ペルー共和国
ペルー共和国(Republic of Peru)
基礎データ


一般事情
1 面積
約129万平方キロメートル(日本の約3.4倍)
2 人口
約3,297万人(2020年、世銀)
3 首都
リマ
4 民族
メスティソ(混血)60.2%、先住民(ケチュア、アイマラ、アマゾン先住民等)25.8%、白人系5.9%、アフリカ系3.6%、その他(中国系、日系、その他)4.5% (2017年ペルー国勢調査)
5 言語
スペイン語(他にケチュア語、アイマラ語等)
6 宗教
国民の大多数はカトリック教徒
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1821年 | スペインから独立 |
1968年~1980年 | 軍事政権 |
1980年~1985年 | ベラウンデ政権(民政移管) |
1985年~1990年 | ガルシア第一期政権 |
1990年~1995年 | フジモリ第一期政権 |
1995年~2000年 | フジモリ第二期政権 |
2000年~2001年 | フジモリ第三期政権、同政権退陣、パニアグア暫定政権 |
2001年~2006年 | トレド政権 |
2006年~2011年 | ガルシア第二期政権 |
2011年~2016年 | ウマラ政権 |
2016年7月~2018年3月 | クチンスキー政権 |
2018年3月~2020年11月 | ビスカラ政権 |
2020年11月10日~15日 | メリーノ政権 |
2020年11月~2021年7月 | サガスティ政権 |
2021年7月~ | カスティージョ政権 |
政治体制・内政
1 政体
立憲共和制
2 元首
大統領 ホセ・ペドロ・カスティージョ・テロネス
3 議会
一院制(130議席)
4 政府
- 首相 アニバル・トーレス・バスケス
- 外相 セサル・ロドリゴ・ランダ・アロヨ
(注)2月15日時点で、国会に対して信任決議提出予定
5 内政
1980年に軍事政権から民政に移管し、90年代のフジモリ政権によるテロ及び経済問題への取組により国政が安定化した。同政権時代に基礎が作られた経済政策を踏襲したトレド政権以降でペルーは躍進を遂げる。その一方で、貧富の格差の是正は進まず、2006年にウマラ候補は貧困層の代弁者として大統領選に立候補するが、ガルシア候補に惜敗。5年後の2011年4月の大統領選挙、国会議員選挙の際、大統領候補を出さなかった与党アプラ党は惨敗し、ウマラ候補率いる勝利するペルー連合が国会第一党になった。同年6月にウマラ候補とケイコ・フジモリ候補の間で大統領選挙の決選投票が行われ、地方の貧困層及び南部に支持基盤を有するウマラ候補が僅差で勝利し、7月大統領に就任した。
社会的包摂を伴う経済成長を掲げるウマラ政権は、政権当初から選挙公約である各種社会プログラムを開始した。制度面では、抽選による徴兵制の導入、国家公務員法にあたる「市民サービス法」の公布、「大学法」改正等に着手した。他方、既得権益を手放したくない一部の抵抗勢力からの反発、若者によるデモ及び野党からの圧力、大統領夫妻に関する政治スキャンダル等もあり、厳しい政権運営を強いられた。
2016年4月10日の大統領選挙では、ケイコ・フジモリ人民勢力党候補が約40%、クチンスキー「変革のためのペルー」候補が約21%の投票率を獲得し決選投票に進出した。6月5日の決選投票では、50.120%のクチンスキー候補が約4万1千票差(有効投票率0.240%差)で49.880%のケイコ候補を下し当選した。
クチンスキー政権は2016年7月28日に発足。同政権は、インフラ整備(特に上下水道)、教育の質の向上、医療サービスの改善、国内経済のインフォーマルセクターの縮小、治安改善等を重視する政策を掲げた。また、同政権は、2021年のペルー独立200周年に向けてOECD加盟入りを目指す取組やTPP11の署名を含めた二国間及び地域との経済連携を推進する取組も進めた。なお、クチンスキー大統領は、ペルー国内で収監されていたフジモリ元ペルー大統領について17年12月、人道的配慮等に基づき同元大統領に対する恩赦を決定した。
2018年3月、ブラジルの建設会社が中南米諸国の政府関係者に公共事業発注のため贈賄を行ってきたとされる汚職疑惑事件(「ラバ・ジャト」事件)がペルー政界にも波及し、クチンスキー大統領自身にも疑惑が及んだこと等から、自らの関与は否定しつつも、ペルーの団結と調和のために最善であるとしてクチンスキー大統領は辞任。憲法の規定に従い、同年3月23日(現地時間)、ビスカラ第一副大統領が新大統領に就任。ビスカラ政権は、(1)汚職対策、(2)政治改革、(3)経済活性化、(4)社会開発、(5)地方分権の5分野推進を掲げ、特に(1)汚職対策や(2)政治改革に取り組んでおり、その他、(3)経済活性化、(4)社会開発、(5)地方分権といった分野で成果を出すことができるかが注目された。しかし、国会に基盤を持たない同大統領は、国会との関係構築に苦慮。2019年9月30日、ビスカラ大統領は、人民勢力党(フジモリ派)等の野党が多数の国会と対立する形で国会解散を宣言し、国会議員選挙を招集する大統領令を発出した。2020年1月26日、国会議員選挙を実施。人民勢力党は大幅に議席を減らした(全130議席中73議席から14議席)。同年3月以降、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む一方、国会との対立は解消しないまま、11月、州知事時代の汚職疑惑に端を発する大統領罷免決議が国会で可決され、同大統領は退任。11月10日、ペルー憲法の継承順位に基づき、メリーノ国会議長が大統領に就任したが、一連の動きに対する国民の反発が全国的な抗議デモに発展したこと等を受けて、同月15日に辞任。16日、国会でサガスティ議員が国会議長として選出され、翌17日、大統領に就任(任期は2021年7月まで)。
2021年4月11日の大統領選挙では、強力な政党・候補者が不在の低調な分裂的選挙情勢を経て、事前の世論調査で上位に入らなかったペドロ・カスティージョ候補(ペルー・リブレ党、急進左派)が18.92%、ケイコ・フジモリ候補(人民勢力党、中道右派)が13.40%の得票率で決選投票に進出した。6月6日に決選投票を実施。同月15日、全国選挙過程事務所(ONPE)は、集計率100%の結果(カスティージョ候補50.125%、フジモリ候補49.875%)を発表したが、両候補側が一部の集計済みの票の無効化を訴え、審議が行われることになった。7月19日、全国選挙裁判所(JNE)は、カスティージョ候補の当選を発表。最終結果の得票率は、カスティージョ候補50.126%、フジモリ候補49.874%(0.252%(約4万4千票)差)。
7月28日、カスティージョ大統領率いる左派政権が発足(任期は5年)。同政権は、社会主義経済政策、制憲議会の招集(憲法改正)を訴え、喫緊の重要課題として、新型コロナ対策、経済活性化、政治的安定の回復、社会政策の推進等を掲げている。国会(一院制、全130議席)では、2021年4月の大統領選挙と同時に行われた国会議員選挙の結果、カスティージョ大統領が所属するペルー・リブレ党(急進左派)が37議席を獲得し第一党に躍進する一方、人民勢力党(フジモリ派、24議席)始め中道・右派勢力が過半数を占めている。
外交・国防
1 外交基本方針
自国産品(特に付加価値を伴う非伝統的産品)輸出の拡大と右による雇用の創出・貧困削減を主たる目的として、自由・開放的な対外経済政策を標榜してきた。アジア太平洋経済協力(APEC)、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の参加国であり、メキシコ、チリ、コロンビアと共に、中南米地域において開かれた経済連合を目指すイニシアティブである太平洋同盟のメンバー国である。TPP11については、2021年7月21日、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効。また、これまでに日本を含む19の国・地域との間に通商協定(自由貿易協定、経済連携協定等)のネットワークを構築し、貿易総額の約90%に相当する市場をカバーする等、積極的な施策を展開している。なお、日ペルー経済連携協定(EPA)は我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2009年から2010年に7回の交渉会合を開催後、2011年5月に署名、2012年3月に発効した。
カスティージョ大統領は、イデオロギーより実利に基づく国際協力を志向。
2 軍事力
- (1)予算 22.1億ドル(2019年予算)
- (2)兵役 志願制
- (3)兵力 8.1万人(陸軍4.75万人、海軍2.4万人、空軍0.95万人)
- (ミリタリー・バランス2019)
経済(単位 米ドル)
1 主要産業
製造業、石油・鉱業、商業、農業、建設業(ペルー統計情報庁)
2 GDP
2,020億ドル(2020年、世銀)
3 一人当たりGDP
6,127ドル(2020年、世銀)
4 GDP成長率
-11.1%(2020年、世銀)
5 物価上昇率
4.2%(2020年、世銀)
6 失業率
13.6%(2020年、IMF)
7 総貿易額
- (1)輸出 424.1億ドル
- (2)輸入 346.6億ドル
(2020年、ペルー中央準備銀行)
8 主要貿易品目
- (1)輸出 銅、金、亜鉛、鉄、魚粉、ブドウ、ブルーベリー
- (2)輸入 機械・電気製品、原油・軽油等の燃料、衣類、プラスチック素材
(2020年、ペルー通商観光省)
9 地域別貿易動向
- (1)主要輸出相手国 中国、米国、韓国、日本、オランダ
- (2)主要輸入相手国 米国、中国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(2020年、IMF)
10 通貨
ソル
11 為替レート
1ドル=3.909ソル(2021年6月14日、ペルー中央準備銀行)
12 経済概要
1990年代に導入された自由主義的マクロ経済路線は広く定着し、対外債務の減少、国庫収入や外貨準備高の増加等、経済基盤は近年の顕著な成長を反映して強化され内需も旺盛。ペルー経済の成長率(06年から15年までの10年間の平均年率は5.9%)は中南米地域でも有数。
ペルーは近年、順調な鉱物資源の輸出と内需に牽引されて安定した経済成長を維持している。2018年の経済成長率は4.0%、インフレ率は1.3%で、中南米諸国の中でも、経済成長率、外貨準備率、インフレ、公的債務の割合、貧困削減率等のマクロ経済指標は順調。
他方、ここ数年の徴税率の低下や2017年の自然災害からの復興等にかかる公的資金拠出をはじめとする財政支出の拡大などに伴い、2014年以降財政赤字が続き2017年は財政赤字が対GDP比3%に達した。また、対外債務も増加傾向にあり、2017年には対GDP比24.9%にまで至っている。現状は、主要格付け機関による格付けは投資適格を維持、見通しも安定的となっているが、ビスカラ政権は財政赤字を抑えるための政策が急務であり、税収改善のための政策として、2018年はガソリンや自動車等に係る選択消費税率の引き上げや免税優遇措置の廃止を行い、同年の財政赤字は対GDP比2.5%となっている。
開発面においては、ペルーは依然として貧富の格差が大きく、特に、山岳地域やアマゾン地域においては、貧困層の割合が高く、電力、上下水道・衛生、灌漑等の基礎インフラが十分整備されていないなど、経済成長の恩恵から取り残されており、沿岸部と山岳地域・アマゾン地域との格差是正が大きな課題となっている。
13 対外債務残高
887.68億ドル(2020年、ペルー中央準備銀行)
経済協力
1 日本の援助実績
- (1)有償資金協力(2018年度まで、借款契約ベース) 4,216.00
- (2)無償資金協力(2018年度まで、E/Nベース) 672.45
- (3)技術協力実績(2018年度まで) 574.60
(単位:億円)
2 主要援助国
- (1)米国(111.00)
- (2)ドイツ(213.44)
- (3)日本(32.49)
- (4)カナダ(23.51)
(2019年、OECD/DAC統計、支出額ベース、単位:百万ドル)
二国間関係
1 政治関係
外交関係設立は1873年で中南米で最も早い。日本・ペルー関係は、第二次世界大戦期を除き常に良好に推移してきた。ガルシア政権下1989年に4月3日が「日秘友好の日」として公式に定められ、以来毎年、ペルー国会では友好の日を祝う式典を開催。2009年6月には移住110周年記念式典が常陸宮同妃両殿下の御臨席を得て開催された。2013~2014年には外交関係設立140周年を記念する諸行事が行われた。2019年7月には、移住120周年記念式典が行われ、眞子内親王殿下が御訪問された。
2000年以降、フジモリ元大統領の引渡問題により、トレド政権期に、二国間関係は停滞したが、2006年成立のガルシア政権、2011年成立のウマラ政権、2016年成立のクチンスキー政権、2018年成立のビスカラ政権において、二国間関係は非常に良好である。ガルシア大統領は2008年以降3年連続3度訪日。2008年、麻生総理が日本の総理として11年振りにペルーを訪問(APECサミット出席)。2012年5月、ウマラ大統領訪日。2013年4月、岸田外相がペルーを訪問。2014年1月秋篠宮同妃両殿下がペルーを御訪問。2016年11月、安倍総理が日本の総理として8年ぶりにペルーを公式訪問し、引き続きペルーAPEC首脳会議に参加。岸田外相及び世耕経産相も同年11月、ペルーAPEC閣僚会議に参加するためペルーを訪問した。2017年11月、ベトナムAPECダナン首脳会議の機会に、日ペルー首脳会談及び外相会談が実施された。2018年8月の河野大臣の訪問時、また、同年11月のパブア・ニューギニアAPECの機会に、河野大臣とポポリシオ・ペルー外務大臣との外相会談が実施された。また、2019年5月には、パリで開催されたOECD閣僚理事会において、河野大臣とポポリシオ外務大臣との間で3度目の外相会談が行われた。2020年5月には安倍総理大臣とビスカラ大統領の間で首脳電話会談が行われ、同年10月には、茂木大臣とロペス外務大臣との間で外相電話会談が実施された。世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、日本はペルーに対して保健・医療関連機材供与のための9億円の無償資金協力等を実施。
2 経済関係
- (1)対日貿易
-
- (ア)貿易額(2020年、財務省貿易統計)
- 輸出 2,397億円
- 輸入 499億円
- (イ)主要品目
- 日本への輸出 銅、亜鉛、液化天然ガス、魚粉、亜鉛合金等
- 日本からの輸入 自動車、タイヤ、鉄鋼製品等
- (2)日本からの直接投資
- 233.5百万米ドル(2019年末(ストック)、ペルー投資促進庁)
- (3)進出企業数 72社(2020年10月)(外務省「海外進出日系企業拠点数調査」)
3 文化関係
考古学、人類学等を中心に日本のアンデス社会研究の中心的対象国となっており文化交流も活発。また、約10万人の日系人の存在等もあり、日本語学習熱は高く、毎年日本文化週間が開催されている。また、2019年は日本人ペルー移住120周年を記念した「日ペルー交流年」であり、両国で様々なイベントが開催された。
4 在留邦人数
3,174人(2020年10月) 日系人推定10万人(世界第3番目の規模)
(外務省「在留邦人数調査統計」)
5 在日当該国人数
48,613人(2020年6月、法務省「在留外国人統計」)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
1958年 | 三笠宮同妃殿下 |
1959年 | 岸首相 |
1967年 | 皇太子同妃両殿下 |
1979年 | 園田外務大臣 |
1982年 | 鈴木総理大臣 |
1989年 | 近藤鉄雄衆議院議員(移住90周年祭) |
1990年 | 土屋参院議長 粕谷特派大使(衆議院議員) |
1995年7月 | 江藤隆美衆議院議員(特派大使) |
1996年8月 | 橋本総理大臣 |
1996年12月 | 池田外務大臣 |
1997年3月 | 高村外務政務次官 |
1997年4月 | 池田外務大臣 |
1997年5月 | 橋本総理大臣 |
1999年5月 | 清子内親王殿下(移住100周年) |
2000年7月 | 三塚博衆議院議員(特派大使) |
2001年7月 | 遠山文部科学大臣(特派大使) |
2006年7月 | 山中外務大臣政務官(特派大使) |
2008年6月 | 新藤経済産業副大臣、宇野外務大臣政務官(APEC貿易担当大臣会合) |
2008年8月 | 松村経済産業大臣政務官(APEC中小企業大臣会合) |
2008年11月 | 中曽根外務大臣及び二階経済産業大臣(APEC閣僚会議) 麻生総理大臣(公式訪問及びAPEC首脳会議) |
2009年6月 | 常陸宮同妃両殿下(移住110周年記念式典出席) |
2009年9月 | 原口総務大臣 |
2010年3月 | 吉良外務大臣政務官 |
2011年6月 | 山花外務大臣政務官 |
2011年7月 | 鳩山由紀夫衆議院議員(特派大使) |
2013年4月 | 岸田外務大臣 |
2013年8月 | 西村内閣府副大臣(外交関係設立140周年) |
2014年1月 | 秋篠宮同妃両殿下(外交関係設立140周年) |
2014年7月 | 松島経済産業副大臣 |
2014年12月 | 望月環境大臣(COP20) |
2015年4月 | 山本文科大臣政務官 |
2015年5月 | 宇都外務大臣政務官 |
2015年10月 | 麻生副総理兼財務大臣(IMF・世銀リマ総会) |
2016年5月 | 鈴木経済産業副大臣及び山田外務大臣政務官(APEC貿易担当大事会合) |
2016年6月 | 高木内閣府大臣政務官(APEC女性と経済フォーラム) |
2016年7月 | 二階衆議院議員(大統領就任式特派大使) |
2016年8月 | 古屋厚生労働副大臣(APEC保健と経済ハイレベル会合) |
2016年8月 | あかま総務副大臣 |
2016年9月 | 井原経済産業大臣政務官(APEC中小企業大臣会合) 大野国土交通大臣政務官 礒崎農林水産副大臣(APEC食料安全保障大臣会合) |
2016年10月 | 水落文部科学副大臣(APEC教育大臣会合) 木原財務副大臣(APEC財務大臣会合) |
2016年11月 | 安倍総理大臣(公式訪問及びペルー首脳会議) 岸田外務大臣(APEC閣僚会議) 世耕経済産業大臣(APEC閣僚会議) |
2017年1月 | 薗浦外務副大臣 |
2017年7月 | 田中国土交通副大臣 |
2017年8月 | 高村日ペルー友好議員連盟会長 |
2017年12月 | 野中農林水産大臣政務官 |
2018年1月 | 坂井総務副大臣 |
2018年3月 | 堀井外務大臣政務官 |
2018年8月 | 河野外務大臣 |
2019年4月 | 辻外務大臣政務官(日ペルー友好の日) |
2019年7月 | 眞子内親王殿下(日本人移住120周年) |
年月 | 要人名 |
---|---|
1990年 | フジモリ次期大統領 |
1991年 | フジモリ大統領(IDB総会) |
1992年3月 | フジモリ大統領(国賓) |
1993年6月 | フジモリ大統領(非公式) デ・ラ・プエンテ首相兼外相 |
1993年11月 | セルパ最高裁長官 |
1993年11月 | ヨシヤマ民主制憲議会議長(衆議院議長招待) |
1994年2月 | ゴールデンベルグ首相兼外相 |
1994年6月 | フジモリ大統領(非公式) |
1995年8月 | チャベス国会議長(衆議院議長招待) |
1995年9月 | フジモリ大統領(立ち寄り) |
1996年11月 | フジモリ大統領(立ち寄り) |
1997年4月 | ホイ・ワイ国会議長 |
1997年7月 | フジモリ大統領(橋本総理大臣招待) |
1998年6月 | フジモリ大統領(IDB・輸銀共催シンポジウム出席) |
1998年11月 | フジモリ大統領(立ち寄り、2回) |
1999年5月 | フジモリ大統領(公式実務) |
2000年6月 | ブスタマンテ首相(小渕前総理大臣葬儀) |
2000年11月 | フジモリ大統領(立ち寄り) |
2006年04月 | レモール生産相(海外漁業協力財団招待) |
2006年11月 | ガルシア・ベラウンデ外相 |
2007年10月 | レイ生産相(海外漁業協力財団招待) |
2008年3月 | ガルシア大統領(公式実務訪問、5閣僚随行) |
2009年2月 | ガルシア・ベラウンデ外相(外務省賓客)、アラオス通商観光相 |
2009年5月 | ブラック環境相(オピニオン・リーダー招待) |
2009年8月 | コルネホ運輸通信相(総務省招待) |
2009年11月 | ガルシア大統領(実務訪問、2閣僚随行) |
2010年6月 | ペレス通商観光相(APEC貿易担当大臣会合) |
2010年10月 | ブラック環境相(COP10出席) |
2010年11月 | ガルシア大統領(APEC首脳会議、ガルシア・ベラウンデ外相同行)、フェレイロス通商観光相(APEC閣僚会議) |
2011年5月 | フェレイロス通商観光相(EPA署名) |
2011年6月 | ジャンピエトリ第一副大統領 |
2012年3月 | ペイラーノ文化相 |
2012年5月 | ウマラ大統領夫妻(公式実務訪問、ロンカリオロ外相、カスティーヤ経済財政相、シルバ通商観光相随行) |
2012年10月 | カスティーヤ経済財政相、ベラルデ中銀総裁(IMF・世銀東京総会) |
2013年3月 | メリノ・エネルギー鉱山相 |
2013年6月 | フォンヘッセ農業灌漑相 |
2014年1月 | オタロラ国会議長 |
2014年4月 | サラサール国会生産委員長 |
2015年9月 | ベラルデ中銀総裁 |
2017年2月 | ビスカラ第一副大統領兼運輸通信相 |
7 二国間条約・取極
- 1961年 通商協定
- 1972年 査証免除取極(1971年12月締結、1972年2月発効)
- 1979年 青年海外協力隊派遣取極
- 1980年 技術協力基本協定
- 1985年 文化協定
- 2009年 投資協定(2008年11月署名、2009年12月発効)
- 2012年 経済連携協定(2011年5月署名、2012年3月発効)
- 2021年 日ペルー租税条約(2019年11月署名、2021年1月発効)