中東

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パレスチナ概況

平成21年3月

基本データ

（1）正式名：パレスチナ暫定自治政府
　　（Palestinian Interim Self-Government Authority, PA）

（2）面積：約6,020平方キロメートル（2007年末、パレスチナ中央統計局）
　　　西岸地区　5,655平方キロメートル （三重県と同程度）
　　　ガザ地区　365平方キロメートル （種子島と同程度。南北40キロメートル、東西10キロメートル程度の土地）

（3）全世界のパレスチナ人口：1,034万人（2007年末、パレスチナ中央統計局）
　　　＊うちパレスチナ難民数：462万人（2008年6月末、UNRWA）

（イ）西岸・ガザ地区の人口：376万人
　　　西岸地区　234万人（このうち難民 75万人）
　　　ガザ地区　142万人（このうち難民105万人）

（ロ）上記地域以外の人口：658万人
　　　（このうち難民281万人：ヨルダン193万人、シリア46万人、レバノン42万人）

（4）宗教：イスラム教徒92％、キリスト教徒7％、その他1％

（5）本部：ラマッラ（西岸地区）

（6）指導者：
　　大統領：マフムード・アッバース（PLO議長を兼任）
　　首相：サラーム・ファイヤード

（7）経済：GDP（2007年）　40.1億ドル、一人当たりGDP：802ドル（2006年世銀予測）

（8）失業率：
　　32.7％（国連人道問題調整部（OCHA）、2008年9月末）
　　西岸地区24.2%、ガザ地区38.7%

1.パレスチナ自治政府と中東和平プロセス

パレスチナ自治政府と中東和平プロセス
年度 主な動き
1991年10月 マドリード中東和平会議
1993年9月 暫定自治に関する原則宣言（オスロ合意）署名
1995年9月 暫定自治拡大合意（オスロ合意II）署名、パレスチナ暫定自治政府設立
2000年7月 キャンプ・デービッド首脳会談
2000年9月末～ イスラエル・パレスチナ間の衝突が発生（第二次インティファーダ）、交渉中断
2003年4月 カルテット（米、EU、国連、露）、「ロードマップ」発表
2004年11月 アラファトPLO議長逝去。アッバースPLO事務局長が議長就任
2005年1月 アッバース議長、自治政府長官（現在の呼称は大統領）選挙において大勝。
長官（大統領）に就任。
2005年9月 イスラエル、ガザ地区から撤退
2006年1月 パレスチナ立法評議会選挙で、ハマスが過半数の議席を獲得
2006年3月 ハマス主導の自治政府内閣成立
2006年6月 ガザ地区でパレスチナ武装勢力によるイスラエル兵士誘拐、イスラエル軍のガザ再進攻（同年11月にイスラエル・パレスチナ間で停戦成立）
2006年12月 イスラエル・パレスチナ首脳会談（1年6ヶ月ぶり。以降不定期に開催）
2007年2月 ハマスとファタハ、挙国一致内閣樹立で合意（メッカ合意）
2007年3月 パレスチナ挙国一致内閣成立
2007年6月 ハマスによるガザ地区制圧。ハマスを排除した緊急内閣成立。
2007年11月 アナポリス国際会議開催、2008年中の和平合意に努力することで合意
2007年12月 パレスチナ支援プレッジング会合（於：パリ）開催、総額77億ドルの支援がプレッジ。
2008年6月 エジプト仲介によるイスラエル・ハマス間停戦（6ヶ月）成立
2008年12月 停戦終了、ハマスによるロケット攻撃激化とイスラエル軍によるガザ攻撃開始（翌年1月18日、暫定的な停戦成立）
2009年3月 ガザ復興支援国際会議（於、シャルム・エル・シェイク）開催。総額約45億ドルの支援がプレッジ。

（1）オスロ合意体制とパレスチナ暫定自治の開始

　湾岸戦争の終了後、ブッシュ米大統領主導により、1991年10月、マドリード（スペイン）において中東和平会議が開催された。パレスチナ側はヨルダンとの合同代表団として参加し、二国家共存によるパレスチナ問題の政治的解決を訴えたが、イスラエルのシャミール・リクード政権はパレスチナ側への譲歩を拒否。交渉は停滞した。

　1992年6月、イスラエルはラビン・労働党政権に交代、停滞する交渉の打開策として、オスロ（ノルウェー）を拠点にPLOとの直接秘密交渉を開始。その結果、1993年9月、イスラエル・PLO間の相互承認がなされ、ワシントン（米国）においてイスラエルとPLOの間で「暫定自治原則宣言」（オスロ合意I）が署名された。主な合意事項は以下の通り。

　オスロ合意に基づき、1994年5月、「ガザ・ジェリコ先行自治協定」（カイロ協定）が署名され、イスラエルは両地区から撤退し、PLOはパレスチナ暫定自治政府（Palestinian Interim Self-Government Authority（PA））を設立した。その後、1995年9月、ワシントンにおいて「暫定自治拡大合意」（オスロ合意II）が署名され、イスラエルは西岸地区のラマッラなど主要6都市及び人口密集地からの撤退及び1996年5月の最終的地位交渉の開始に合意。1996年1月に、第一回パレスチナ自治政府長官選挙が西岸・ガザ両地区で行われ、アラファト議長が選出された。またPAの議会に当たるパレスチナ立法評議会の選挙も実施され、「オスロ合意体制」と呼ばれるイスラエルと共存するパレスチナ国家樹立に向けた枠組が整った。

　なお、パレスチナ内部で活動するイスラム原理主義組織であるハマスやイスラム聖戦（PIJ）はオスロ合意を拒否、その後もイスラエルへのテロ活動を継続した。

　しかし、1996年6月にイスラエルはネタニヤフ・リクード政権に交代すると、中東和平プロセスは停滞した。オスロ合意I及びIIの未履行部分の実施を図るべく、イスラエル軍の撤退等に関するヘブロン合意、ワイ・リバー合意が署名されたが、事態は進展せず、最終的地位交渉も撤退も行われないまま暫定自治期間の終了期限（1999年5月4日）を迎えるに至った。パレスチナ側は国際社会の働きかけにより、一方的独立宣言は行わなかった。

（2）和平プロセスの停滞と第二次インティファーダ

　1999年5月に再びイスラエルは労働党政権へと交代した。バラク・イスラエル首相は最終的地位交渉の開始に取り組み、同年9月、シャルム・エル・シェイク合意がエジプトで署名された。この合意に基づき、同年9月13日にはガザ地区で最終的地位交渉開始の式典が開催、同年10月に西岸・ガザ間の安全通行路が開通したのに続き、西岸地区の7％の地域からのイスラエル軍の撤退等が実施に移された。しかし、その後も段階的な軍の撤退等は行われたものの、最終的地位交渉に実質的な進展は見られなかった。

　クリントン米大統領は、最終的地位交渉の停滞を打破するため、2000年7月11日より25日までキャンプ・デービッドにおいて米・イスラエル・パレスチナ三首脳会談を開催したが、東エルサレムの帰属問題、パレスチナ難民の帰還先や補償の問題等で歩み寄りが見られず合意に至らなかった。

　和平プロセス停滞が続く中、2000年9月28日にイスラエルのシャロン・リクード党首がイスラム教徒の聖地でもあるエルサレムの「神殿の丘」を訪問。これを契機に、イスラエル・パレスチナ間で大規模な衝突（後に第二次インティファーダと呼ばれる）が発生した。西岸・ガザ全域に広がった衝突を沈静化させるため、同年10月、エジプトのシャルム・エル・シェイクでクリントン米大統領、アナン国連事務総長、ムバラク・エジプト大統領、バラク・イスラエル首相、アラファト議長等による中東首脳会議が開催され、12月には、任期終了目前のクリントン大統領よりイスラエル・パレスチナ双方に対し「橋渡し提案」が提示されたが、合意は達成されなかった。

　2001年3月、イスラエルはシャロン・リクード政権に交代。特に9・11事件以降、イスラエルはテロ対策としてパレスチナ自治区での軍事作戦を強化、これに対抗しハマス等パレスチナ武装勢力もイスラエル領内での自爆攻撃やイスラエル観光相の暗殺等を実施。同年12月に、イスラエル閣議は「PAはテロ組織」と宣言、シャロン首相も「アラファトを相手にせず」と発表、イスラエル・パレスチナ間の対立は激化の一途を辿った。

　更に2002年6月、イスラエル政府はパレスチナ人過激派の侵入を阻止するため、西岸地区に壁の建設を決定。壁の完成部分は409キロメートル（2007年末時点。国連人道問題調整部資料）に達しており、うち一部が8メートルの高さのコンクリート製壁から成る。最終的な壁の建設は790キロメートルになる予定。壁は67年戦争以前の停戦ラインであるグリーン・ラインに深く食い込んでパレスチナ自治区側に建設され、壁とグリーン・ラインに囲まれた人々の移動が制限される等生活に悪影響を与えている。

（3）和平プロセス再活性化の取り組み～アラブ和平イニシアティブと「ロードマップ」

　混迷を極めるパレスチナ情勢を収拾すべく、国際社会も取り組みを強化しはじめた。2002年3月、ベイルートでのアラブ首脳会議においてサウジアラビアのアブドッラー皇太子（当時）による「アラブ和平イニシアティブ」が発表された。これはイスラエルが67年戦争以前の停戦ラインまで撤退し、国連決議194に基づくパレスチナ難民問題の公正な解決を行い、東エルサレムを首都とし、西岸・ガザ両地区に主権を有するパレスチナ独立国家樹立を受諾したならば、アラブ諸国はイスラエルと和平合意を締結するとの内容。PLOは受容、イスラエルは拒否。

　2003年4月には、米、EU、露、国連からなる「カルテット」が、イスラエル、パレスチナ二国家共存に向け、関係者が取り組まなければならない義務を記載した「ロードマップ」を発表、イスラエル、パレスチナ双方は受容。同6月及び7月には、ブッシュ米大統領、アッバースPA首相、シャロン・イスラエル首相による首脳会談が行われ、イスラエル側はパレスチナ自治区の一部からの撤退、封鎖の緩和や移動の自由の制限緩和措置を実施し、パレスチナ側も過激派が一時停戦を表明し、一部過激派の摘発等に着手し、和平プロセスに前向きな動きが現れ始めた。しかしながらその後もイスラエル軍によるハマス等パレスチナ武装勢力幹部の暗殺とパレスチナ武装勢力による自爆テロという暴力の連鎖が再発したため、イスラエルは再び自治区の封鎖を強化し、パレスチナ武装勢力は停戦を破棄した。この結果、アッバース首相は危機に立たされ、9月に辞表を提出した。新たにクレイ立法評議会議長が首相に任命されたが、治安分野で目立った進展を達成することは出来なかった。

（4）アラファト議長の死去とアッバース新大統領による和平取り組み

　中東和平プロセスの混迷とパレスチナ内部の混乱が続く中、2004年10月末アラファトPA長官の容体は急速に悪化し、11月11日に入院先のパリで逝去した。これを受けて、アッバースPLO執行委事務局長（前PA首相）がPLO議長職を継承。2005年1月9日、新たなPA長官を選出する選挙が実施され、アッバース議長が約63％の得票率で圧勝、同年2月24日、テクノクラートを中心とする第2次クレイ内閣が正式に発足した。なお、日本はアッバースPA長官がロードマップの実施においてイスラエル側からも当事者性が認められており、また国際的な支持も明確になっていることから、5月の訪日の機会に呼称をPA大統領と改めた。

　アッバースPA大統領は、ハマスを始めとするパレスチナ諸派との対話を重ねると同時に、ガザ地区に治安部隊を展開する等、治安情勢の沈静化に一定の成果を上げた。和平プロセス再開に向けた雰囲気が醸成される中、2005年2月8日、シャルム・エル・シェイクにてムバラク・エジプト大統領、アブダッラー・ヨルダン国王、アッバースPA大統領、シャロン・イスラエル首相による四者首脳会談が実現し、軍事活動と暴力の停止を双方が宣言し、西岸6都市の治安権限の移譲、パレスチナ人拘禁者900名の釈放等につき合意された。また、3月、カイロにおいてハマスやPIJ等を含むパレスチナ諸派間会議が開催され、平穏（タハディア）を2005年末まで延長することが合意された。

　2005年9月、イスラエルによるガザ撤退が無事完了し、1948年の第1次中東戦争以来、初めてガザ地区全域の完全な主権がパレスチナ人の手に渡った。カルテットは、ウォルフェンソン前世銀総裁を特使に任命し、ガザ撤退に伴うパレスチナ経済再生に向けたイスラエル、パレスチナ双方との調停に取り組んだ。棚上げになっていたガザ地区とエジプトを結ぶラファハ通行所等ガザ地区のアクセス問題についても、同年11月、再開に関する合意が成立し、通行支援のためのEUミッションの監視の下、同月25日より通行所が再開された。

　しかし、ガザ撤退完了後、旧入植地における残存施設の破壊・略奪、ラファハ通行所の違法越境、武装組織による祝賀パレードにおける爆発事件、武装グループ間の抗争事件等の混乱が発生し、ガザ地区の治安は悪化、PA治安機関の治安維持能力欠如が改めて露呈した。その後も断続的に武装勢力がガザ地区内からイスラエル領内に向けてロケット砲を発射し、これに対しイスラエル軍は武装勢力の幹部暗殺、逮捕等を行うなど、ガザ地区の情勢は不安定な状況が続いた。

（5）混迷を深めるパレスチナ情勢と和平プロセスの再開と頓挫

　2006年1月、第2回パレスチナ立法評議会（PLC）選挙が行われ、イスラエルを承認せず、対イスラエル武装闘争継続を標榜するハマスが過半数の議席を獲得し、3月、ハマス幹部であるハニーヤPLC議員を首相とするハマス主導の自治政府内閣が成立した。イスラエルはPA内閣との接触を停止（アッバース大統領及びその周辺との接触は維持）すると共に、テロ資金への流用を恐れ、PAへの2月以降の関税等還付を凍結した。歳入の半分近くを占める収入源を絶たれたPAは深刻な財政難に直面し、公務員給与の未払いや公共サービスの低下が発生、機能不全の状態に陥った。

　更に、6月25日にガザ地区で発生したパレスチナ武装勢力によるイスラエル兵士の拉致事件（シャリート兵士拉致事件）を契機に、イスラエル軍がガザ地区に進攻。更にイスラエルは、テロ組織への関与の容疑で、ハマス関係者であるPA閣僚やPLC議員等多数を逮捕、収監した。

　他方、パレスチナ人の間でも、PLO主流派のファタハとハマスの間での内部抗争が激化し、パレスチナ人同士の衝突で多数の死者が発生した。この事態を打開するため、アッバース大統領とハマスの間で、ファタハ、ハマス等パレスチナ諸派が参加する「挙国一致内閣」を樹立するための協議が重ねられ、2007年2月、サウジアラビアの仲介で同内閣樹立の合意（メッカ合意）に至り、3月、再びハニーヤ首相を首班としながらも、非ハマス系閣僚を多数含めた挙国一致内閣が成立。国際社会は前向きな動きと歓迎、今後の新内閣の具体的対応を注視するとしつつ、日本及び欧米諸国も非ハマス系の閣僚との接触を開始した。しかしながら、5月上旬頃より再びガザ地区でのファタハとハマスの対立は再び激化し、6月14日、ハマスの部隊はガザ地区内の大統領府や保安警察本部を占拠、ガザ地区全域の掌握を宣言する事態へと至った。

　この事態を受け、アッバース大統領はパレスチナ自治区全域を対象に緊急事態を宣言し、ハニーヤ首相を罷免、ハマス関係者を排除し、ファイヤード前財務庁長官を首相とする緊急内閣を成立させた（この内閣は、2009年3月12日時点、PLCによる信任投票待ちの暫定内閣として継続）。その結果、パレスチナ自治区はアッバース大統領側が統治する西岸地区と、ハマスが支配するガザ地区に事実上分断された。

　この事態を受け、ガザ地区の事態が西岸にまで波及することを懸念するイスラエルは、和平プロセス進展に再び尽力し始め、イスラエル・パレスチナ間の首脳会談が定期的に開催され、双方の対話は活発化、イスラエルに収監されていたパレスチナ囚人の釈放、凍結していたPAへの税還付の再開等が実現した。また、国際社会も取組を更に強化、2007年11月には、ブッシュ米大統領が提唱した中東和平に関する国際会議がアナポリス（米国メリーランド州）で開催され、2008年中の和平合意に向け、イスラエル、パレスチナ双方が努力することで合意した共同了解が発出された。続いて12月には、財政危機が懸念されるPAを支援するため、パレスチナ支援プレッジング会合が仏主催によりパリで開催され、参加した約80カ国・機関より、総額約77億ドルがプレッジされた。

　しかしながら、2008年中、具体的な和平プロセスの進展は見られず、ブッシュ米政権の退陣とともに、アナポリス以降の和平プロセスは事実上頓挫した。また、2008年6月に成立したイスラエル・ハマス間の6ヶ月の停戦についても、12月19日、ハマス側は延長を拒否し、ガザ地区からのロケット攻撃を激化させ、これに対し27日、イスラエルはガザ地区を空爆、翌年1月3日からは地上軍による進攻が開始された。1月18日に再び暫定的な停戦が成立したが、それまでに1300人以上のガザ住民が死亡した。3月2日にエジプトのシャルム・エル・シェイクでエジプト・ノルウェーの共催によりガザ復興支援国際会議が開催され、総額約44.8億ドルの支援が表明されたが、未だガザ地区の通行所開放や永続的な停戦の目処はたっておらず、ロケット攻撃と空爆も散発的に発生している。

2.パレスチナ自治政府（PA）の政治体制

  • 1993年9月のオスロ合意I、1995年9月のオスロ合意IIを受け、ガザ・西岸両地区で自治を行うためパレスチナ暫定自治政府（PA）が設立された。
  • 1996年1月には、PA長官選挙及び国会に相当するパレスチナ立法評議会（PLC）選挙が行われ、アラファトPA長官、及び88名のPLC議員（それぞれ任期4年）が誕生。
  • 2004年11月にアラファトPLO議長が逝去したことを受けて、2005年1月、PA長官選挙が行われ、アッバースPLO議長が長官（現在の呼称は大統領）に就任。
  • 2006年1月に、第2回PLC選挙が行われ、イスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。3月29日、ハマス主導の内閣が発足。
  • 2007年3月、挙国一致内閣が成立。ハニーヤ首相が再任。
  • 2007年6月、ハマスによるガザ地区制圧を受け、アッバース大統領は自治区全域に緊急事態を宣言、ファイヤード前財務庁長官を首相とする緊急内閣が成立。
  • 2009年3月、ハマスを含むパレスチナ諸派が「国民融和」内閣樹立に関する協議を開始。

（1）西岸・ガザ両地区での暫定自治体制

（イ）オスロ合意I・II、及びカイロ協定により、西岸・ガザ両地区でパレスチナ暫定自治政府（PA）による自治が開始された。上記諸合意において、PAはイスラエル側よりこれらの地区（パレスチナ自治区と呼ばれる）内部での治安・民生の権限・責任を委譲され、自治のため行政・立法・司法権限を執行する組織と規定されている。

　行政権限はPA大統領を長とする行政機関（Executive Authority）が、立法権限は立法評議会（Palestinian Legislative Council）が執行、双方ともに自治区に居住するパレスチナ人による選挙で選出される。これまでに1996年1月にPA長官選挙及びPLC選挙、アラファトPLO議長兼PA長官の逝去を受けた2005年1月にPA長官選挙、2006年1月にPLC選挙が実施され、国際選挙監視団の監視の下、おおむね平穏且つ公正に選挙が行われた。日本も1996年のPLC・PA長官選挙、2005年のPA長官選挙及び2006年のPLC選挙全てに政府監視団を派遣した。

　PAは軍事・外交に関する権限を持たないが、PLOがPAに代わり、経済援助供与等幾つかの分野に限って外国と交渉・協定への署名ができる。その後、自治政府内に外務庁が設置されたが、外交権限はPLO議長であるアッバース大統領が掌握するとの整理がついている。

　なお、オスロ合意IIにおいて、西岸地区（東エルサレムを含まず）はA、B及びC地域に3区分され、A地域（ラマッラやベツレヘム等主要6都市）についてはPAが治安・民生双方の権限を、B地区においては双方が治安権限（但しイスラエルの権限が優越）、民生権限をPAが保持し、C地域（過疎地或いはイスラエルにとって戦略的重要地域等）においてはイスラエルが双方の権限を保持し、C地域は順次PA側に移管されることが規定された。

（ロ）2003年3月、PAは憲法に相当する「基本法」を制定。この基本法の中で、PA長官職の下に首相職と内閣が新設された。首相はPA長官によって指名され、PLCによる信任投票を受け内閣を組閣する。PA長官は首相の罷免権を持ち、またPLCは不信任決議により首相を辞職させることが出来る。なお、PLCには解散に関する規定はない（PA長官は、現在は大統領と呼称）。

　首相は各省庁の長官（閣僚に相当）の任免権を持つ。内閣はあくまでも基本法に規定された職務の履行及び権限の行使において大統領を補佐するものとされており、行政権限は大統領が掌握する仕組みとなっている。

　現内閣はPLCによる信任投票を待つ「暫定内閣」との立場で、ファイヤード首相兼財務庁長官、各庁（省に相当）・特定問題担当の長官合計16人から構成されている。2009年3月現在、エジプトの仲介の下、ファタハとハマスを含むパレスチナ諸派による「国民融和」内閣の樹立について協議が行われており、同内閣の樹立に先立ち、ファイヤード首相は辞表を提出、新内閣組閣次第辞職することとなっている。

（ハ）同じく基本法により、PLCの権限も明確化された。PLCは法律案を可決し、大統領に提出する。大統領は差し戻す権限を持つが、総議員の3分の2以上で再可決した場合は直ちに承認されたと見なされ、官報に公示される。

　また、首相又は内閣に対する不信任決議を総議員の過半数で可決し、首相及び各庁長官を辞職させる権限も持つ。また総議員の3分の2以上の賛成により、基本法を改正することができる。なお、大統領を辞職させる権限はない。

　現在のPLCは定員132名。半数が選挙区制で、残りの半数が比例代表制で選出され、アジーズ・ドウェイク議長を初めとするハマス系議員74名（56.1％）、ファタハ系議員45名（34.1％）等から構成されているが、ハマスによるガザ地区掌握以降、会合を開けない状態が続いている。

（ニ）司法については、司法庁や高等司法評議会の間の権限関係を明確化するための法案が2005年10月成立し、高等裁判所長官、検事総長らにより構成される高等司法評議会を頂点に、憲法裁判所及び多数の一般裁判所が設置されている。

（2）治安組織

（イ）1995年9月の暫定自治拡大合意に基づき、3万人を越えない範囲（西岸12,000人、ガザ18,000人）でパレスチナ警察が設置された。パレスチナ警察は、イスラエル当局と協力しつつ、テロに対処し、これを予防することが合意されたが、2000年9月に始まったイスラエル側との衝突により、特に西岸地区の警察関係機関は壊滅的な打撃を受けた。

（ロ）アッバース大統領は就任後、治安組織の改革・強化として2005年4月、すべての治安機関を内務庁、国家治安部隊、総合諜報局の3機関に統合する決定を下すとともに、治安機関幹部の定年退職を実施し、人事の刷新を行った。また、米は同年2月、ウォード治安担当調整官を任命し、PA内務庁側と緊密な連携の下、治安組織の改革のための協力を開始。なお、同年12月には後任としてデイトン中将が着任、現在も西岸におけるアッバース大統領麾下の治安部隊の強化に取り組んでいる。

（ハ）ハマス主導のPA内閣成立は、治安権限を巡るパレスチナ内部の対立を激化させた。2006年3月、ハニーヤ首相はハマス幹部のサイード・シアムPLC議員を内務庁長官兼国家治安警察長官に任命したが、アッバース大統領は国家治安部隊を自らが指揮すると共に、本来は内務庁長官が指揮する文民警察、保安警察を指揮する対内治安長官職を新設しファタハ関係者を任命し、その結果治安権限掌握につきファタハ側とハマス側の対立が顕在化した。その後もシアム内務庁長官はハマス関係者からなる治安部隊「執行部隊（Executive Forces）」を新設、アッバース大統領側も大統領警護隊を増強、ガザ地区に展開し、双方の治安部隊による衝突が頻発した。

（ニ）挙国一致内閣の成立後、アッバース大統領はハニーヤ首相らも含む「国家安全保障評議会」を設立、統一した治安体制の確立に努めていたが、ハマスによるガザ地区掌握により、「国家安全保障評議会」は解散された。現在、ファイヤード首相は、デイトン米治安調整官及びイスラエル治安当局との協力の下、西岸における治安体制の再建・改革を進めており、イスラエルからの治安権限の委譲を受け、2007年11月、ナブルスに約300人、2008年5月、ジェニンに約500人、2008年10月にはヘブロンに約600人のPA警察官を配置し、治安安定化能力を着実に向上させている。一方、ガザ地区では、ハマスは新設された内務庁執行部隊を中核に、引き続き治安・軍事能力を向上させていると言われている。

3.パレスチナ自治区の経済

  • 1967年以降イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域は、同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商が困難なため、イスラエル経済への依存が進み、パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
  • 1993年以降の和平プロセスの進展に伴い、ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進み、同時に欧米企業とパレスチナ企業との提携、エジプトやヨルダン等との交易の伸び等、パレスチナ経済は着実な成長を遂げていた。
  • 2000年9月末以来、イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖、移動の制限により、パレスチナ経済は大きな打撃を受けた。世銀によれば、この経済後退（GDPの下落率）は、世界大恐慌及びアルゼンチン経済危機を凌ぐ規模である由。
  • 2004年頃から、PA財政改革への積極的な取組が始まった。国際社会は世銀パレスチナ財政信託基金を通じ、PAの財政改革推進を支援した。また、2005年9月のガザ撤退を受け、パレスチナ経済復興の前提となるモノと人の移動にかかわる行動計画の取り組みが行われた。
  • しかしながら2006年1月、パレスチナ立法評議会選挙でハマスが勝利したことに伴い、イスラエル政府はPAに代わって徴収している関税等の還付を2月以降凍結することを決定。それ以降PA公務員給与支払いが滞り、パレスチナ経済に甚大な影響が発生した。
  • 2006年7月、ファイヤード新内閣発足を受け、イスラエル政府は凍結していたパレスチナ自治政府に対する税還付金の支払いを開始。ファイヤード内閣は非ハマス系のPA公務員に対し、約1年3ヶ月ぶりに給与の支払いを再開した。各国の財政支援により、現在に至るまで、PAは給与支払いを含む行政活動を継続してきている。

（1）経済概況

（イ）主要指標

　2006年3月にハマス主導のPA内閣が発足したことを受け、イスラエル政府はPAへの税還付を凍結し、パレスチナ経済は急激に悪化した。2007年のパレスチナ自治区全体のGDPは40.1億ドルに達しているが、ガザ地区の封鎖は現地経済活動に多大な悪影響を与えている。

（ロ）輸出入

　2000年9月に発生した第二次インティファーダ直前にあたる同年第3四半期の数値では、商品輸出は8000万ドル、商品輸入は4億7800万ドルに達していたが、その後低下、2002年第2四半期には輸出が4800万ドル、輸入が2億100万ドルにまで落ち込んだ。2004年、2005年と復調傾向に入り、2005年第2四半期には輸出8500万ドル、輸入5億4500万ドルにまで回復したが、2006年以降、再び下降、同年第1四半期での数値は、輸出6200万ドル、輸入4億5600万ドルを記録している。

（ハ）失業率と賃金

　第二次インティファーダ以降の長期に亘る通行所の閉鎖の影響で、約10万人のパレスチナ人労働者がイスラエルでの職を失った。2000年第3四半期には14万6千人のパレスチナ人（西岸地区（東エルサレム含む）から11万6千人、ガザ地区から3万人）がイスラエル国内、入植地及びイスラエル工業地帯で労働に従事していたが、2002年第2四半期には3万3千人にまで下落。その後若干の復調を示したが、2006年第1四半期時点でも6万700人（全員が西岸地区出身）に留まっている。

　西岸地区内で就労するパレスチナ人は、2006年第1四半期時点で39万1000人、第二次インティファーダ前は35万7500人であった。ガザ地区内では、インティファーダ前に15万7700人、2006年第1四半期においては16万8000人となっている。自治区内での就労数は増加しているものの、4％以上という高い人口増加率、最近のパレスチナ経済の悪化を受け、失業率は悪化傾向にある。国連人道問題調整部（OCHA）によると、2008年9月末時点の失業率は、西岸地区で26.4％、ガザ地区で46.1％、自治区全体で32.7％に達した。

（2）パレスチナ自治政府の財政

　2007年歳入は22.06億ドル、主な内訳は、税還付8.96億ドル、海外からの直接財政支援10.12億ドル。イスラエルが代理徴収している関税等の還付及び財政支援に極度に依存する体制。

　2007年歳出は25.44億ドル、主な内訳は、公務員給与12.83億ドル、行政運営経費7.25億ドル、借入返済等5.35億ドル。最終的に3.38億ドルの赤字の見通し。公務員給与が多大な負担となっている。

参考資料：
World Bank, West Bank and Gaza Update, September 2006
IMF, West Bank and Gaza: Fiscal Performance in 2006, March 2007
Ministry of Finance of PA, Consolidated Statement on Fiscal Operations, 2007

4.日本との関係（肩書はいずれも当時）

（1）政治関係

（イ）2005年1月、町村外務大臣がパレスチナ自治区を訪問し、就任間もないアッバースPA大統領、クレイ首相、シャアス外務庁長官等と会談した。アラファトPA長官の逝去を受けて中東和平プロセスの進展に向けた歴史的機会が生じている中、日本として6000万ドルの追加支援を行うことを伝え、今後とも問題解決のために一層積極的な関与を行っていくことを確認した。

（ロ）2005年5月15日～17日、アッバース大統領一行が訪日し、小泉総理大臣との首脳会談が行われた。同大統領から日本の経済支援に対して深甚な謝意が表明されるとともに、今後とも和平及び改革のため取り組みを行う決意が表明された。これに対して、日本側からは同大統領のこれら取り組みを支持し、当面総額1億ドル程度の対パレスチナ支援を実施することを表明した。この他、同大統領は、皇太子殿下、衆参両院議長、町村外務大臣等との間で会談を行なった。

（ハ）日本政府とパレスチナ自治政府との間では、2000年からこれまで3回にわたり双方の閣僚級（外相級）政治協議兼合同委員会が開催されてきた（これまで2000年5月、2002年12年、2004年2月の3回開催された）。また、有馬中東和平担当特使は2002年6月3日に任命された後、2009年2月末時点までに20回にわたりパレスチナ自治区を含む現地訪問を行ってきた（うち総理に1回、外務大臣に2回同行）。

（ニ）1977年2月から1995年6月までPLO東京事務所が存在したが、資金難により一時閉鎖された。その後、2003年9月に「在本邦パレスチナ常駐総代表部」が再開設され、ワリード・シアム前PA計画・国際協力庁日本部長が常駐総代表に任命されている。また、日本は1998年7月より在ガザ出張駐在官事務所（日本政府代表事務所）を開設、2007年4月にガザ地区から西岸地区のラマッラに移転し、活動を継続している。

（2）経済関係

（イ）現地治安状況等のため、民間企業の進出は皆無に近い状態が続いている。

（ロ）2000年4月より、世銀統計の高所得国に3年連続して該当したイスラエルに対する日本特恵制度の適用が除外されることに伴い、同月から、新たに「ヨルダン川西岸及びガザ」が追加され、現在、パレスチナ自治区（西岸及びガザ）からの日本への輸入には特恵関税率が適用可能となっており、オリーブ・オイルやビール等が少量輸入されている。

（ハ）ヨルダン川西岸地区は古来より農産業が盛んで、今後もパレスチナ経済の重要な産業となることが期待されており、日本のNGOにより、同地区でオリーブ・オイルの生産を支援し、将来日本に輸出する試みが始まっている。

（3）対パレスチナ経済支援

（イ）日本は、1993年9月に細川総理大臣より2年間で2億ドルを目処としたパレスチナ支援を表明してから、現在に至るまで累計約10億ドル（2009年2月現在）の経済協力を実施している。

日本の支援は、2003年4月に川口外務大臣が発表した1）緊急人道支援、2）改革支援、3）イスラエル・パレスチナ間の信頼醸成に加え、2005年1月に町村外務大臣が発表した4）パレスチナ経済自立化支援を重点支援分野としている。

また、日本は、パレスチナ人の基礎的人道ニーズを対象としたプロジェクトの効果的な実施においてこれまで大きな役割を果たしてきているNGOや地方自治体に対して、1993年度以降、総額約1860万ドルの草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施している（2008年3月末時点）。

（ロ）第二次インティファーダによる現地情勢の混乱や治安悪化のため、2001年からしばらく支援実績は低下を余儀なくされたが、2004年1月、町村外務大臣による6000万ドルの支援表明や、2005年5月のアッバースPA大統領訪日に際する当面1億ドル程度の支援表明、同年9月には、この1億ドルの支援の一環として、イスラエルによるガザ地区等撤退に伴う同地区での民生安定化のため緊急無償資金協力（総額約4,970万ドル）など、再び積極的な支援を実施している。

（ハ）JICAは2004年度から技術協力プロジェクト及び開発調査案件の形成に取り組み、2005年度にはPAと技術協力に関する包括的交換公文を交わし、ジェリコをモデル地区とした協力を開始した。既にジェリコ地域総合開発のための開発調査を実施、また母子保健、地方行財政、廃棄物処理・管理及び農業技術の普及といった技術協力プロジェクトを現在実施中である。

（ニ）2006年3月、ハマスのPLC選挙勝利後も、和平路線の継続を表明するアッバース大統領を支え、パレスチナ人の生活状況の更なる悪化を防ぎ、和平志向の民意を強化する観点から、UNRWA・WFPを経由した食糧援助約600万ドルを決定。

2006年7月、小泉総理がパレスチナ自治区を訪問した際、アッバース大統領への支援、医療・衛生状況の改善と雇用創出のための人道支援等からなる対パレスチナ支援約3000万ドルを表明。更に、将来のイスラエル・パレスチナ双方の共存共栄に向けた中長期的な取組として、地域協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を表明し、各首脳から賛同を得た。2007年3月には、悪化を続けるパレスチナ自治区の人道状況の悪化を改善するとともに、アッバース大統領の和平努力を支えるとの観点から、医療、雇用創出や食糧援助からなる1260万ドルの人道支援を決定した。更に2007年8月に麻生外務大臣がパレスチナ自治区を訪問した際、PAへの直接支援及びガザ地区も含む人道支援からなる総額約2000万ドルの対パレスチナ支援を表明している。

（ホ）2007年12月にパリで開催されたパレスチナ支援プレッジング会合においても、当面1.5億ドルの支援を表明するとともに、その一環として1000万ドルの医療分野の緊急支援を決定した旨表明した。さらに、2009年1月には、ガザ地区に対する緊急人道支援等約1100万ドルを実施するとともに、3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたガザ復興支援国際会議においても、当面2億ドルの対パレスチナ支援、およびそのうち6000万ドル規模を活用してガザ地区に対する支援を実施する旨表明した。

（へ）日本の対パレスチナ支援は、その質・量のみならず、表明した支援を着実に実施する点からも、パレスチナ側から高く評価されている。このため、これまでも、要人の往来、会合の場をはじめとする様々な機会を捉えてはパレスチナ側から日本経済協力への謝意が表明されている。また、一般のパレスチナ人草の根レベルにおいても、トップ・ドナーとしての日本の役割は広く認知されており、例えば、日本による有名な支援の一つであるジェリコ病院は、現地パレスチナ人住民の間では「日本病院」と呼ばれて親しまれており、また、2004年7月にオープンしたラマッラ文化センターに通ずる道路は「東京通り」と名付けられた。また、1993年以降、草の根レベルで実施した支援により修復、増築等が行われたパレスチナ自治区の学校は100校以上に達している。

＜参考：近年の主な要人往来（肩書きは全て当時）＞

日本側要人のパレスチナ自治区訪問
年度 往来
1995年9月 村山総理
1996年8月 池田外務大臣
1998年1月 鈴木北海道開発庁長官
1998年12月 鈴木官房副長官
1999年1月 高村外務大臣
1999年3月 町村外務政務次官
2000年3月 東統括外務政務次官
2001年8月 杉浦外務副大臣
2002年1月 与党三幹事長
2002年5月 山崎自民党幹事長
2002年6月 川口外務大臣（有馬中東和平担当特使も同行）
2002年8月 有馬中東和平担当特使
2002年11月 有馬中東和平担当特使
2003年3月 有馬中東和平担当特使
2003年4月 川口外務大臣（有馬中東和平担当特使も同行）
2003年6月 茂木外務副大臣
2003年8月 有馬中東和平担当特使
2004年1月 有馬中東和平担当特使
2004年8月 有馬中東和平担当特使
2004年11月 川口特派大使（アラファト議長葬儀のための政府代表）
2004年12月 福島外務大臣政務官
有馬中東和平担当特使
2005年1月 河井外務大臣政務官（パレスチナ自治政府大統領選挙政府監視団長）
町村外務大臣
2005年3月 有馬中東和平担当特使
2005年6月 有馬中東和平担当特使
2005年9月 有馬中東和平担当特使
2005年11月 有馬中東和平担当特使
2006年1月 伊藤外務大臣政務官（パレスチナ立法評議会選挙政府監視団長）
2006年2月 有馬中東和平担当特使
2006年7月 小泉総理大臣（有馬中東和平担当特使も同行）
2006年8月 伊藤外務大臣政務官
2006年11月 有馬中東和平担当特使
2007年2月 有馬中東和平担当特使
2007年5月 小池総理補佐官
2007年8月 麻生外務大臣（有馬中東和平担当特使も同行）
2008年2月 中山外務大臣政務官
2008年4月 有馬中東和平担当特使
2008年7月 宇野外務大臣政務官
2008年12月 有馬中東和平担当特使
2009年1月 有馬中東和平担当特使
PLO及びパレスチナ自治政府（PA）要人の訪日
年度 往来
1976年4月 カッドゥーミPLO政治局長（自民党招待）
1981年10月 アラファトPLO議長（日・パ議連招待）
1989年10月 アラファトPLO議長（日本政府招待）
1996年9月 アラファトPLO議長兼PA長官（日本政府招待）
1997年11月 シャアスPA計画・国際協力庁長官
1999年4月 アラファトPLO議長兼PA長官（日本政府招待）
1999年10月 アラファトPLO議長兼PA長官（パレスチナ支援調整会議出席）
2000年5月 シャアスPA国際協力庁長官
（第一回日・パレスチナ政治協議・合同委員会）
2000年8月 アラファトPLO議長兼PA長官
2002年3月 クレイ立法評議会議長
2002年12月 シャアスPA国際協力庁長官、マスリPA経済・産業・貿易庁長官
（第二回日・パレスチナ政治協議・合同委員会）
2004年2月 シャアスPA国際協力庁長官、ファイヤードPA財務庁長官
（第三回日・パレスチナ政治協議・合同委員会）
2004年7月 エラカートPA交渉担当長官、アブドルラージクPA拘禁者担当長官、シュタイエPECDAR総裁
（第二回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議）
2005年5月 アッバースPA大統領（日本政府招待）
2007年3月 エラカートPLO交渉局長（第三回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議、「平和と繁栄の回廊」構想4者協議立ち上げ会合）
2007年6月 アブ・アムロPA外務庁長官（第四回日・パレスチナ政治協議）
2008年7月 アブダッラーPA計画庁長官（「平和と繁栄の回廊」構想第三回4者協議閣僚級会合）
2008年10月 エラカートPLO交渉局長、シュタイエPECDAR総裁（第四回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議）
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