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日本・ポーランド共同プレス・ステートメント（骨子）
平成20年10月1日
- シコルスキ・ポーランド外相は、日本国政府の招待により2008年10月1日から5日まで訪日し、10月1日に中曽根弘文外務大臣と外相会談を実施。
- 2009年の日・ポーランド国交樹立90周年及び2010年のショパン生誕200周年において、伝統的に友好な両国関係を多くの分野で更に発展させていくことで認識を共有。
- 双方は、政務協議、防衛交流、科学技術、文化、開発協力、外交官交流等の様々な分野での活発な交流を確認。次回二国間政務協議を可能な限り早い時期に開催することを決定。
- 双方は、投資、貿易分野における緊密な両国関係を歓迎。ポーランド側は、研究開発分野等の新たな分野を念頭に、ビジネス関係の更なる強化に対する期待を表明。日本側は、ポーランド側によるビジネス環境の改善努力を認めつつ、更なる努力の必要性を強調。
- 日本側は、ポーランドの開発協力分野における積極的な貢献を高く評価。双方は、両国による第三国に対する開発協力を評価するとともに、今後もウクライナ、アフガニスタン等の第三国に対する当該分野における可能な協力を追求する意思を確認。
- 双方は、日本文化発信ボランティアの活動を通じて、ポーランドにおける日本語の普及及び二国間の文化交流が更に促進されることに対する期待を表明。
- ポーランド側は、G8北海道洞爺湖サミットの成果等日本の取組を高く評価。日本側は、ポーランド側の温室効果ガスの排出削減の成果を高く評価。双方は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも50％削減を達成することの重要性、及び2013年以降の実効性ある国際的な枠組みの構築に向けた協力を確認。双方は、セクター別アプローチの有用性を確認。双方は、適切な分類の下で非附属書I国を差異化し、非附属書I国による緩和行動の具体的な内容を検討する必要があるとの認識を共有。双方は、COP14（於：ポーランド・ポズナン）の成功に向け協力。双方は、共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）のための協力に関する共同声明の署名に向けた交渉の進展に努力することを確認。
- 双方は、国連における緊密な協力への期待を表明。ポーランド側は、日本の安保理常任理事国入りに対する力強い支持を表明。
- 双方は、アジア情勢及び欧州情勢等の双方が関心を有する国際・地域情勢につき意見を交換。グルジア情勢に関し、双方は、同問題が国際的に認められている領土保全原則に基づいて平和的に解決されるべきであることを確認。
- 双方は、V4＋1（注：中欧4カ国（ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア）と日本との間の協力・対話の枠組み）対話及び協力を継続、強化する意思を確認。