ニュージーランド

一般事情

1　面積

27万534平方キロメートル（日本の約4分の3）

2　人口

約500万人（2023年12月ニュージーランド統計局）

3　首都

ウェリントン市（約20万2,689人、2023年ニュージーランド統計局）

4　民族

欧州系（67.7％）、マオリ系（17.7％）、太平洋島嶼国系（8.8％）、アジア系（17.2％）、その他（1.1％）（2023年国勢調査）
（注）複数回答者（混血等により、複数の民族を選択したものと思われる）が存在するため、各民族の合計は100％を超える。

5　言語

英語、マオリ語、手話（2006年以降）

6　宗教

キリスト教32.3％、無宗教51.5％（2023年国勢調査）

7　略史

政治体制・内政

1　政体

立憲君主国

2　元首

チャールズ三世国王陛下（英国王）

総督

シンディ・キロ（Her Excellency The Rt Hon Dame Cindy Kiro, GNZM, QSO）（2021年10月着任、任期5年）

3　議会

• 一院制（123名、任期3年、連立与党:国民党49、ACT党11、ニュージーランドファースト党8、野党：労働党34、緑の党15、マオリ党6）
• 議員定数は120であるが、1996年に単純小選挙区制から小選挙区比例代表連用制に変更されたため、実際の議員数は120名を超える場合もある。2023年10月の総選挙と同年11月の補欠選挙を経て、現在の議員数は123名。

4　政府

国民党・ACT党・ニュージーランドファースト党による3党連立政権

• （1）首相　クリストファー・ラクソン（国民党）（2023年11月就任）
• （2）外務大臣　ウィンストン・ピーターズ（ニュージーランドファースト党）（2023年11月就任）

5　内政

　2023年11月、国民党（第一党）、ACT党及びニュージーランドファースト党の3党連立政権が誕生。6年振りに政権交代した。ラクソン国民党党首が第42代首相に就任した。

外交・国防

1　外交基本方針

　豪州、米国、日本、中国を含むアジア太平洋地域との関係強化、太平洋島嶼国中心の支援、非核政策の堅持等が外交の基本政策となっている。また、貿易自由化に積極的であり経済外交を推進している。さらに、国連を中心として、テロ対策を含む安全保障や人道人権、軍縮・不拡散、気候変動等地球規模問題への対応も重要な外交政策としている。

2　防衛力

（1）予算

約57.9億NZドル（2024年～2025年度予算）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

正規8,946名（陸軍4,377名、海軍2,180名、空軍2,389名）（2024年8月現在、ニュージーランド国防省）

経済

　農林水産業分野はGDPの5.3％に過ぎないが、輸出額で見ると、農林水産品の占める割合が全物品輸出額の半分以上を占める。このため、ニュージーランド経済は、農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。物品貿易相手国をみると、中国向けが27%（2013年以降豪州を抜き最大の貿易相手国）、豪州向けが13%、米国向けが12%と、上位3カ国で過半を占める。現在の3党連立政権は、今後10年間での輸出額倍増を掲げ、新たなFTAの締結や貿易使節団の派遣を通じた輸出増加・輸出先の多様化を推進している。

1　主要産業

　第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の6割程度を占めている。最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、宇宙航空産業等の新たな産業も成長している。

2　GDP

2,490億米ドル（2023年IMF）

3　一人当たりGDP

4万7,537米ドル（2023年IMF）

4　実質GDP成長率

（3月末年度、ニュージーランド統計局）

5　消費者物価上昇率

（1～3月四半期末、ニュージーランド統計局）

6　失業率

（1～3月四半期末、ニュージーランド統計局）

7　財政収支

（6月末年度、ニュージーランド財務省）

8　経常収支

（3月末年度、ニュージーランド統計局）

9　総貿易額

総額　1,509億NZドル

（1）ニュージーランドからの輸出

686億NZドル

（2）ニュージーランドへの輸入

823億NZドル

（2023年6月、ニュージーランド統計局）

10　主要貿易品目

（1）ニュージーランドからの輸出

乳製品（32.7％）、食肉（14.2％）、木材・木製品（8.6％）

（2）ニュージーランドへの輸入

機械類（22.5％）、鉱物性燃料(14.4%)、自動車類（13.7％）

（2023年1月～12月、ニュージーランド統計局、金額ベース）

11　主要貿易相手国

（1）ニュージーランドからの輸出

中国（27％）、豪州（13％）、米国（12％）、日本（6％）

（2）ニュージーランドへの輸入

中国（23％）、豪州（11％）、米国（10％）、韓国（6%）、日本（6％）

（2023年1月～12月、ニュージーランド統計局、金額ベース）

12　通貨及び為替レート

1NZドル＝91.06円＝0.6096米ドル（2024年10月平均、ニュージーランド準備銀行）

二国間関係

1　政治経済関係

• （1）全体的に良好な関係を維持。民主主義、法の支配、人権、人間の尊厳及びジェンダー平等への支持といった基本的価値観を共有しており、「戦略的協力パートナーシップ」に基づき、様々な分野での協力を強化している。日本とニュージーランドは、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の発展に取り組む重要なパートナー。
• （2）2013年6月、ニュージーランドを訪問した岸田外務大臣は、マカリー外務大臣との間で外相会談を行い、両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げ、両国間の貿易経済関係の進展、太平洋島嶼国地域でのさらなる協力、人的交流の強化、安全保障・防衛対話の強化及び協力を目的とした「オークランド声明」を発表した。また、2014年7月には安倍総理がニュージーランドを訪問し、同声明に基づく両国のパートナーシップ関係の推進を確認した。
• （3）2017年5月、イングリッシュ首相の訪日の際の首脳会談において、普遍的な価値を共有する両国が緊密に連携して、法の支配に基づく地域の平和と安定、ルールに基づく自由貿易・投資を推進すること、また、日本で開催される2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等について成功に向け協力することで一致した。
• （4）2018年5月、ピーターズ副首相兼外相が第8回太平洋・島サミット（PALM8）に出席するため訪日し、河野外務大臣と外相会談を行った。会談では、太平洋島嶼国地域における協力の促進につき一致し、「太平洋地域における協力に関する共同プレスリリース」を発出した。
• （5）2018年10月、河野外務大臣が、日本の外務大臣として約5年ぶりにニュージーランドを訪問し、アーダーン首相を表敬するとともに、ピーターズ副首相兼外相等の要人と会談を行い、両国関係の強化と太平洋島嶼国地域における協力の促進や、北朝鮮問題を始めとする地域情勢に関する連携につき一致した。
• （6）2019年9月、アーダーン首相が訪日し、安倍総理大臣との間で首脳会談を行い、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層の高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力していくことで一致し、共同声明を発出した。
• （7）2019年10月、ピーターズ副首相兼外相が訪日し、茂木外務大臣との間で外相会談を行い、太平洋島嶼国地域において両国の連携を強化することで一致し、同地域における協力に係る共同宣言を発出した。さらに、11月のG20 愛知・名古屋外相会合には、ニュージーランドが特別に招待され、ピーターズ副首相兼外相は2019年2度目の訪日を果たした。
• （8）2020年11月に菅総理とアーダーン首相が、同年12月に茂木外務大臣とマフタ外務大臣が電話会談を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現及び自由で公正な経済秩序の拡大に向け協力を促進することで一致したほか、北朝鮮への対応、新型コロナウイルス対策について意見交換を行った。
• （9）2022年2月、林外務大臣とマフタ外務大臣がテレビ会談を実施し、外交関係樹立70周年を契機に、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層強固にすることや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた具体的な取組を進めていくこと、太平洋島嶼国地域における両国の連携強化等について確認した。
• （10）2022年4月、アーダーン首相が、新型コロナウイルス発生後の初外遊先の一つとして訪日。岸田総理と首脳会談を行い、複雑に推移する地域・国際情勢を背景に、両国が一層連携していくことで一致。共同声明を発出した。
• （11）2022年9月、第77回国連総会の機会に、岸田総理はアーダーン首相との間で短時間の懇談を行い、4月の首脳会談で一致した二国間協力の強化、太平洋島嶼国地域における協力及びTPP11協定について両国間で引き続き連携することを確認した。
• （12）2023年2月、林芳正外務大臣は、外務省賓客として来日したマフタ外務大臣との間で、外相会談を行った。会談後、両外相は、「太平洋島嶼国地域における協力に関する日・ニュージーランド外相共同宣言」を発出した。
• （13）2023年7月、北大西洋条約機構（NATO）首脳会合の機会に、岸田総理はヒプキンス首相と首脳会談を行い、太平洋島嶼国における同志国連携の重要性や北朝鮮への対応、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTTP）に対する認識等において意見の一致を見た。
• （14）2024年6月、ラクソン首相が就任後初めて訪日。岸田総理との首脳会談において、情報保護協定の交渉が実質合意に至ったことを歓迎した他、経済的威圧への対処やサプライチェーン強靱化を含め経済安全保障分野において連携を強化していくことで一致。また、北朝鮮や中国を含む東アジア情勢について意見交換を行うとともに、翌月のPALM10の機会も捉え、太平洋島嶼国のニーズを踏まえた協力を進めていくことで一致。会談後、共同声明を発出した。
• （15）2024年7月、第10回太平洋・島サミット（PALM10）参加のため訪日したピーターズ副首相兼外相は、林内閣官房長官と会談を行うとともに、岸田総理を表敬訪問した。
• （16）二国間の貿易

（ア）貿易額（2023年、ニュージーランド統計局、為替レート88.27円/NZドル（2023年平均レート））

総額　約7,900億円

ニュージーランドからから日本　約3,348億円

日本からニュージーランド　約4,596億円

（イ）品目

ニュージーランドから日本　乳製品、アルミニウム、木材・木製品、果実類、肉類等

日本からニュージーランド　自動車、自動車部品、機械類、電子機器類、石油製品、医療機器類等

2　文化関係

• （1）外務省文化事業、国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示・公演事業等を実施。ニュージーランドの学校（小中高）における日本語学習者は約2.78万人（2017年ニュージーランド教育省）。
• （2）1985年より日NZワーキング・ホリデー制度が発足。
• （3）姉妹都市提携先数は44（2024年1月現在）。
• （4）日本からニュージーランドへの留学生は6,894 名（2023年Education ニュージーランド統計）。渡航者（日本人）数は51,976 名（2023年、ニュージーランド統計局）。
• （5）日本側には日豪NZ協会等、ニュージーランド側にはジャパン・ソサエティ等がある。

3　在留邦人数

20,620名（2023年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

4　在日ニュージーランド人数

3,441名（外国人登録数）（2023年6月）「在留外国人統計」（法務省）

5　要人往来

6　二国間条約・取極等

• 通商協定（1958年）、租税条約（1963年）、査証免除取極（1970年）、航空協定（1980年）、ワーキング・ホリデー制度実施（1985年）、石油備蓄協定（2007年）、認定事業者（AEO）相互認証取決め（2008年）、科学技術協力協定（2009年）

7　外交使節

• （1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　大澤　誠
• （2）本邦駐箚ニュージーランド大使　ヘイミッシュ・ネヴィル・フランシス・クーパー