中東

1　面積

約30万9千500平方キロメートル（日本の約85％）

2　人口

500万人（2023年3月オマーン国立情報統計センター）

3　首都

マスカット

4　言語

アラビア語（公用語）、英語も広く通用する

5　宗教

イスラム教（イバード派が主流）

6　国祭日

11月18日（カブース前国王誕生日）

7　略史

1　政体

君主制

2　元首

ハイサム・ビン・ターリク・アール・サイード国王陛下
（His Majesty Sultan Haitham bin Tarik）（2020年1月11日即位）

3　議会

1981年に国家諮問評議会が創設。同議会は1991年に選挙制による諮問議会に移行した。1997年には勅撰の国家評議会が設置され、二院制となった。
　2011年には国家基本法が改正され、両議会に立法権及び監査権が付与された。男女参政権あり。

4　政府

• （1）国王が首相、国防相を兼任
• （2）閣僚評議会担当副首相　ファハド・ビン・マフムード・アール・サイード
  国防担当副首相　シハーブ・ビン・ターリク・アール・サイード
• （3）外相　バドル・アル・ブサイディ

5　内政

• 1970年の宮廷革命により即位したカブース前国王は、前国王の鎖国政策の転換を図り、国連加盟（1971年）、石油収入を基盤とした経済建設、国内宥和を推進。国王は諮問議会設置や毎年の地方巡幸を通じて民心の掌握に努めてきた。
• 1996年、憲法に相当する国家基本法が制定された。
• 2010年12月以降の中東・北アフリカ情勢の変化等の影響により、2011年2月以降、各地で労働環境の改善等を求めるデモやストライキが発生したことを受けて、国王は政治改革や社会サービスの向上を発表。
• 2011年10月、国家基本法が改正され、議会に立法権及び監査権が付与された。
• 2020年1月10日、50年にわたりオマーンを統治していたカブース前国王が崩御し、翌11日にハイサム殿下が王位を継承。
• 2020年8月、内閣改造・省庁統廃合を実施。
• 2020年10月、VAT（付加価値税）に関する国王勅令を公布。2021年4月に導入。
• 2021年1月11日、国家基本法に関する国王勅令を公布。皇太子職の新設及び王位継承を規定。

1　外交基本方針

• （1）非同盟中立、全方位・善隣外交。
• （2）米、英、GCC諸国との関係を重視（イランとGCC諸国の関係改善にも尽力）。
• （3）中東和平の実現に尽力。1996年1月イスラエルとの通商代表部設立につき合意し、同年7月互いに代表部事務所を設立。（2000年10月閉鎖）。イスラエル・パレスチナ双方が参加する中東淡水化研究センター（MEDRC）は20年以上に亘ってマスカットに所在。2018年10月にネタニヤフ・イスラエル首相及びアッバース・パレスチナ大統領がそれぞれオマーンを訪問しカブース前国王と会談。
• （4）隣国イエメン情勢では、政治的な解決へ向けて尽力。国連や米国のイエメン担当特使らとも協議を継続中。

2　軍事力

• （1）予算　約79.7億ドル（国防費／2024年、歳出見込額の26％）
• （2）兵役　志願制
• （3）兵力　約42,600人（国王親衛隊6,400人、陸25,000人、海4,200人、空5,000人、その他2,000人）
  （The MILITARY BALANCE 2024）

1　主要産業

石油・天然ガス関連業（国家歳入の約7割）、農漁業、観光業

原油確認埋蔵量54億バーレル、可採年数15.4年、原油生産量95.1万B／D（2021年BP統計（2020年データ））

天然ガス確認埋蔵量0.7兆立方メートル、可採年数23.5年、天然ガス生産量369億立方メートル（2021年BP統計（2020年データ））

2　GDP

1,147億ドル（2023年IMF統計（2022年データ））

3　一人当たりGDP

25,057ドル（世界銀行2022年）

4　実質GDP成長率

4.3％（2023年IMF統計（2022年データ））

5　物価上昇率

2.79％（オマーン国立情報統計センター 2022）

6　失業率

3.3%（オマーン国立情報統計センター 2022）

7　総貿易額（世界銀行2021年）

• （1）輸出　625億44.5百万ドル
• （2）輸入　385億30.9百万ドル

8　主要貿易品目（世界銀行2021年）

• （1）輸出　石油・天然ガス、金属、化学薬品
• （2）輸入　機械・電機、金属、燃料

9　主要貿易相手国（世界銀行2021年）

• （1）輸出　アラブ首長国連邦、サウジアラビア、米国、インド、中国
• （2）輸入　アラブ首長国連邦、中国、インド、カタール、ブラジル

10　通貨

オマーン・リアル（RO）

11　為替レート

1米ドル＝0.3845RO

12　経済概要

• （1）オマーン政府は、オマーン・ビジョン2040の策定等を通じ、国内経済の多様化、民営化を促進。石油・ガスの収入を足掛かりとし製造業の拡大を始め、石油以外の新たな産業を発展させ地域のハブとなることを目指している。
• （2）ドゥクム経済特区等、各経済特区の開発やLNGの輸出開始といったプラスの要因が石油依存型経済からの脱却や停滞する経済の諸問題を解決することが期待されている。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2010年度まで、ENベース）　なし
• （2）無償資金協力（2010年度まで、ENベース）　10.69億円
• （3）技術協力実績（2010年度まで、JICAベース）　140.05億円

2010年度までの累計

研修員受入558人、専門家派遣158人、調査団派遣1、250人

プロジェクト技協2件、開発調査36件