南アフリカ共和国

基礎データ

令和7年3月10日
南アフリカ共和国国旗

一般事情

1 面積

122万平方キロメートル(日本の約3.2倍)

2 人口

6,203万人(2022年:南ア統計局)

3 首都

プレトリア

4 民族

黒人(81%)、白人(7.3%)、カラード(混血)(8.2%)、アジア系(2.7%)(2022年南ア統計局)

5 言語

英語、アフリカーンス語、バンツー諸語(ズールー語、ソト語ほか)の合計12が公用語

6 宗教

キリスト教(人口の約85%)、伝統的なアフリカの信仰、ヒンズー教、イスラム教等(2022年南ア統計局)

7 略史

年月 略史
1652年 オランダ、ケープ植民地設立。
1910年 「南アフリカ連邦」独立。
1961年 英連邦から脱退し共和制移行(「南アフリカ共和国」成立)。
1991年 アパルトヘイト関連法の廃止。
1994年4月 初の全人種参加型の総選挙を実施。
1994年5月 マンデラ政権成立。
1995年11月 全人種参加の地方選挙を実施。
1997年2月 新憲法発効。
1999年6月 第二回総選挙実施、ムベキ大統領就任。
2004年4月 第三回総選挙実施、ムベキ大統領再任。
2008年9月 ムベキ大統領辞任、モトランテ大統領就任。
2009年4月 第四回総選挙実施。
2009年5月 ズマ大統領就任。
2014年5月 第五回総選挙実施、ズマ大統領再任。
2018年2月 ズマ大統領辞任、ラマポーザ大統領就任。
2019年5月 第六回総選挙実施、ラマポーザ大統領再任。
2024年5月 第七回総選挙実施、ラマポーザ大統領再任。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

シリル・ラマポーザ大統領(2024年6月再任)

3 議会

二院制(全国州評議会(上院に相当)90名、国民議会(下院に相当)400名)

4 政府

(1)大統領
シリル・ラマポーザ大統領
(2)副大統領
ポール・マシャティーレ副大統領
(3)外相
ロナルド・ラモラ国際関係・協力相

5 内政

  • (1)1940年代後半に法制化され、以来継続されたアパルトヘイト政策は、国際社会からの非難や制裁、反アパルトヘイト運動の激化を受け、デ・クラーク大統領により、撤廃に向けての改革が進展した。1991年には関連法が全廃され、1994年4月には、南ア史上初めて黒人を含む全人種が参加した制憲議会選挙及び州議会選挙が実施されて完全撤廃された。議会選挙では、アパルトヘイト撤廃を推進したアフリカ民族会議(ANC)が62%の得票率で勝利し、マンデラ議長が大統領に選出された(2013年、マンデラ元大統領は逝去。享年95歳)。1996年には、新憲法が議会で採択された(1997年2月に発効)。
  • (2)1999年6月の議会選挙では、与党アフリカ民族会議(ANC)が前回を上回る66%の得票率で勝利し、国民議会においてマンデラ大統領の後継としてムベキ大統領が選出された。2004年4月の議会選挙でも、与党ANCが約70%の得票率で勝利し、ムベキ大統領も再任された。
  • (3)その後、与党ANC内ではムベキ大統領とズマ新総裁との対立が深まり、2008年9月、ANC中央執行委員会は、大統領任期満了(2009年4月)を前に、ムベキ大統領に対して辞任を要求。これを受けて同大統領は辞任した。
  • (4)こうした党内対立はあったが、2009年4月に行われた議会選挙でも、65%以上の得票でANCが勝利し、翌5月には、国民議会で選出されたズマANC総裁が大統領に就任し、新政権が発足した。6月にズマ大統領が議会で行った施政方針演説では、国内貧困対策として、向こう5年間に取り組むべき優先課題として、経済成長加速化、持続的生計創出、経済・社会インフラ整備、土地改革及び食糧安全保障、人材開発、保健、治安、国際協力、資源管理、行政サービス向上等を掲げた。
  • (5)2014年5月の議会選挙を経て、第2次ズマ政権が発足。2017年12月に行われたANC党大会では、ラマポーザ副総裁がドラミニ=ズマ前アフリカ連合委員会委員長を制して後継総裁に選出された。
  • (6)その後、野党の要求により大統領不信任決議案が採決に付される見込みとなる中、2018年2月、ANC全国執行委員会は、大統領任期満了(2019年5月)を待たずに、ズマ大統領を解任することを決定。これを受けて同大統領は辞任し、国民議会は辞任した同大統領の後任指名選挙を行い、ラマポーザANC総裁を大統領に選出した。
  • (7)2019年5月に第六回総選挙が実施され、ANCが57.50%の得票で勝利し、現職のラマポーザ大統領が再任を果たした。
  • (8)2024年5月に実施された第七回総選挙では、ANCの得票率が1994年以降初めて過半数を割り込み(40.18%)、野党の民主連合(DA)、インカタ自由党(IFP)等と国民統合政府を樹立。ラマポーザ大統領は再任。

外交・国防

1 外交

  • (1)アパルトヘイト撤廃以降、OAU加盟、非同盟諸国会議加盟、英連邦再加盟、SADC加盟を果たし、94年6月には20年振りに国連総会の議席を回復した。
  • (2)アフリカ諸国で唯一のG20メンバ-国であり、新興経済国の一員として、近年、国連改革、核軍縮・不拡散、気候変動等のグローバル・イシューに関して発言力を強めている。
  • (3)AU強化やSADCによる政治・経済統合の重視等、アフリカ諸国との開発パートナーシップの促進に重点を置く他、2011年からはBRICS首脳会合に参加し、新興国外交を推進している。2018年に続き2023年にBRICS議長国を務め、2024年12月からG20議長国を務める。
  • (4)アフリカ大陸における紛争解決や平和の定着に積極的に取り組んでいる他、最近ではコンゴ(民)、モザンビーク海峡等における平和維持軍や艦艇の派遣で貢献。

2 軍事力

  • (1)兵役
     志願制
  • (2)兵力(予備兵含む)
     陸軍47,500人、海軍6,400人、空軍9,750人、その他20,600人(ミリタリーバランス2024)

経済

1 主要産業

(農)
畜業、メイズ、サトウキビ、大豆、柑橘類、その他の野菜・果物類、ジャガイモ、小麦、羊毛、皮革類
(鉱)
金、プラチナ、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、ニッケル、ダイヤモンド、バナジウム、チタン
(工)
食品、製鉄、化学、繊維、自動車

2 GDP

3,807億米ドル(2023年:世銀)

3 一人当たりGNI

6,023米ドル(2023年:世銀)

4 経済成長率

0.7%(2023年:世銀)

5 物価上昇率

6.1%(2023年:世銀)

6 失業率

28.0%(2023年:世銀)

7 総貿易額

(1)輸出
1,247億ドル(2023年:世銀)
(2)輸入
1,234億ドル(2023年:世銀)

8 主要貿易品目

(1)輸出
白金、鉄鉱石、金、石炭、自動車等
(2)輸入
原油、機械部品、石油製品、自動車及びその部品等

9 主要貿易相手国

(1)輸出
中国、米国、ドイツ、日本、英国(2022年:南アDTIC)
(2)輸入
中国、ドイツ、米国、インド、サウジアラビア(2022年:南アDTIC)

10 通貨

ランド(Rand)

11 為替レート

1米ドル=約19ランド(2025年1月)(南ア準備銀行)

12 経済概況

  • (1)南アフリカは、サブサハラ・アフリカの全GDPの約20%を占め、サブサハラ・アフリカ諸国の中で第2位の経済大国として、アフリカ経済を牽引している。最大の貿易相手国は中国であり、EU、米国、日本との貿易関係も活発であるが、最近では、サウジアラビア、インド、南部アフリカ諸国との経済関係強化も重視している。
  • (2)南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化、財政の健在化、諸規制の撤廃を掲げたマクロ経済戦略「成長・雇用・再分配(GEAR)」を策定し、以後、自由化による経済成長路線を歩んできた。近年では、2030年までの国家計画である国家開発計画(NDP)の早急な実施が望まれている。
  • (3)南アフリカでは、19世紀後半にダイヤモンド、金が発見されて以降、鉱業主導で成長し、これによって蓄積された資本を原資として製造業及び金融業が発展してきた。しかし、近年では、かつての主力産業であった鉱業の比率が1981年の対GDP比23.7%をピークに減少を続け、2022年には対GDP比3.2%まで縮小するなど、産業構造が変化してきている。GDP産業別内訳は、第一次産業が10%、第二次産業が21%、第三次産業が69%と、先進国同様、第三次産業の割合が高くなっている。一方貿易では、依然鉱物資源輸出への依存度が高い。
  • (4)新型コロナウイルス・パンデミック前から不振であった南アフリカ経済は、2020年にGDP成長率-6.3%を記録した。2021年は、国内騒乱、深刻な計画停電、大雨洪水被害等ありながらも、4.9%の成長率を記録した。2022年には史上最高のGDPを記録したが、2019年比でみた成長率は0.3%となっている。IMF予想値では、電力問題等により2023年のGDP成長率は0.1%、中期的にも年平均1.5%程度となっている。
  • (5)新型コロナウイルス・パンデミック、ロシアのウクライナの侵攻等の影響を受け、2021年に4.5%だったインフレ率は、2022年には政府インフレ目標範囲3%~6%を上回り、6.9%を記録した。南ア準備銀行は、2021年11月以降政策金利を継続的に引き上げながらこれに対応している。また、深刻化する電力不足による低成長、政府債務増大等などが懸念されており、格付け機関は南アの長期信用格付けを段階的に引き下げている。以前から大きな課題であった高失業率は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けて更に悪化し、2021年第4四半期には35.3%を記録した。特に若年層について深刻で、2021年第4四半期の15歳~24歳層失業率は、65.5%を記録した。
  • (6)南ア電力公社Eskomは、かつて世界トップクラスの発電・配電網を構築し、1990年にはアフリカの電力の半分以上を供給していた歴史を持つ。しかし近年、老朽化した発電施設の維持・管理に課題があるとされ、電力供給状況の悪化が問題となっている。2018年以降計画停電の実施頻度が上がり始め、特に2022年7月以降深刻化し、2023年にはほぼ毎日、長時間にわたり実施されている。この状況を打開するため南アフリカ政府は、2023年3月、ラモホパ電力大臣(現電力エネルギー大臣)を任命。現在同大臣の下で、公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)による資金調達を受ける代わりに計画されていた、老朽化した石炭火力発電所の2030年までの廃炉の延期が検討されている。

経済協力

1 南アフリカは我が国の一般プロジェクト無償資金協力の供与水準を超えていることから、我が国は、草の根・人間の安全保障無償資金協力及び技術協力を中心に支援を実施。我が国の援助重点分野は、(1)成長戦略のための人材育成、(2)貧困層の開発促進、(3)南アのリソースを活用した周辺国への支援(第三国協力)の3点。
2 日本の援助実績(2022年度までの累計実績)
(1)有償資金協力
140.61億円
(2)無償資金協力
145.28億円
(3)技術協力
183.66億円
3 主要援助国(2021年、単位:百万ドル)(OECD/DAC)
  • (1)米国(716)
  • (2)フランス(175)
  • (3)ドイツ(137)
  • (4)英国(102)
  • (5)スイス(16)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日本は、1910年に日本の名誉領事をケープタウンに置いた後、1918年に在ケープタウン領事館(アフリカ大陸初の日本の公館)、1937年には、プレトリアに公使館を設置。しかし、1942年、第二次大戦により、外交関係が断絶された。戦後、領事関係のみ再開(1952年に在プレトリア総領事館、1964年に在ケープタウン出張駐在官事務所が設置)された。その後、南アの民主化の進展を踏まえ、1991年6月、人的交流規制の緩和、同10月、経済規制措置の緩和を実施。1992年1月、外交関係を再開し、同年2月に、在南アフリカ共和国大使館を開設。更に、1994年には残存経済規制を撤廃した。
  • (2)1994年以降は、要人の往来も活発に行われている。2001年1月には森総理(当時)が現職の総理として初めて南アを訪問し、2004年4月のムベキ大統領就任式典には森喜朗特派大使及び杉浦正健特派大使顧問が、2009年5月のズマ大統領就任式には、森喜朗特派大使が出席した。また、2013年12月のマンデラ元大統領の追悼式には、皇太子殿下、福田康夫政府特派大使が出席し、2023年7月には、林外務大臣(当時)が南アを訪問した。2025年2月のG20ヨハネスブルグ外相会合に際して岩屋外務大臣が南アを訪問した。南アからは、2003年9月のTICAD IIIにはムベキ大統領(当時)、2008年5月のTICAD IVにはムベキ大統領(当時)及びズマ外務大臣(当時)が出席のため訪日した。2013年6月には、ズマ大統領(当時)がTICAD Vへの出席及び実務訪問賓客として訪日し、2015年8月にラマポーザ副大統領が実務訪問賓客として訪日した。2019年6月のG20大阪サミット及び同年8月のTICAD7に際しては、ラマポーザ大統領やパンドール国際関係・協力大臣等が訪日し、2024年8月にはTICAD閣僚会合への出席のためラモラ国際関係・協力大臣が訪日した。
  • (3)日本と南アフリカの間で二国間の政治・経済問題のみならず、アフリカ開発問題及びグローバルな問題を協議する「日・南アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」の第1回会合を1999年1月に開催した。その後も会合を重ね、2022年10月には、外相級の第13回会合を日本で開催した。
  • (4)2003年8月には日・南アフリカ両政府間の科学技術協力を推進する「日・南ア科学技術協力協定」が両国の間で署名され、同協定を受けて、2004年5月(第1回、於:南ア)、2006年6月(第2回、於:日本)、2009年3月(第3回、於:南ア)、2012年10月(第4回、於:日本)、2015年12月(第5回、於:南ア)、2017年11月(第6回、於:日本)、2020年1月(第7回、於:南ア)、2022年10月(第8回、於:日本)に日・南ア科学技術合同委員会を開催した。

2 経済関係

日本の対南ア貿易
(1)貿易額(2024年:財務省貿易統計)
輸出 2,885億円
輸入 7,909億円
(2)主要品目
輸出 輸送機械(自動車及び部品等)
輸入 銀・プラチナ、鉄鉱石、自動車等

3 在留邦人数

939人(2024年10月)

4 在日当該国人数

1,517人(2024年6月:法務省統計局)

5 要人往来

          
(1)往(1994年以降)(閣僚級等)
年月 要人名
1994年1月 東祥三外務政務次官
1994年5月 中西啓介特派大使(マンデラ大統領就任式典)
1994年8月 原文兵衛参議院議長
1994年9月 玉澤徳一郎防衛庁長官
1996年4月 池田行彦外務大臣
1996年5月 海部俊樹元総理大臣
1996年5月 日野市朗郵政大臣、坪井一宇通産政務次官
1997年7月 小泉純一郎厚生大臣
1999年1月 橋本龍太郎内閣総理大臣外交最高顧問(第1回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
1999年4月~5月 武見敬三外務政務次官(第2回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
1999年6月 村上正邦特派大使(大統領就任式典参加)
2001年1月 森喜朗内閣総理大臣
2001年3月 桜田義孝外務大臣政務官
2001年7月 杉浦正健外務副大臣(第4回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2001年9月 丸谷佳織外務大臣政務官(人種差別に反対する世界会議)
2002年8月~9月 川口順子外務大臣(WSSD)、大木浩環境大臣(WSSD)
2002年9月 小泉純一郎内閣総理大臣(WSSD)
2003年3月 矢野哲朗外務副大臣
2003年8月 矢野哲朗外務副大臣(第6回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2004年4月 森喜朗特派大使、杉浦正健特派大使顧問(ムベキ大統領就任式典)
2004年9月 扇千景参議院議長
2005年5月 福本潤一農林水産大臣政務官
2006年6月 小池百合子環境大臣(気候対策に関する南アフリカ閣僚非公式対話)
2006年7月 塩崎恭久外務副大臣(第8回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2006年8月 野上浩太郎財務大臣政務官
2007年11月 甘利明経済産業大臣
2007年11月 宮下一郎財務大臣政務官(G20財務大臣、中央銀行総裁会合)
2007年11月 渡海紀三朗文部科学大臣(地球観測サミット)
2008年9月 南部アフリカ貿易・投資促進合同ミッション(団長:吉川貴盛経済産業副大臣)
2009年5月 森喜朗特派大使、西村康稔外務大臣政務官(ズマ大統領就任式典)
2010年4月 岡田克也外務大臣(第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2010年6月 高円宮妃殿下(サッカーW杯)
2010年6月 川端達夫文部科学大臣、鈴木寛文部科学副大臣(サッカーW杯)
2010年8月 南部アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション(団長:藤村修外務副大臣)
2011年2月 鳩山由紀夫元内閣総理大臣(国連「地球の持続可能性に関するハイレベルパネル」第2回会合)
2011年10月 横光克彦環境副大臣(気候変動に関する非公式会合)
2011年11月~12月 細野豪志環境大臣、中野譲外務大臣政務官、北神圭朗経済産業大臣政務官、仲野博子農林水産大臣政務官(国連気候変動枠組条約第17回締約国会合)
2012年1月 米長晴信参議院議員一行(アフリカ民族会議(ANC)設立100周年記念式典)
2012年1月 加藤敏幸外務大臣政務官
2012年2月 松下忠洋経済産業副大臣(第18回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2012年8月 加藤敏幸外務大臣政務官
2012年9月 横路孝弘衆議院議長(国民議会議長招へい)
2012年10月 松宮勲経済産業副大臣
2013年2月 菅原一秀経済産業副大臣(第19回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2013年3月 松山政司外務副大臣(第12回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2013年9月 松下新平国土交通大臣政務官(第3回日・南ア水資源ワークショップ)
2013年11月 桜田義孝文部科学副大臣(スポーツにおけるドーピングに関する世界会議)
2013年12月 皇太子殿下、福田康夫政府特派大使(マンデラ元大統領追悼式)
2014年2月 磯崎仁彦経済産業大臣政務官(第20回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2014年6月 横山信一農林水産大臣政務官
2014年8月 三ツ矢憲生外務副大臣
2014年8月 木原稔防衛大臣政務官
2015年2月 山際大志郎経済産業副大臣(第21回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2015年5月 山際大志郎経済産業副大臣
2015年6月 宇都隆史外務大臣政務官(第25回AU総会)
2016年2月 北村経夫経済産業大臣政務官(第22回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2017年2月 井原巧経済産業大臣政務官(第23回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2017年6月 薗浦健太郎外務副大臣
2018年2月 大串正樹経済産業大臣政務官(第24回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2018年5月 世耕弘成経済産業大臣、岡本三成外務大臣政務官、高橋克法国土交通大臣政務官(第1回日アフリカ官民経済フォーラム)
2018年11月 山田賢司外務大臣政務官(第18回環インド洋連合(IORA)閣僚会合)
2019年2月 関芳弘経済産業副大臣(第25回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2019年5月 関芳弘総理特使(経済産業副大臣)(ラマポーザ大統領就任式)
2020年2月 関芳弘経済産業副大臣(第26回マイニング・インダバ(アフリカ鉱山投資会議))
2020年12月 茂木敏充外務大臣
2022年5月 岩田和親経済産業大臣政務官(アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ2022」)
2023年2月 山田賢司外務副大臣(鉱物資源安全保障パートナーシップ副大臣級会合)、里見隆治経済産業大臣政務官(アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ2023」)
2023年7月 林芳正外務大臣
2025年2月 岩屋毅外務大臣
     
(2)来(1994年以降)(閣僚級等)
年月 要人名
1994年11月 コツィエ全国州評議会議長(参議院賓客)
1995年1月 ヌゾー外相(外務省賓客)
1995年5月 リーベンバーグ大蔵相
1995年7月 マンデラ大統領(国賓)、マニュエル通産相、ヌゾー外相
1995年8月 ジンワラ国民議会議長(世界女性議長会議出席)
1995年12月 デ・ヴィリエーズ環境・観光相、アスマル水資源・林業相
1996年11月 ナイドゥー郵便・通信・放送相
1997年4月 シカウ公団公社相
1997年6月 マニュエル大蔵相
1997年7月 デ・クラーク国民党党首
1997年8月 ムチャーリー芸術文化科学技術相
1997年10月 アーウィン通産相
1998年4月 ムベキ副大統領、ズマ保健相
1998年9月 マドゥナ鉱物エネルギー相
1998年10月 ムベキ副大統領、ジンワラ下院議長(TICAD II)、レコタ全国州評議会議長
2000年3月 ドラミニ=ズマ外相(外務省賓客)、マバンドラ文化芸術副相
2000年6月 ラデベ公団公社相(故小渕前総理大臣葬儀参列)
2000年7月 ドラミニ=ズマ外相(G8外相と途上国外相との対話)
2000年7月 ムベキ大統領、パハッド外務副大臣(G8首脳と途上国首脳との対話)
2000年10月 アーウィン通産相
2000年10月 ングバネ芸術・文化・科学技術相
2000年11月 モレケティ・ハウテン州経済大蔵相
2001年4月 アーウィン通産相
2001年10月 ムベキ大統領(国賓)、ドラミニ=ズマ外相、ングバネ芸術・文化・科学技術相、アーウィン通産相、バリ・ムーサ環境・観光相、ディディザ農業土地相、チャバララ・ムシマング保健相
2001年12月 ドラミニ=ズマ外相(TICAD閣僚レベル会合)
2002年1月 ドラミニ=ズマ外相(アフガニスタン復興支援会議)
2002年5月 パハッド外務副大臣(第5回日・南アパートナーシップ・フォーラム)
2002年11月 パンドール全国州評議会(上院)議長(参議院賓客)
2003年9月 ムベキ大統領(TICAD III)、ドラミニ=ズマ外相(TICAD III)
2004年9月 パハッド外務副大臣(第7回日・南アパートナーシップ・フォーラム)
2004年12月 カスリルズ情報相(国連「水と衛生に関する諮問委員会」)
2005年2月 パンドール教育相(第2回国際教育協力日本フォーラム)
2005年4月 ラデベ運輸相(博覧会賓客)
2005年6月 マンゲナ科学・技術相
2005年7月 ムパシュワ貿易・産業相
2005年10月 マシュラング全国州評議会(上院)議長(参議院賓客)
2006年4月 ムランボ=ヌクカ副大統領
2006年7月 ファン・スカルクヴェイク環境・観光相
2006年9月 マンゲナ科学・技術相
2006年12月 ドラミニ=ズマ外相(外務省賓客)
2007年8月 ヘンドリックス水資源・森林相
2007年10月 マンゲナ科学・技術相(STSフォーラム)
2007年10月 アーウィン公共企業相
2007年10月 ソンジカ鉱物・エネルギー相
2008年4月 モレケティ財務副大臣(G8開発大臣会合)
2008年5月 ファン・スカルクヴェイク環境・観光相(G8環境大臣会合・TICAD IV)
ムベキ大統領、ドラミニ=ズマ外相(TICAD IV)
2008年6月 マンゲナ科学・技術相(G8科学技術大臣会合)
2008年7月 ムベキ大統領、ファン・スカルクヴェイク環境・観光相(北海道洞爺湖サミット)
2008年8月 ヌカクラ内務相
2008年10月 マンゲナ科学・技術相(日・アフリカ科学技術大臣会合)
2009年1月 ハジャジ外務副大臣(第9回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2009年9月 ファン・スカルクヴェイク観光相(JATA博)
2010年10月 パンドール科学技術相(第2回日・アフリカ科学技術大臣会合)
2010年10月 マブダファシ水・環境副大臣(COP10)
2010年11月 デ・クラーク元大統領(第11回ノーベル平和賞受賞者サミット)
2011年1月 シスル国民議会議長(国民議会議員調査団)
2011年2月 マブダファシ水・環境副大臣
2011年6月 ヌコアナ=マシャバネ国際関係・協力相(MDGsフォローアップ会合、第11回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2011年6月 マニュエル大統領府国家計画委員会担当相(緑の気候基金第2回移行委員会)
2011年9月 ボゴパネ=ズールー公共事業副大臣(第24回世界建築会議)
2011年11月 シスル国民議会議長(衆議院議長招へい)
2012年4月 ファン・スカルクヴェイク観光相(第12回世界旅行ツーリズム協議会)
2012年5月 デービス貿易産業相
2012年10月 ゴーダン財務相(IMF、世銀総会)
2012年11月 マブダファシ水・環境副大臣(第2回日・南ア水資源管理ワークショップ)
2013年3月 ボゴパネ=ズールー女性・子供・身障者副大臣
2013年5月 シャバング鉱物資源相(日アフリカ資源大臣会合)
2013年6月 ズマ大統領(TICAD V・実務訪問賓客)
ヌコアナ=マシャバネ国際関係・協力相
チャバネ大統領府大臣
デービス貿易産業相
ファン・スカルクヴェイク観光相
ムキゼ経済開発副相
ネネ財務副大臣
チクンガ運輸副大臣
2013年9月 シングワナ女性・子供・障害者相
2013年10月 ハネコム科学・技術相(第10回STSフォーラム)
2013年11月 リチケン公共企業大臣顧問
2013年11月 マーティンズ・エネルギー相
2014年6月 スルティ基礎教育副大臣(第17回OECD/日本セミナー)
2014年10月 パンドール科学・技術相(第11回STSフォーラム)
2014年11月 モチェハ基礎教育相(持続可能な開発のための教育(ESD)ユネスコ世界会議)
2015年3月 ゴーダン協調統治・伝統業務相(第3回国連防災世界会議)
2015年5月 ラマトロディ鉱物資源相(第2回日アフリカ資源大臣会合)
2015年8月 ラマポーザ副大統領(実務訪問賓客)
2015年10月 パンドール科学・技術相(第12回STSフォーラム)
2015年12月 モツォアレディ保健相(UHC会議及びグローバル・ファンド増資準備会合)
2016年10月 ズワネ鉱物資源相
2017年9月 カーサ観光相
2017年10月 パンドール科学技術相(第17回STSフォーラム)
2018年8月 ムベキ元大統領(アフリカ賢人会議コアグループ会合)
2018年10月 ランダース国際関係・協力副相、マグワニシェ貿易産業副相(TICAD閣僚会合)
2019年6月 ヌダベニ=アブラハムス通信相、パテル貿易産業相(G20貿易・デジタル経済相会合)
ラマポーザ大統領、ムボウェニ財務相、ムキゼ保健相、パンドール国際関係・協力相、パテル貿易産業相(G20大阪サミット)
2019年8月 ラマポーザ大統領、パンドール国際関係・協力相、パテル貿易産業相、ヌジマンデ高等教育・科学技術相(TICAD7)
2019年9月 ムテトワ・スポーツ・芸術・文化相(ラグビーワールドカップ)
2019年10月 マシェホ=ドラミニ国際関係・協力副大臣(即位の礼)
ヌグバネ観光相(G20 観光大臣会合)
2019年11月 ラマポーザ大統領、ムテトワ・スポーツ・芸術・文化相(ラグビーワールドカップ)
モディセ国民議会(下院)議長(G20 国会議長会議)
2022年9月 シスル観光大臣(安倍元総理国葬)
2022年10月 ンジマンデ高等教育科学イノベーション相(STSフォーラム)
2022年10月 パンドール国際関係・協力相(第13回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム)
2024年8月 ラモラ国際関係・協力相(TICAD閣僚会合)
2024年12月 ラモホパ電力・エネルギー相

6 二国間条約・取極

  • 小包郵便約定(1963年4月6日署名)
  • 航空協定(1994年3月8日署名)
  • 租税条約(1997年3月7日署名)
  • 青年海外協力隊派遣取極(2001年1月発効)
  • 科学技術協力協定(2003年8月28日署名)
  • 技術協力協定(2011年6月2日署名)
  • 税関相互支援協定(2012年7月3日署名)

7 外交使節

(1)南アフリカ共和国駐箚日本国大使
志水史雄特命全権大使(2024年12月着任)
(2)本邦駐箚南アフリカ共和国大使
アナリーズ・シュローダー臨時代理大使(2024年6月~)
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