ペルー共和国

1　面積

約129万平方キロメートル（日本の約3.4倍）

2　人口

約3,435万人（2023年、世銀）

3　首都

リマ

4　民族

メスティソ（混血）60.2％、先住民（ケチュア、アイマラ、アマゾン系等）25.8％、白人系5.9%、アフリカ系3.6%、その他（中国系、日系等）4.5%（2017年ペルー国勢調査）

5　言語

スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）

6　宗教

カトリック（76％）、プロテスタント（14.1％）、その他（4.8％）、無宗教（5.1％）（2017年ペルー国勢調査）

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

大統領　ディナ・エルシリア・ボルアルテ・セガラ

3　議会

一院制（130議席）

4　政府

• 首相　グスタボ・リノ・アドリアンセン・オライア
• 外相　エルメル・ホセ・ヘルマン・ゴンサロ・シアレル・サルセド

5　内政

　1980年に軍事政権から民政に移管し、90年代のフジモリ政権によるテロ及び経済問題への取組により国政が安定化した。同政権時代に基礎が作られた経済政策を踏襲したトレド政権以降でペルーは躍進を遂げる。その一方で、貧富の格差の是正は進まず、2006年大統領選挙でウマラ候補は貧困層の代弁者として立候補するも、ガルシア候補に惜敗。5年後の2011年大統領選挙では、ウマラ候補とケイコ・フジモリ候補の間で決選投票が行われ、主に地方の貧困層と南部に支持基盤を有するウマラ候補が僅差で勝利し、同年大統領に就任。
　社会的包摂を伴う経済成長を掲げるウマラ政権は、政権当初から選挙公約である各種社会プログラムを開始した。制度面では、抽選による徴兵制（現在は徴兵制は廃止）の導入、国家公務員法にあたる「市民サービス法」の公布、「大学法」改正等に着手した。他方、若者によるデモ及び野党からの圧力、大統領夫妻関連した政治スキャンダル等の影響で、厳しい政権運営を強いられた。
　2016年大統領選挙では、決選投票において、得票率50.120％のクチンスキー候補が得票率49.880％のケイコ候補を下し当選した。クチンスキー政権は、インフラ整備（特に上下水道）、教育の質の向上、医療サービスの改善等を重視する政策を掲げたが、2018年3月、ブラジルの建設会社に関連した汚職疑惑がクチンスキー大統領にも波及し、同大統領は、自身の関与を否定しつつも辞任。
　2018年3月、ビスカラ第一副大統領が大統領に就任。ビスカラ政権は、汚職対策、政治改革、経済活性化、社会開発、地方分権の5分野推進を掲げた。2019年9月、ビスカラ大統領は、野党が多数を占める国会と対立する形で国会解散を宣言し、2020年1月、国会議員選挙を実施。同年3月以降、新型コロナ対策に取り組む一方、国会との対立は解消しないまま、11月、州知事時代の汚職疑惑に端を発する大統領罷免決議が国会で可決され、同大統領は退任。
　11月10日、憲法上の継承順位に基づき、メリーノ国会議長が大統領に就任したが、一連の動きに対する国民の反発が全国的な抗議デモに発展したこと等を受けて、同月15日に辞任。16日、国会でサガスティ議員が国会議長として選出され、翌17日、大統領に就任。（憲法で大統領任期が1年未満の場合は、選挙は行われず、国会議長が大統領代行に就任）
　2021年4月11日の大統領選挙では、事前の世論調査で上位に入らなかったカスティージョ候補が18.92％、ケイコ・フジモリ候補が13.40％の得票率で決選投票に進出した。6月6日の決選投票を経て、全国選挙過程事務所は、集計結果を公表したが、両候補側が一部の票の無効化を訴え、審議が行われることになった。7月19日、全国選挙過程事務所（ONPE）は、最終投票結果を発表し、全国選挙審査会（JNE）が、カスティージョ候補の当選を確定。カスティージョ政権は、社会主義経済政策、制憲議会の招集（憲法改正）を訴え、喫緊の重要課題として、新型コロナ対策、経済活性化、政治的安定の回復、社会政策の推進等を掲げた。
　2022年12月、国会は汚職疑惑を踏まえモラルの欠如による職務不適任として、大統領罷免を求める決議を可決し、ボルアルテ副大統領が大統領に就任し、ペルー憲政史上はじめて女性大統領が誕生した。他方で、ボルアルテ大統領自身が関与しているとされる複数の汚職事件が明るみに出たこと、また、ペルーの喫緊の課題である治安対策等が遅れていることは、同大統領に対する国民の不満を増大させ、支持率低下を引き起こす要因となっている。ボルアルテ大統領は、自身の政党を有さず、国会からの支持も限定的な政治的に不安定な状況の中、2026年7月までの自身の任期を全うする方針を示している。

1　外交基本方針

　自国産品（特に付加価値を伴う非伝統的産品）輸出の拡大と右による雇用の創出・貧困削減を主たる目的として、自由・開放的な対外経済政策を標榜してきた。アジア太平洋経済協力（APEC）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の参加国であり、メキシコ、チリ、コロンビアと共に、中南米地域において開かれた経済連合を目指すイニシアティブである太平洋同盟の加盟国である。
　ボルアルテ大統領は、実利に基づく国際協力、多国間主義に基づく外交として、民主主義、法の支配及び人権を重視している。ボルアルテ政権発足後の2024年1月、ペルーは東南アジア諸国連合(ASEAN)の開発パートナーのステータスを享受。OECD加盟交渉も継続して行っている。また、2023年8月から2024年3月まで太平洋同盟の議長国を務めた。地域の物流ハブを志向して諸外国からの投資の誘致を行っている。3度目となるペルー議長国下で2024年11月に開催されたAPEC首脳会合のマージンでは、2件の国賓訪問（中国及びブルネイ）と5件の公式訪問(インドネシア、マレーシア、ベトナム、韓国及び日本)を実施。各国との共同宣言発出や多様な分野における覚書への署名を通じてアジア太平洋地域諸国との関係を強化した。

2　軍事力

（1）支出　19.2億ドル（2023年）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　8.1万人（陸軍47,500人、海軍24,000人、空軍9,500人）

（ミリタリー・バランス2024）

1　主要産業

製造業、石油・鉱業、商業、建設業、農業（ペルー統計情報庁）

2　GDP

2,676億ドル（2023年、世銀）

3　一人当たりGDP

7,790ドル（2023年、世銀）

4　GDP成長率

-0.6%％（2023年、世銀）

5　物価上昇率

6.3％（2023年、IMF）

6　失業率

7.6％（2023年、IMF）

7　総貿易額

• （1）輸出　67,241億ドル
• （2）輸入　498,40億ドル

（2023年、ペルー中央準備銀行）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　銅、金、亜鉛、液化天然ガス、石油、ぶどう
• （2）輸入　機械・電気製品、原油・軽油等の燃料、輸送機器、車

（2023年、ペルー通商観光省）

9　地域別貿易動向

• （1）主要輸出相手国　中国、米国、カナダ、インド、韓国、日本
• （2）主要輸入相手国　中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ

（2023年、ペルー通商観光省）

10　通貨

ソル

11　為替レート

1ドル＝3.7333ソル（2024年12月16日、ペルー中央準備銀行）

12　経済概要

　1990年代に導入された自由主義的マクロ経済路線は広く定着し、対外債務の減少、国庫収入や外貨準備高の増加等、経済基盤は近年の顕著な成長を反映して強化され内需も旺盛。

　ペルーは近年、順調な鉱物資源の輸出等に牽引され、安定した経済成長を回復しつつある。新型コロナウイルス感染拡大後の2021年の実質GDP成長率は13.4％と高成長を記録したが、2022年は抗議デモやインフレの加速等を受け2.7％に低下、2023年は－0.6％とエルニーニョ現象や内需低迷等によりコロナ禍の2020年を除いて1999年以降初めてのマイナス成長を記録するも、2024年は3％程度とプラス成長となる見込みである。

　他方、徴税率の低下や新型コロナウイルス感染拡大などに伴い、2014年以降財政赤字が続き、過去12ヶ月間の累積財政赤字が2023年12月から2024年8月までの間に対GDP比2.8％から4.0％に増加している。また、対外債務も増加傾向にあり、2023年には対GDP比33.9％にまで至っている。主要格付け機関による格付けは、政治面での混乱が投資と経済成長にマイナス影響を及ぼすこと等を理由として2021年から2024年にかけて格下げの評価をされている。

　開発面においては、ペルーは依然として貧富の格差が大きく、特に、山岳地域やアマゾン地域においては、貧困層の割合が高く、電力、上下水道・衛生、灌漑等の基礎インフラが十分整備されていないなど、経済成長の恩恵から取り残されており、沿岸部と山岳地域・アマゾン地域との格差是正が大きな課題となっている。

13　対外債務残高

90,068百万米ドル（2023年、世銀）