ニウエ

基礎データ

令和3年6月23日
ニウエ国旗

一般事情

1 面積

  • 259平方キロメートル(愛知県豊橋市とほぼ同じ)
  •  南緯19度、西経169度(ニュージーランドの北東約2,400キロメートル、トンガの東約480キロメートル、サモアの南東約560キロメートル)

2 人口

1,862人(2019年、アジア開発銀行)

3 首都

アロフィ

4 民族

ニウエ人(ポリネシア系)90%

5 言語

ニウエ語(ポリネシア語系)、英語

6 宗教

キリスト教90%

7 略史

年月 略史
1774年 キャプテン・クックがニウエを確認するも、ニウエ人によって上陸を阻まれた。
1846年 ヌカイ・ペニアミナらサモア人キリスト教宣教師団が布教活動を開始。
1876年 マタイオ・トゥイティガが初代の王に選出される。
1900年 ニウエ王の要請により英国の保護領になり、ニュージーランド総督がニウエを訪問。
1901年 ニュージーランドの属領になる。
1960年 議会が設立。
1974年 ニウエ憲法の下、内政自治権を獲得、ニュージーランドとの自由連合に移行。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

  • 元首 エリザベスニ世女王(英国女王)
  • 総督 ニュージーランド総督が兼任(現在はパッツィー・レディー総督)

3 議会

一院制、議員数20名、任期3年

4 政府

首相
ダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ(Hon. Dalton Emani Makamau Tagelagi)(外相他兼任。他に閣僚3名)

5 内政

  • 1992年12月、1974年の内政自治権獲得以来、首相を務めてきたロバート・レックスが死去。
  • ヤング・ビビアンが首相を代行。
  • 1993年3月、総選挙によりフランク・ルイが首相に就任。
  • 1994年、反首相派がニウエ初の政党「ニウエ人民党」を結成。
  • 1996年2月、総選挙によりルイ首相が再選。
  • 1999年3月、総選挙によりサニ・ラカタニが首相に就任。
  • 2002年5月、総選挙によりビビアンが首相に就任。
  • 2005年4月、総選挙によりビビアン首相が再選。
  • 2008年6月、総選挙によりトケ・タランギが首相に就任。
  • 2011年5月、総選挙によりタランギ首相が再選。
  • 2014年4月、総選挙によりタランギ首相が再選。
  • 2017年5月、総選挙によりタランギ首相が再任。
  • 2020年6月、総選挙によりダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギが首相に就任。

外交・国防

1 基本方針

 ニュージーランドとの自由連合関係を維持。太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国との域内協力を推進。

2 ニュージーランドとの関係

  • (1)財政援助、経済協力、貿易、移住等依存度が高い。
  • (2)自由連合関係。防衛と外交についてはニュージーランドが責任を負う。

3 国際機関への加盟状況

  • (1)域内機関 PIF、SPC、SPREP
  • (2)国際機関 WHO、UNESCO、FAO

経済

1 主要産業

農業、漁業、観光業

2 GDP

47百万ニュージーランドドル(2019年、アジア開発銀行)

3 一人当たりGDP

24,678ニュージーランドドル(2019年、アジア開発銀行)

4 経済成長率

6.5%(2018年、アジア開発銀行)

5 物価上昇率

11.2%(2019年、アジア開発銀行)

6 総貿易額

  • (1)輸出 2.5百万ニュージーランドドル
  • (2)輸入 20.7百万ニュージーランドドル
    (2019年、ニウエ統計局)

7 主要貿易品目

  • (1)輸出
    鉱物、加工飲料(ノニジュース)、加工食品・たばこ類
  • (2)輸入
    食糧、鉱物、燃料、機械、自動車

8 主要貿易相手国・地域

ニュージーランド、日本、中国、タイ、米国、オーストラリア(2019年、ニウエ統計局)

9 通貨

ニュージーランドドル

10 経済概況

 国土が狭く、経済基盤が脆弱なため、就労機会を求めてニュージーランドへの移住者が多く、深刻な人口減少の問題により経済発展が阻害されてきている。自立的な経済発展に向けた現実的な施策を講じることができず、国際機関からの援助や海外居住者からの送金等に頼っているのが現状である。2004年1月にサイクロン・ヘタがニウエを直撃し、壊滅的な打撃を受けた。

経済協力

1 日本の援助

  2018年度 2018年度までの累計
(1)有償資金協力 なし なし
(2)無償資金協力 1.17億円 1.37億円
(3)技術協力 0.05億円 2.01億円

2 主要援助国

  • (1)ニュージーランド(15.8)、
  • (2)オーストラリア(1.4)、
  • (3)日本(0.6)

(単位:百万米ドル、2018~2019年度平均、DAC)

二国間関係

1 政治関係

 日本は2015年5月15日、ニウエを国家として承認(在ニュージーランド大使館が管轄している)。同年8月、外交関係開設。

2 経済関係

(1)貿易額(2019年、財務省貿易統計)
ニウエへの輸出
12.0億円
ニウエからの輸入
0.04億円
(2)進出日本企業数 1社(2019年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査)

3 在留邦人数

6名(2020年6月現在、外務省海外在留邦人調査統計)

4 在日ニウエ人数

不詳

5 要人往来

(1)往(1997年以降)
年月 要人名
2008年9月 PIF域外国対話(団長:有馬政府代表)
(2)来(1997年以降)
年月 要人名
1997年 ルイ首相(日・SPF首脳会議)
1998年 ルイ首相(南太平洋総合展)
2000年4月 ラカタニ首相(第2回太平洋・島サミット)
2000年10月 ラカタニ首相(APTアジア太平洋情報社会サミット)
2003年5月 ビビアン首相(第3回太平洋・島サミット)
2006年5月 ビビアン首相(第4回太平洋・島サミット)
2007年12月 ビビアン首相(第1回アジア・太平洋水サミット 於:大分)
2009年3月 タランギ首相(外務省賓客・PIF議長)
2009年5月 タランギ首相(第5回太平洋・島サミット共同議長)
2010年10月 ジェイコブセン公共事業相(太平洋・島サミット中間閣僚会合)
2012年5月 タランギ首相(第6回太平洋・島サミット)
2013年10月 タランギ首相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合)
2015年5月 タランギ首相(第7回太平洋・島サミット)
2017年1月 シペリ社会福祉・法務・国土測量・ニウエ語保存・教育・保険相
(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合)
2018年5月 シペリ首相代行兼インフラ相(第8回太平洋・島サミット)

6 外交使節

(1)ニウエ駐箚日本国大使
伊藤康一特命全権大使
(2)本邦駐箚ニウエ大使
任命されていない
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