿営地設置のために国際平和協力法に基づきIGADに対して約4億5千万円規模の物資協力を実施した。

3　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2019年度までの累計）　実績なし
• （2）無償資金協力（2019年度までの累計、交換公文ベース）　311.36億円
• （3）技術協力（2019年度までの累計、経費実績ベース）　106.79億円