ニュージーランド

一般事情

1　面積

27万534平方キロメートル（日本の約4分の3）

2　人口

約504万人（2019年12月統計局）

3　首都

ウェリントン（約21万6,000人、2021年NZ統計局）

4　民族

欧州系（70.2％）、マオリ系（16.5％）、太平洋島嶼国系（8.1％）、アジア系（15.1％）、その他（2.7％）（2018年国勢調査）
（注）複数回答者（混血等により、複数の民族を選択したものと思われる）が存在するため、各民族の合計は100％を超える。

5　言語

英語、マオリ語、手話（2006年以降）

6　宗教

キリスト教36.5％、無宗教48.2％（2018年国勢調査）

7　略史

政治体制・内政

1　政体

立憲君主国

2　元首

チャールズ三世国王陛下（英国王）

総督

シンディ・キロ（Her Excellency The Rt Hon Dame Cindy Kiro, GNZM, QSO）（2021年10月着任、5年の任期）

3　議会

• 一院制（120名、任期3年、労働党65、国民党33、緑の党10、ACT党10、マオリ党2）

4　政府

労働党政権（緑の党は閣外協力）

• （1）首相　クリス・ヒプキンス（労働党）（2023年1月就任）
• （2）外務大臣　ナナイア・マフタ（2020年11月就任）

5　内政

　2008年以降、国民党が小政党と連立を組み、3期連続の長期政権を担ってきた。2017年9月23日の総選挙では、国民党が獲得議席第一党の座を維持し、過半数の議席を得るべく小政党と連立交渉を行ったが、キャスティング・ボートを握ったNZファースト党は、国民党ではなく第二党の労働党と連立政権を組むことを決定し、緑の党と連立政権との閣外協力（注：予算案及び内閣不信任案で賛成）により過半数を確保した。これにより、労働党・NZファースト党連立政権への政権交代が実現した（2017年10月26日）。

　2020年10月17日の総選挙では、アーダーン首相（当時）率いる与党・労働党が議会過半数（61議席）を超える65議席を獲得し、緑の党との協力合意（閣外協力）を成立させ新政権が発足した（2020年11月6日）。労働党は2017年の前回総選挙時より獲得議席を19議席増やした。

　2023年1月、アーダーン首相（当時）の辞任により、クリス・ヒプキンス警察大臣（当時）が労働党党首に選出、1月25日に首相に任命された。

外交・国防

1　外交基本方針

　豪州、米国、中国を含むアジア太平洋地域との関係強化、太平洋島嶼国中心の支援、非核政策の堅持等が外交の基本政策となっている。また、貿易自由化に積極的であり経済外交を推進している。さらに、国連を中心として、テロ対策を含む安全保障や人道人権、軍縮・不拡散、気候変動等地球規模問題への対応も重要な外交政策としている。

2　防衛力

（1）予算

約51.9億NZドル（2021年～2022年度予算）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

正規9,513名（陸軍4,707名、海軍2,313名、空軍2,493名）（2022年1月現在、NZ国防省）

経済

　2011年2月のカンタベリー地震の影響により、カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの、その後、住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化、移民の純増に後押しされた消費の伸び、好調なインバウンド観光業等により成長率は堅調に推移しており、年間（2019年4月～2020年3月）の実質GDP成長率は1.5％になった。新型コロナウイルスの影響を受け、政府は今後4年間の年間の平均経済成長率を2021年は-0.5%、それ以降は3.6%~4.1%と予測している。なお、移民政策の見直しによる経済の下振れや中国経済の減速等が懸念材料である。第1次産品輸出に依存する小規模経済であり、農林水産業分野はGDPの5.3％に過ぎないが、輸出額で見るとNZ全体の半分以上を占める。このため、NZ経済は農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。物品貿易相手国をみると、中国と豪州向けの輸出が輸出総額の約40%を占める。近年、中国との貿易額が急増しており、2014年以降豪州を抜き最大の物品貿易相手国となっている。

1　主要産業

　生産性と国際競争力を有する第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の6～7割程度を占めている。最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、映画製作等にも力を入れている。

2　GDP

2,469億米ドル（2021年IMF）

3　一人当たりGDP

4万8,317米ドル（2021年IMF）

4　実質GDP成長率

（3月末年度、NZ統計局）

5　消費者物価上昇率

（1～3月四半期末、NZ統計局）

6　失業率

（1～3月四半期末、NZ統計局）

7　財政収支

（6月末年度、NZ財務省）

8　経常収支

（3月末年度、NZ統計局）

9　総貿易額

総額　1,735億NZドル

（1）NZからの輸出

816億NZドル

（2）NZへの輸入

949億NZドル

（2022年6月、NZ統計局）

10　主要貿易品目

（1）NZからの輸出

乳製品（20.5％）、食肉（11.9％）、果物（8.9％）

（2）NZへの輸入

機械類（10％）、自動車類（9.4％）、原油・石油製品（8.1％）

（2022年6月、NZ統計局、金額ベース）

11　主要貿易相手国

（1）NZからの輸出

中国（25.6％）、豪州（14.1％）、米国（14.0％）、日本（5.2％）

（2）NZへの輸入

中国（18.5％）、豪州（14.0％）、米国（9.7％）、シンガポール（6.5%）、日本（5.2％）

（2022年6月、NZ統計局、金額ベース）

12　通貨及び為替レート

1NZドル＝83.56円＝0.5686米ドル（2022年10月平均、NZ準備銀行）

二国間関係

1　政治経済関係

• （1）捕鯨などの分野で意見の相異はあるが、全体的に良好な関係を維持。
• （2）アジア・太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有。
• （3）首相、閣僚レベルの会談の他、事務レベルでの活発な意見交換が行われている。
• （4）2013年6月、NZを訪問した岸田外務大臣は、マカリー外務大臣との間で外相会談を行い、両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げ、両国間の貿易経済関係の進展、太平洋島嶼国地域でのさらなる協力、人的交流の強化、安全保障・防衛対話の強化及び協力を目的とした「オークランド声明」を発表した。また、2014年7月には安倍総理がNZを訪問し、同声明に基づく両国のパートナーシップ関係の推進を確認した。
• （5）2017年5月、イングリッシュ首相の訪日の際の日NZ首脳会談において、普遍的な価値を共有する両国が緊密に連携して、法の支配に基づく地域の平和と安定、ルールに基づく自由貿易・投資を推進すること、また、日本で開催される2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等について成功に向け協力することで一致した。
• （6）2017年11月、ベトナムで開催されたAPECの機会に、NZの政権交代直後のタイミングで日NZ外相会談及び日NZ首脳会議が行われ、両国間の「戦略的な協力パートナーシップ」を一層強化していくことで一致するとともに、TPPの早期発効、拉致問題を含めた北朝鮮問題、及び、インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた秩序の維持・強化に向け、両国間で緊密に連携することを確認した。
• （7）2018年5月、ピーターズ副首相兼外相が第8回太平洋・島サミット（PALM8）に出席するため訪日し、河野外務大臣と外相会談を行った。会談では、太平洋島嶼国地域における協力の促進につき一致し、「太平洋地域における協力に関する共同プレスリリース」を発出した。
• （8）2018年9月、第30回太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話に総理特使として出席するためナウル共和国を訪問した堀井巌外務大臣政務官は、ピーターズ副首相兼外相と会談を行い、二国間関係、太平洋島嶼国をめぐる協力等について意見交換を行った。同会談後にサモアのアピアにある太平洋気候変動センター（PCCC）に関する日NZ協力についての共同プレスリリースを発出した。
• （9）2018年10月、河野外務大臣が、日本の外務大臣として約5年ぶりにニュージーランドを訪問し、アーダーン首相を表敬するとともに、ピーターズ副首相兼外相等の要人と会談を行い、両国関係の強化と太平洋島嶼国地域における協力の促進や、北朝鮮問題を始めとする地域情勢に関する連携につき一致した。
• （10）2018年11月、ASEAN関連首脳会議の機会に、安倍総理大臣はアーダーン首相との間で首脳会談を行い、両国間での活発な要人往来を歓迎し今後一層両国関係を進展させることで一致した。また、太平洋島嶼国地域において、NZの太平洋政策「パシフィック・リセット」と連携し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための協力を強化することで一致した。さらに、TPP11の拡大、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結や、拉致問題も含めた北朝鮮問題についても引き続き連携していくことを確認した。
• （11）2019年9月、アーダーン首相が訪日し、安倍総理大臣との間で首脳会談を行い、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層の高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力していくことで一致し、共同声明を発出した。
• （12）2019年10月、ピーターズ副首相兼外相が訪日し、茂木外務大臣との間で外相会談を行い、太平洋島嶼国地域において両国の連携を強化することで一致し、同地域における協力に係る共同宣言を発出した。さらに、11月のG20 愛知・名古屋外相会合には、NZが特別に招待され、ピーターズ副首相兼外相は2019年2度目の訪日を果たした。
• （13）2020年11月に菅総理とアーダーン首相が、同年12月に茂木外務大臣とマフタ外務大臣が電話会談を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現及び自由で公正な経済秩序の拡大に向け協力を促進することで一致したほか、北朝鮮への対応、新型コロナウイルス対策について意見交換を行った。
• （14）2022年2月、林外務大臣とマフタ外務大臣がテレビ会談を実施し、外交関係樹立70周年を契機に、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層強固にすることや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた具体的な取組を進めていくこと、太平洋島嶼国地域における両国の連携強化について確認したほか、TPP11協定や地域情勢について意見交換を行った。
• （16）2022年4月、アーダーン首相が、新型コロナウイルス発生後の初外遊先の一つとして訪日。岸田総理と首脳会談を行い、複雑に推移する地域・国際情勢を背景に、両国が一層連携していくことで一致。「戦略的協力パートナーシップ」の強化、安全保障分野や経済分野での更なる協力、北朝鮮への対応など、幅広い分野において議論し、共同声明を発出した。
• （17）2022年9月、第77回国連総会の機会に、岸田総理はアーダーン首相との間で短時間の懇談を行い、4月の首脳会談で一致した二国間協力の強化、太平洋島嶼国地域における協力及びTPP11協定について両国間で引き続き連携することを確認した。
• （18）二国間の貿易

（ア）貿易額（2020年8月、NZ統計局、為替レート72.30円/NZドル（2019年平均レート））

総額　約7,100億円

NZからから日本　約3,633億円

日本からNZ　約3,467億円

（イ）品目

NZから日本　乳製品、アルミニウム、木材・木製品、果実類、肉類等

日本からNZ　自動車、自動車部品、機械類、電子機器類、石油製品、医療機器類等

2　文化関係

• （1）外務省文化事業、国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示・公演事業等を実施。NZの学校（小中高）における日本語学習者は約2.78万人（2017年NZ教育省）。
• （2）1985年より日NZワーキング・ホリデー制度が発足。
• （3）姉妹都市提携先数は44（2020年10月現在）。
• （4）日本からNZへの留学生は9,755 名（2019年Education NZ統計）。渡航者（日本人）数は97,682 名（2019年、NZ統計局）。
• （5）日本側には日豪NZ協会等、NZ側にはジャパン・ソサエティ等がある。

3　在留邦人数

20,430名（2021年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

4　在日NZ人数

3,161名（外国人登録数）（2021年6月）「在留外国人統計」（法務省）

5　要人往来

6　二国間条約・取極等

• 通商協定（1958年）、租税条約（1963年）、査証免除取極（1970年）、航空協定（1980年）、ワーキング・ホリデー制度実施（1985年）、石油備蓄協定（2007年）、認定事業者（AEO）相互認証取決め（2008年）、科学技術協力協定（2009年）

7　外交使節

• （1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　伊藤　康一
• （2）本邦駐箚ニュージーランド大使　ヘイミッシュ・ネヴィル・フランシス・クーパー