ペルー共和国

1　面積

約129万平方キロメートル（日本の約3.4倍）

2　人口

約3,297万人（2020年、世銀）

3　首都

リマ

4　民族

メスティソ（混血）60.2％、先住民（ケチュア、アイマラ、アマゾン先住民等）25.8％、白人系5.9%、アフリカ系3.6%、その他（中国系、日系、その他）4.5% （2017年ペルー国勢調査）

5　言語

スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）

6 宗教

カトリック(81％)、プロテスタント(13％)、その他(6％)

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

大統領　ホセ・ペドロ・カスティージョ・テロネス

3　議会

一院制（130議席）

4　政府

• 首相　アニバル・トーレス・バスケス
• 外相　セサル・ロドリゴ・ランダ・アロヨ

（注）2月15日時点で、国会に対して信任決議提出予定

5　内政

　1980年に軍事政権から民政に移管し、90年代のフジモリ政権によるテロ及び経済問題への取組により国政が安定化した。同政権時代に基礎が作られた経済政策を踏襲したトレド政権以降でペルーは躍進を遂げる。その一方で、貧富の格差の是正は進まず、2006年にウマラ候補は貧困層の代弁者として大統領選に立候補するが、ガルシア候補に惜敗。5年後の2011年4月の大統領選挙、国会議員選挙の際、大統領候補を出さなかった与党アプラ党は惨敗し、ウマラ候補率いる勝利するペルー連合が国会第一党になった。同年6月にウマラ候補とケイコ・フジモリ候補の間で大統領選挙の決選投票が行われ、地方の貧困層及び南部に支持基盤を有するウマラ候補が僅差で勝利し、7月大統領に就任した。
　社会的包摂を伴う経済成長を掲げるウマラ政権は、政権当初から選挙公約である各種社会プログラムを開始した。制度面では、抽選による徴兵制の導入、国家公務員法にあたる「市民サービス法」の公布、「大学法」改正等に着手した。他方、既得権益を手放したくない一部の抵抗勢力からの反発、若者によるデモ及び野党からの圧力、大統領夫妻に関する政治スキャンダル等もあり、厳しい政権運営を強いられた。
　2016年4月10日の大統領選挙では、ケイコ・フジモリ人民勢力党候補が約40％、クチンスキー「変革のためのペルー」候補が約21％の投票率を獲得し決選投票に進出した。6月5日の決選投票では、50.120％のクチンスキー候補が約4万1千票差（有効投票率0.240％差）で49.880％のケイコ候補を下し当選した。
　クチンスキー政権は2016年7月28日に発足。同政権は、インフラ整備（特に上下水道）、教育の質の向上、医療サービスの改善、国内経済のインフォーマルセクターの縮小、治安改善等を重視する政策を掲げた。また、同政権は、2021年のペルー独立200周年に向けてOECD加盟入りを目指す取組やTPP11の署名を含めた二国間及び地域との経済連携を推進する取組も進めた。なお、クチンスキー大統領は、ペルー国内で収監されていたフジモリ元ペルー大統領について17年12月、人道的配慮等に基づき同元大統領に対する恩赦を決定した。
　2018年3月、ブラジルの建設会社が中南米諸国の政府関係者に公共事業発注のため贈賄を行ってきたとされる汚職疑惑事件（「ラバ・ジャト」事件）がペルー政界にも波及し、クチンスキー大統領自身にも疑惑が及んだこと等から、自らの関与は否定しつつも、ペルーの団結と調和のために最善であるとしてクチンスキー大統領は辞任。憲法の規定に従い、同年3月23日（現地時間）、ビスカラ第一副大統領が新大統領に就任。ビスカラ政権は、（1）汚職対策、（2）政治改革、（3）経済活性化、（4）社会開発、（5）地方分権の5分野推進を掲げ、特に（1）汚職対策や（2）政治改革に取り組んでおり、その他、（3）経済活性化、（4）社会開発、（5）地方分権といった分野で成果を出すことができるかが注目された。しかし、国会に基盤を持たない同大統領は、国会との関係構築に苦慮。2019年9月30日、ビスカラ大統領は、人民勢力党（フジモリ派）等の野党が多数の国会と対立する形で国会解散を宣言し、国会議員選挙を招集する大統領令を発出した。2020年1月26日、国会議員選挙を実施。人民勢力党は大幅に議席を減らした（全130議席中73議席から14議席）。同年3月以降、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む一方、国会との対立は解消しないまま、11月、州知事時代の汚職疑惑に端を発する大統領罷免決議が国会で可決され、同大統領は退任。11月10日、ペルー憲法の継承順位に基づき、メリーノ国会議長が大統領に就任したが、一連の動きに対する国民の反発が全国的な抗議デモに発展したこと等を受けて、同月15日に辞任。16日、国会でサガスティ議員が国会議長として選出され、翌17日、大統領に就任（任期は2021年7月まで）。
　2021年4月11日の大統領選挙では、強力な政党・候補者が不在の低調な分裂的選挙情勢を経て、事前の世論調査で上位に入らなかったペドロ・カスティージョ候補（ペルー・リブレ党、急進左派）が18.92％、ケイコ・フジモリ候補（人民勢力党、中道右派）が13.40％の得票率で決選投票に進出した。6月6日に決選投票を実施。同月15日、全国選挙過程事務所（ONPE)は、集計率100％の結果（カスティージョ候補50.125％、フジモリ候補49.875％）を発表したが、両候補側が一部の集計済みの票の無効化を訴え、審議が行われることになった。7月19日、全国選挙裁判所（JNE）は、カスティージョ候補の当選を発表。最終結果の得票率は、カスティージョ候補50.126％、フジモリ候補49.874％（0.252％（約4万4千票）差）。
　7月28日、カスティージョ大統領率いる左派政権が発足（任期は5年）。同政権は、社会主義経済政策、制憲議会の招集（憲法改正）を訴え、喫緊の重要課題として、新型コロナ対策、経済活性化、政治的安定の回復、社会政策の推進等を掲げている。国会（一院制、全130議席）では、2021年4月の大統領選挙と同時に行われた国会議員選挙の結果、カスティージョ大統領が所属するペルー・リブレ党（急進左派）が37議席を獲得し第一党に躍進する一方、人民勢力党（フジモリ派、24議席）始め中道・右派勢力が過半数を占めている。

1　外交基本方針

　自国産品（特に付加価値を伴う非伝統的産品）輸出の拡大と右による雇用の創出・貧困削減を主たる目的として、自由・開放的な対外経済政策を標榜してきた。アジア太平洋経済協力（APEC）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の参加国であり、メキシコ、チリ、コロンビアと共に、中南米地域において開かれた経済連合を目指すイニシアティブである太平洋同盟のメンバー国である。TPP11については、2021年7月21日、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効。また、これまでに日本を含む19の国・地域との間に通商協定（自由貿易協定、経済連携協定等）のネットワークを構築し、貿易総額の約90％に相当する市場をカバーする等、積極的な施策を展開している。なお、日ペルー経済連携協定（EPA）は我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2009年から2010年に7回の交渉会合を開催後、2011年5月に署名、2012年3月に発効した。

　カスティージョ大統領は、イデオロギーより実利に基づく国際協力を志向。

2　軍事力

（1）予算　22.1億ドル（2019年予算）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　8.1万人（陸軍4.75万人、海軍2.4万人、空軍0.95万人）

（ミリタリー・バランス2019）

1　主要産業

製造業、石油・鉱業、商業、建設業、農業（ペルー統計情報庁）

2　GDP

2,020億ドル（2020年、世銀）

3　一人当たりGDP

6,127ドル（2020年、世銀）

4　GDP成長率

-11.1％（2020年、世銀）

5　物価上昇率

5.5％（2022年（推定値）、IMF）

6　失業率

9.3％（2022年（推定値）、IMF）

7　総貿易額

• （1）輸出　631.0億ドル
• （2）輸入　483.5億ドル

（2021年、ペルー中央準備銀行）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　銅、金、亜鉛、鉄、魚粉、液化天然ガス
• （2）輸入　機械・電気製品、原油・軽油等の燃料、プラスチック素材、輸送機器

（2021年、ペルー通商観光省）

9　地域別貿易動向

• （1）主要輸出相手国　中国、米国、カナダ、韓国、日本
• （2）主要輸入相手国　米国、中国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ

（2021年、IMF）

10　通貨

ソル

11　為替レート

1ドル＝3.731ソル（2022年6月15日、ペルー中央準備銀行）

12　経済概要

　1990年代に導入された自由主義的マクロ経済路線は広く定着し、対外債務の減少、国庫収入や外貨準備高の増加等、経済基盤は近年の顕著な成長を反映して強化され内需も旺盛。ペルー経済の成長率（06年から15年までの10年間の平均年率は5.9％）は中南米地域でも有数。

　ペルーは近年、順調な鉱物資源の輸出と内需に牽引されて安定した経済成長を維持している。2018年の経済成長率は4.0％、インフレ率は1.3％で、中南米諸国の中でも、経済成長率、外貨準備率、インフレ、公的債務の割合、貧困削減率等のマクロ経済指標は順調。
　他方、ここ数年の徴税率の低下や2017年の自然災害からの復興等にかかる公的資金拠出をはじめとする財政支出の拡大などに伴い、2014年以降財政赤字が続き2017年は財政赤字が対GDP比3％に達した。また、対外債務も増加傾向にあり、2017年には対GDP比24.9％にまで至っている。現状は、主要格付け機関による格付けは投資適格を維持、見通しも安定的となっているが、ビスカラ政権は財政赤字を抑えるための政策が急務であり、税収改善のための政策として、2018年はガソリンや自動車等に係る選択消費税率の引き上げや免税優遇措置の廃止を行い、同年の財政赤字は対GDP比2.5％となっている。
　開発面においては、ペルーは依然として貧富の格差が大きく、特に、山岳地域やアマゾン地域においては、貧困層の割合が高く、電力、上下水道・衛生、灌漑等の基礎インフラが十分整備されていないなど、経済成長の恩恵から取り残されており、沿岸部と山岳地域・アマゾン地域との格差是正が大きな課題となっている。

13　対外債務残高

1019.96億ドル（2021年、ペルー中央準備銀行）

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2019年度まで、借款契約ベース）　4,216.00
• （2）無償資金協力（2019年度まで、E／Nベース）　673.97
• （3）技術協力実績（2019年度まで）　585.09

（単位：億円）

2　主要援助国

• （1）ドイツ（209.48）
• （2）米国（142.88）
• （3）フランス（92.39）
• （4）日本（21.07）

（2020年、OECD／DAC統計、支出額ベース、単位：百万ドル）