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貿易経済に関する日露政府間委員会第8回会合の実施に関する覚書
（骨子）
平成20年10月
（結果概要はこちら）
前文
- 前回会合からの活動実績を歓迎し、両国経済関係発展への貢献を確認。
- 今後計画される首脳レベルの会合の準備としての重要性を確認。
1．日露貿易経済概観
- 近年の貿易経済関係の拡大を歓迎。
2．貿易投資拡大と環境整備
- 貿易経済関係の更なる発展のための努力の必要性を確認。
- 日露貿易投資促進機構の活動を評価。
- ロシアにおける貿易投資環境改善の重要性を指摘。
- 金融危機に特徴付けられる世界経済の状況を議論し、世界経済において建設的な役割を果たしていくことを確認。
3．極東・東シベリア地域における互恵的な協力
- 極東・東シベリア地域における日露間の互恵的協力の重要性を指摘。
- 次官級で開催された地域間交流分科会第2回会合の開催を歓迎。同分科会で一致した、日本企業への情報提供の重要性等につき確認。
4．エネルギー
- エネルギー協力の互恵性及び重要性を確認。資源開発分野における企業間のパートナーシップ関係を尊重することを確認。
- 資源エネルギー庁とロシア側カウンターパートによる具体的プロジェクト形成への期待を表明し、ロシア東部におけるガス関連事業協力の継続を推奨。
- サハリンプロジェクトの着実な進展を歓迎。民間及び政府レベルで環境に配慮することの重要性を指摘しつつ、LNG供給実施の重要性で一致。
- JOGMECと「統一オイルグループ（UOG）」社の合弁事業契約を歓迎し、東シベリアにおける日露の探鉱協力の拡大を奨励。「東シベリア-太平洋」パイプラインの太平洋岸への建設を促進することを期待。
- 極東・東シベリア地域の石炭資源に関する協力進展への関心を表明。
5．原子力
- 原子力協力協定締結に向けた作業を引き続き活発に行うことで一致。
- 両国の原子力産業及び企業間のパートナー関係の強化に留意。
6．運輸
- 運輸・物流分野における協力の戦略的重要性を指摘。
- 日本企業によるシベリア鉄道利用の増加を歓迎するとともに、輸送増加を妨げる要因を除去する必要性を強調。
- 特殊な気候条件下における高速鉄道技術に関する技術者会合を開催する用意を確認。
7．情報通信
- 日露を結ぶ光海底ケーブルの運用開始を歓迎。
- ブロードバンドや携帯電話等の情報通信分野での協力進展を図ることで一致。
8．環境
- 気候変動における次期枠組み交渉における連携で一致し、長期目標の国連下での一致について考え方を共有。
- しかるべき文書（GISメモランダム）を作成することを目的として協議を開始することで一致。
- ポスト京都議定書へのアプローチ及び世界の温室効果ガス排出に最も影響を与えている諸国を新たに国連枠組条約の目的達成に係る活動に誘導する問題に関して近い立場にあることを指摘。
- 第2回極東・シベリア森林保全作業部会の準備の活発化で一致。
- 生態系保全及び持続手可能かつ合理的な利用に関する協力に関する協力プログラムを速やかに作成することで一致。
9．原潜解体
- ロシア極東における6隻の原潜解体が成功裡に進展していることを評価。
- 二国間協力のための追加的分野を模索することへの関心を確認。
10．自動車分野
- 日露貿易経済関係の重要な分野の一つである自動車分野の更なる発展への期待を表明。
11．地域間交流
- 地域間交流の活発化を歓迎し、青年交流の更なる拡大の重要性を認識。
- 査証手続の相互緩和の重要性を指摘し、これに関する協定の準備を歓迎。
12．観光
- 日本側官民関係者によるバイカル湖観光調査ミッションを評価。観光客の増加を図っていくことで一致。
13．漁業
- 密漁・密輸出への対策を含め漁業分野における協力を発展させることを確認。
14．日本センター
- 日本センターの活動を評価し、必要な支援を講じることを確認。
15．科学技術・宇宙
- 日露科学技術協力協定に基づく共同プロジェクト実現のため、日露科学技術協力委員会を引き続き活用することで一致。
- 宇宙航空研究開発機構とロシア連邦宇宙局との協力の深化で一致。
16．金融
- 金融分野における協力拡大、とりわけJBIC及び日本の民間銀行による融資の役割を評価。
17．経済界の交流
- 経団連及びロシア産業家企業家同盟による会議開催等、両国の経済界の交流活発化を歓迎。