中東

1. 概要
　（1）日時：9月25日（水曜日）午前8時45分～12時
　（2）場所：ニューヨーク（ウォルドルフ・アステリア・ホテル）
　（3）形式：サウード・サウジアラビア外相、ヘーグ英外相、カルビー・イエメン外相が共同議長を務めた。
　（4）参加国：約40の国・機関の外相等が参加。日本からは宮川外務省中東アフリカ局長が参加。

2. 議論の概要及び主な成果
　（1）いわゆる「アラブの春」の中、湾岸協力理事会（GCC）主導により平和的な政権交代が実現したイエメンでは、本年3月から国民対話が始まり、新憲法の骨格についての協議を実施中。国民対話終了後に新憲法の制定、そして2014年に大統領・国会議員選挙の実施を予定。
　（2）今次会合では、南部（1990年の統一前は旧南イエメン）分離運動、アラビア半島のアルカーイダ、人道危機、表明された支援の実施の遅れ等依然として困難な課題を抱えるイエメンが、上記の政治プロセスを円滑に進展させ、安定を達成できるよう国際社会はイエメン政府に対して支持と支援を継続していくことで一致。
　（3）今次会合では、主として以下の事項を議論。
　　　ア）政治：国民対話、憲法改正、2014年の各種選挙の準備等
　　　イ）経済：移行期の開発計画の進捗、2012年9月のリヤドでのドナー会合及びニューヨークでのフレンズ会合以降のドナーの支援実施状況、イエメンとIMFとの協力、「相互責任枠組み」の実施状況、2013年の人道状況等
　　　ウ）治安：軍・治安機関改革の進捗状況、テロ・犯罪・誘拐対策等
　（4）日本を代表し、宮川中東アフリカ局長からは、日本は政治プロセスの進展を歓迎する、政治的安定の確保とそれを治安の改善と経済開発の促進に繋げることが安定の鍵であり、そのため日本はイエメンを全力で支援していく旨表明。また、日本の対イエメン支援について概要以下を発表。
　　　ア）日本は、本年3月のロンドンでのフレンズ会合で国民対話・選挙支援、人道支援のため約4、720万ドルの貢献を表明し全額支出済。
　　　イ）ロンドン会合以降も、日本は草の根支援として約60万ドル、人道支援約22万ドルを供与。
　　　ウ）以上を含めた2012年及び13年現時点までの日本のプレッジ総額は計約8、200万ドルで全額を支出済み。支出額では日本は第4位。
　　　エ）特に人道支援分野においては、日本はプレッジ額及び支出額で第2位。
　　　オ）新規支援として、イエメン政府による貧困農家向け約270万ドルの
農業機械の調達及び政治状況を国民に広く伝えるためのイエメン国営テレビへの約22万ドルの放送機材の調達を支援予定。さらに追加的な食糧支援を準備中。
　　　カ）人材育成面では、本年度は、イエメン政府関係者220名に研修（選挙管理、海賊対策、援助能力強化分野等）を実施予定。
　（5）上記（4）の我が方発言に対し、共同議長より、日本の表明済みの支援が着実に支出されていることに謝意が表された。
　（6）今次会合の成果として共同議長声明を発表（骨子（PDF））。