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太平洋・島サミットについて
平成18年6月
1.目的と経緯
（1）太平洋島嶼国は親日国家群であるとともに、国際社会における我が国の様々な取組に対する強力な支持母体であり、我が国外交にとって非常に重要な国々。
（2）こうした太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域発展に共に取り組むために、我が国は、1997年10月橋本総理（当時）が太平洋諸島フォーラム（注1）の加盟国・地域の全首脳を招待してサミット（通称：太平洋・島サミット）を開催。その後2000年4月（宮崎：森総理）、2003年5月（沖縄：小泉総理）と計3回開催。
（3）我が国は、過去3回の太平洋・島サミットを通じ、同地域の安定と繁栄のため首脳間の対話を行うとともに、具体的な協力を積み重ねてきた。こうした我が国の取組は、太平洋島嶼国地域の持続可能な発展に資するものとして、参加諸国・地域から高い評価を得ており、様々な機会に謝意及び継続への期待が表明されている。
2.第4回太平洋・島サミットについて
（1）第4回サミットは、5月26日及び27日、沖縄県名護市にて開催した。
（2）本サミットでは、前回サミットの成果である「沖縄イニシアティブ」のレビューとPIF諸国による独自の取組であるパシフィック・プランの進捗状況（注2）を踏まえつつ、日・PIF間の新たな協力枠組のあり方につき意見交換を実施。首脳宣言「より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」を採択すると共に、日本の支援策を発表した。また、同時に、日本、豪州、NZの三カ国による開発援助国間協力促進に関する共同ステートメントを発表した。
（注1）太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum, PIF）
（1）豪州、ニュージーランドも含めた14ヶ国・2地域で構成される地域的国際フォーラム。我が国は、毎年PIF加盟国の首脳が集う総会の直後に行われる同フォーラムの域外国対話に参加しているほか、議長国の首脳を外務省賓客として招聘する等（本年は2月にナマリュー・パプアニューギニア外相（議長代理）を招聘）、我が国は同フォーラムとの関係を重視。
（2）PIF加盟国・地域（14ヶ国・2地域）
- 14ヶ国・・・豪州、ニュージーランド、フィジー諸島共和国、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル共和国、パラオ共和国、パプアニューギニア、サモア独立国、ソロモン諸島、トンガ王国、ツバル、バヌアツ共和国
- 2地域・・・・クック諸島、ニウエ
（3）「太平洋諸島フォーラム（PIF）」は1971年に「南太平洋フォーラム（SPF）」として発足し、2000年10月の総会で現在の名称に変更された。
（注2）「沖縄イニシアティブ」とパシフィック・プラン
- 「沖縄イニシアティブ」：
2003年の太平洋島サミットで採択された開発戦略文書。
5つの重点目標を策定（安全保障、環境、教育、保健、経済成長）。 - 「パシフィック・プラン」：
2005年10月のPIF首脳会議で採択。域内4つの課題（経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保）に取り組むための自助努力や域内協力の方向性を打ち出したもの。「沖縄イニシアティブ」をベースに策定。