ポルトガル共和国

1　面積

92,225平方キロメートル（日本の約4分の1）

2　人口

• 約1,029万人
• （2021年、IMF）

3　首都

• リスボン市（人口：約54.6万人）（2021年、ポルトガル国立統計院）
• （リスボン市を含む大リスボン圏には、総人口の約1/4が集中）

4　言語

ポルトガル語

5　宗教

カトリック教徒が圧倒的多数

6　国祭日

6月10日（ポルトガルの日、16世紀の大詩人カモンイスの命日）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

• マルセロ・ヌノ・ドゥアルテ・レベロ・デ・ソウザ大統領
• （Marcelo Nuno Duarte Rebelo de Sousa）
• （2016年3月就任、2期目。任期5年）

3　議会

1院制　230議席、任期4年

4　政府

社会党（PS）政権（2015年11月～）（3期目）

• （1）首相名　アントニオ・ルイス・サントス・ダ・コスタ（António Luís Santos da COSTA）
• （2）外相名　ジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ（João GOMES CRAVINHO）

5　内政

• （1）2015年10月、任期満了に伴う共和国議会選挙が実施され、緊縮政策と構造改革継続の方針を示した連立与党（社会民主党（PSD）と民衆党（CDS/PP）の連立））が107議席を獲得して引き続き議会の第一勢力となり、カヴァコ・シルヴァ大統領は、パッソス・コエーリョ首相の続投を決めた。しかし、連立与党が提出した政府プログラムが同11月に野党の反対多数で否決されたことを受け、カヴァコ・シルヴァ大統領は、社会党のコスタ書記長を首相に改めて指名、同月末、コスタ政権が発足した。左派各党（ポルトガル共産党（PCP）、左翼連合（BE）、緑の党（PEV））は閣外協力にとどまったため、同政権は少数与党として発足した。
• （2）コスタ政権は前政権による緊縮策を緩和し、「経済成長」「雇用改善」「格差是正」を柱に国民生活に配慮する政策を実施。2016年3月に就任したレベロ・デ・ソウザ大統領（社会民主党（PSD））とも協力しつつ、安定的な政権運営を行った。
• （3）2019年10月、任期満了に伴う共和国議会選挙が実施され、与党社会党（PS）が単独過半数には及ばなかったものの、106議席を確保し第一党の地位を確保。同月末、第2次コスタ政権発足。同政権の課題として「気候変動」、「人口減少」、「デジタル移行」及び「社会的不均衡改善」を挙げた。
• （4）2021年1月、レベロ・デ・ソウザ大統領（社会民主党（PSD））が再選。同大統領は2期目の課題として、新型コロナウイルス感染症との戦い、経済回復、社会的結束及び国際アジェンダにおける主導的役割を掲げている。
• （5）2021年10月、2022年予算法審議において予算法案が否決されたことから、レベロ・デ・ソウザ大統領は議会解散命令を発出。2022年1月の共和国議会議員選挙及び3月の欧州選挙区での再投票の結果、コスタ書記長率いる社会党（中道左派）が単独過半数となる120議席を獲得して勝利し、3月30日に第3次コスタ政権が発足。同政権においても、第2次政権時に掲げた4つの課題（「気候変動」、「人口減少」、「デジタル移行」及び「社会的不均衡改善」）を引き続き最重要課題に掲げている。

1　外交基本方針

• （1）欧州統合への積極的参加
  1992年、2000年に続き、2007年後半にEU議長国を務め、リスボン条約が署名された。
  2018年1月、ユーログループ（ユーロ圏各国の財相の会合）の議長に、センテーノ財相が就任（任期2020年7月終了）。2021年前半に、4回目のEU議長国を務めた。
• （2）大西洋同盟の重視（NATO、対米関係）
  NATO原加盟国。2010年11月にはNATO首脳会合を主催。リスボン統合司令部（JFC-Lisbon）は2012年末に閉鎖されたが、代わりにNATO海上打撃支援部隊（STRIKFORNATO）が移設。米国との協定に基づき、ラージェス空軍基地（大西洋上アソーレス自治州のテルセイラ島に所在）を米軍の使用に供与しているが、2015年1月、米国防省は欧州における軍事施設の合理化計画を発表。同2月、リスボン市内でポルトガル米国二国間常設委員会が開催され、ポルトガル政府は本合理化計画について改めて否定的姿勢を表明。段階的な基地縮小は開始されたが、両国は協議を続けている。
• （3）ポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）
  CPLP（加盟国は全9か国：ポルトガル、ブラジル、アンゴラ、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、東ティモール）を通じ、旧植民地諸国との連携、経済関係の強化及び人的交流の促進を図るとともに、ポルトガル語の国際語化を図っている。
• （4）在外公館の新規開設、AICEP（ポルトガル投資貿易振興庁）と連携した輸出促進、外国投資誘致等を目指した多角的な経済外交を推進。
• （5）グテーレス元ポルトガル首相の国連事務総長就任（2017年1月）等を受け、国連を一層重視。国際移住機関（IOM）のヴィトリーノ事務局長（2018年～）、GAVIワクチンアライアンス（GAVI）のバローゾ理事会議長（2012年～）も輩出。ポルトガルは2011～2012年には国連安全保障理事会非常任理事国を務めた。

2　軍事力（ミリタリーバランス）

• （1）予算　29億ユーロ（2021年）（出典：ミリタリーバランス）
• （2）兵役　2004年11月から完全志願兵制に移行した。
• （3）総兵力　27,200人（内訳:陸軍50％、海軍28％、空軍22％、）（2021年）（出典：ミリタリーバランス）

1　主要産業

製造業（機械類、衣類、履き物、コルク製造）及び観光業等

2　実質GDP

約2,500億ドル（2021年）（IMF）

3　一人当たり名目GDP

24,296ドル（2021年）（IMF）

4　経済成長率（出典：IMF）

5　物価上昇率（出典：IMF）

6　失業率（出典：IMF）

7　総貿易額（ポルトガル国立統計院、2021年）

• （1）輸出：636億ユーロ
• （2）輸入：831億ユーロ

8　主要貿易品目（ポルトガル国立統計院、2021年）

• （1）輸出：機械及び機器、車両その他輸送用機材、金属製品、プラスチック及びゴム等
• （2）輸入：機械及び機器、化学製品、鉱物・石油製品、車両その他輸送用機材等

9　主要貿易相手国（ポルトガル国立統計院、2021年）

• （1）輸出：スペイン、フランス、ドイツ、米国、英国
• （2）輸入：スペイン、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア

10　通貨

ユーロ

11　経済概要

• （1）ポルトガル経済は、従来EU依存型で、貿易・投資共にEUとの結び付きが強い（輸出入の約7割、対ポルトガル直接投資の約8割をEU域内国が占めている。）。市場拡大のため、ブラジル、アンゴラ等のポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）、中国を始めとするアジア、北米・中南米等との経済交流拡大を図っている。
• （2）2007年頃からのEU域内における景気後退の中、2009年秋からのギリシャ財政危機を契機に、ポルトガルは大幅な財政赤字国として注視されるようになった。2011年5月、財政破綻を回避すべく、政府は欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（IMF）と財政健全化プログラム（トロイカ合意）に合意し、3年間で総額780億ユーロの融資を受けることとなった。
• （3）2011年6月の総選挙を経て誕生したパッソス・コエーリョ首相率いる連立右派政権（社会民主党・民衆党）は、トロイカ合意に沿った厳しい財政再建策（労働市場改革を含む。）を推進し、2014年5月には計12回に及んだトロイカの定期審査の全日程を終了。経済成長率や失業率等のマクロ経済指標に明るい兆しが見え始め、金融市場で資金調達を行いながら財政再建が進められた。
• （4）2015年10月の総選挙を経て発足したコスタ首相率いる社会党政権（ポルトガル共産党、左派連合及び緑の党が閣外協力）は、前政権による緊縮策を緩和し、最低賃金の上昇等による可処分所得改善等を通じた内需主導型の経済成長を推進した。当初は財政赤字の拡大の可能性や構造改革の遅れに懸念が示されたが、失業率の改善に伴う消費の回復や好調な観光業の一層の振興等により、2016年の財政赤字の対GDP比が2％まで削減され、2017年にはEUの過剰財政赤字是正手続を終了した。2018年の財政赤字の対GDP比は0.5％まで減少し、S&P、Fitch（2017年）及びMoody’s（2018年）がポルトガルを投資適格級に格上げした。
• （5）外国投資の呼込み、観光振興、人的資源の質の向上、IT産業の育成に努め、相応の成果を収めたコスタ政権は（2017年～19年は年間成長率2％以上を維持）、2019年10月からの第2次政権でもこれを継続しつつ、さらに、グリーン（再生可能エネルギー）とデジタル分野の促進を経済政策の柱に据えたが、2020年3月からはコロナ禍が経済を直撃、同年はマイナス8.4％のGDP成長となった。2021年4月、EU加盟国で最初に復興強じん化計画（補助金及び融資の合計166億ユーロ）を提出し、同年6月、欧州委員会からの承認を最初に得た。今後、ロシアによるウクライナ侵略による外生的ショックに対応しつつ、同計画に基づく経済回復の行方が注目される中、同年は4.9%のGDP成長を達成。ロシアへのエネルギー依存率が低いこともあり、2021年のインフレ率は0.9%とEU平均よりやや低い。

1　政治関係

（1）天皇皇后両陛下・皇太子殿下御訪問

　天皇皇后両陛下は1998年5月の英国、デンマーク御訪問の途次にポルトガルにお立ち寄りになり、リスボン万国博覧会を御視察になった（「日本館」での昭和天皇の貝のコレクション展示等）。また、2004年5月、皇太子殿下がポルトガルを公式訪問され、首都リスボン、コインブラ、ポルトを御訪問された。

（2）その他要人往来（肩書はいずれも当時）

　2002年1月、田中外務大臣は我が国外務大臣として初めてポルトガルを訪問し、ガマ外相との会談、サンパイオ大統領及びグテーレス首相への表敬を行った。また、2004年4月、ゴウヴェイア外相が我が国を訪問し、川口外務大臣との会談を行い、2005年5月には、サンパイオ大統領夫妻が、愛・地球博ポルトガル・ナショナルデー（5月24日）に出席するために訪日し、小泉総理との会談を行った。2007年2月には、アマード外相が訪日し、麻生外務大臣と会談を行い、政策協議に関する覚書に署名した。2013年3月にポルタス外相が外務省賓客として訪日し、岸田外務大臣を始め、政府関係者らと会談を行った。2014年5月に安倍総理が現職総理として初めてポルトガルを訪問し、カヴァコ・シルヴァ大統領表敬、パッソス・コエーリョ首相との会談等を行った。2015年3月26～28日、パッソス・コエーリョ首相がポルトガル首相として25年ぶりに訪日（公式実務訪問賓客）した。2016年7月及び2018年1月には、マルケス企画・インフラ相が訪日し、2019年8月には、平井内閣府特命担当大臣がリスボンを訪問した。2020年9月には、茂木外務大臣がポルトガルを訪問し、サントス・シルヴァ外相と会談したほか、レベロ・デ・ソウザ・大統領を表敬した。2021年7月には、井上国際博覧会担当及び内閣府特命担当大臣がポルトガルを訪問し、サントス・シルヴァ外相と会談した。2022年9月には、安倍元総理国葬儀にフェロ・ロドリゲス前共和国議会議長が参列した。同年10月にはガランバ環境・エネルギー担当副大臣が来日した。2022年11月にはサントス・シルヴァ共和国議会議長（前外相）が来日し衆参両議院議長と会談したほか、京都・長崎を訪問した。

（3）議員交流

　日本ポルトガル友好議員連盟は1985年発足。衛藤征士郎衆議院議員が会長を務める。ポルトガル日本友好議員連盟は2012年発足。これまでも両国の友好議連を中心とした議員交流が行われている。2020年1月、日ポルトガル修好160周年の機に、衛藤征士郎議員を団長とする友好議員連盟一行がポルトガルを訪問。

2　経済関係

1. 貿易（2021年）
   対ポルトガル輸出：838億円
   対ポルトガル輸入：497億円

   （1）主要輸出品目（日本からポルトガル）：鉄鋼、輸送用機器、一般機械

   （2）主要輸入品目（ポルトガルから日本）：輸送用機器、衣類及び同附属品、果実及び野菜

   出典：（2021年、財務省貿易統計）

2. 企業進出

   日本からポルトガルへの進出企業数　84社（2021年）

   出典：外務省

3　文化関係

• （1）海洋をテーマとする「リスボン万国博覧会」が1998年5月から9月まで開催された際には、我が国も日本館を出展し、好評を博した。昭和天皇の貝のコレクションが出典された。
• （2）2010年の日ポルトガル修好150周年では、能公演、裏千家家元による茶道紹介、和太鼓公演、ポップ・カルチャー紹介事業、日本映画祭、ジャパン・ウィーク等多数の日本文化紹介行事が行われた。
• （3）2013年は、1543年にポルトガル人が種子島に到着した「鉄砲伝来」から470年に当たり、様々な日本文化紹介事業が行われた。
• （4）姉妹都市交流（8組。うち1組は国際友好都市）
  レイリア市－徳島市、ポルト市－長崎市、アヴェイロ市－大分市、カスカイス市－熱海市、ヴィラ・ド・ビスポ市－西之表市、シントラ市－大村市、ナザレ市－逗子市（国際友好都市）、アブランテス市－人吉市
• （5）2020年には日ポルトガル修好通商条約調印から160年を迎え、墨絵デモンストレーション、世界遺産写真展、日本映画特集2020等様々な記念イベントが開催された。
• （6）2023年は1543年にポルトガル人が種子島に到着した「鉄砲伝来」から480年に当たり、様々な日本文化紹介事業が予定されている。

4　在留邦人数

790人（2022年、外務省）

5　在日ポルトガル人数

746人（2022年、法務省）

6　要人往来（2000年以降）

7　二国間条約・取極等

• 査免協定（1974年）、漁業協定（1978年）、租税条約（2013年7月発効）、ワーキング・ホリデーに関する協力覚書（2015年7月発効）

8　外交使節

• （1）ポルトガル駐箚日本国特命全権大使　太田　誠
• （2）本邦駐箚ポルトガル国特命全権大使　ヴィットル・パウロ・ダ・コスタ・セレーノ