アジア
ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）第4回運営委員会（概要）
平成25年12月11日
12月11日（水曜日）午後，飯倉公館において，ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）第4回運営委員会が開催されたところ，概要は以下のとおりです（日本側:岸田文雄外務大臣（共同議長），太田昭宏国土交通大臣，磯﨑仁彦経済産業大臣政務官，鹿取駐インドネシア大使ほか，インドネシア側:ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣（共同議長），ヒダヤット工業大臣，ルトフィ駐日大使ほか出席）。
運営委員会の終了後，両共同議長により共同記者発表が行われ（岸田大臣発表），両共同議長による共同プレスリリースが発出されました。
（1） MPA戦略プラン
ア 双方は、MPAが両国の戦略的パートナーシップの強化に資する重要な協力枠組みであることを確認し、インドネシアで初の地下鉄となるMRTの着工やジャカルタ・バンドン高速鉄道の事業化調査開始等、MPA関連事業が具体的に進捗していることを確認し、これを歓迎しました。また，双方は、チラマヤ新港湾整備事業を始めとするMPAの主要事業について、2020年までに完工させるべく、事業の実施を加速化することで一致しました。
イ 日本側は、MPAのインフラ整備にあたり、日本が有する優れた経験、技術、ノウハウを活用した貢献が可能である旨表明しました。
ウ 日本側は、既にインドネシア側から事前要請が出されているMRT南北線、東西線及びジャワ・スマトラ連携送電線事業にかかる総額1,400億円の円借款について、正式な要請が提出されれば、日本側として前向きかつ速やかに資金供与の検討を行う旨表明し、インドネシア側は、速やかに正式要請を行いたいとの意向を表明しました。
エ 双方は、MPA促進のため、官民連携（PPP）事業の促進が重要であることを確認し、PPP事業の促進のために新たに立ち上げるMPAサポートファシリティの効果的活用が重要との認識で一致しました。
（2） 投資促進ハイレベル協議
双方は、投資環境整備の観点から、官民の対話が重要であるとの認識を共有し、投資促進ハイレベル協議の第2ラウンドの成果を歓迎し、引き続き協議を継続していくことで一致しました。
（3） MPAの継続的促進
双方は、MPAの進捗を把握し、その実施を促進するため、今後も継続的に技術委員会を開催するとともに、来年の双方に都合のよいタイミングで運営委員会を開催することで一致しました。
（4） 共同プレスリリースの発出
参考資料
