ニジェール共和国

ニジェール共和国(Republic of Niger)

基礎データ

平成31年3月27日

  • ニジェール共和国国旗

一般事情

1 面積

1,266,700平方キロメートル(日本の約4倍)

2 人口(世銀)

2,148万人(2017年 世銀)

3 首都

ニアメ(Niamey

4 民族

ハウサ族,ジェルマ・ソンガイ族,カヌウリ族,トゥアレグ族,トゥープー族,プル族等

5 言語

フランス語(公用語),ハウサ語等

6 宗教

イスラム教,キリスト教,伝統宗教,無宗教

7 略史

年月 略史
7~12世紀 ソンガイ,ガオ,マリ,ボルヌー諸王国の抗争時代
17~19世紀 トゥアレグ,プル族の支配
1958年9月 フランス共同体に加盟
1958年12月 共和国宣言
1960年8月 独立,デイオリ初代大統領選出
1974年 セイニ・クンチェ中佐による軍事クーデター軍事政権樹立
1987年11月 クンチェ議長の死去に伴い,サイブ政権成立。
1989年9月 国民投票で新憲法承認
1989年12月 選挙によりサイブ大統領選出,民政移管
1990年11月 複数政党制導入
1992年12月 新憲法国民投票
1993年2月 議会選挙及び同年3月大統領選挙(ウスマン大統領選出)
1996年1月 マイナサラ参謀長による軍事クーデター,2月民政移管宣言
1996年5月 新憲法採択,7月大統領選挙及び11月国民議会選挙
1999年4月 マイナサラ大統領暗殺
1999年7月 新憲法国民投票
1999年11月 大統領選挙(タンジャ大統領選出),国民議会選挙
2004年12月 大統領選挙(タンジャ大統領再選),国民議会選挙
2007年6月 内閣不信任案可決,セイニ・ウマル内閣発足
2009年8月 大統領三選を可能とする新憲法が国民投票採択,10月国民議会選挙
2010年2月 軍部がタンジャ大統領を拘束,「暫定政権」が発足
2011年1月 大統領選挙(第1回投票),国民議会選挙
2011年3月 大統領選挙(第2回投票,イスフ氏が大統領に選出)
2011年4月 イスフ大統領就任式
2016年2月-3月 大統領選挙が行われイスフ大統領が再選(同年4月に就任式)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

イスフ・マハマドゥ(Issoufou Mahamadou)大統領 (2011年4月就任,任期5年)

3 政府

  • (1)首相 ブリジ・ラフィニ(Brigi Rafini
  • (2)外相 カラ・アンコラウ(Kalla Ankouraou

4 内政

 1960年の独立後,クーデターによる政変を経て,1989年,サイブ最高軍事評議会議長が初の共和国大統領に選出され,民政移管。1993年,マハマヌ・ウスマン社会民主会議(CDS)党首が選挙で大統領に選出されたが,同大統領の政治基盤は弱く,政局は不安定化,1996年,1999年とクーデターが繰り返された。

 1999年11月の大統領選挙により,発展社会国民運動(MNSD)のママドゥ・タンジャ氏が大統領に就任し,安定した政権運営と民主化プロセスが進められた。しかし,2009年8月,同大統領の任期延長及び大統領の三選禁止規定の廃止を含む新憲法が国民投票により採択され,公布されると,2010年2月,軍部は同大統領を拘束。サル・ジボ民主主義復興最高評議会議長が「暫定国家元首」に就任した。2011年3月,大統領選挙第2回投票が行われ,イスフ・マハマドゥ氏が大統領に選出され,民主政治が回復された。

 過去3度の大統領選で破れながらも,ウラン等鉱物資源管理の改善と同国の政治的安定を訴え,初当選を果たしたイスフ大統領は,民族バランスに配慮した閣僚任命を行うなど,国民融和に務めつつ,食糧増産イニシアティブや国家開発計画を策定し,最貧国の一つに数えられる同国の民生向上を図っている。

 2016年2月及び3月に実施された大統領選挙ではイスフ大統領が再選し,同年4月に就任式を行った。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟中立を標榜しつつ,近年の厳しい経済状況を背景に旧宗主国であるフランスをはじめ,米国,独,日本等主要先進諸国との関係緊密化に努力。1992年に中国と断交して,台湾との国交を再開したが,1997年には中国と国交再開(台湾断交)。

 イスフ政権は一層の開発協力や投資を呼びこむため,政策の透明性向上に努め,ドナー国・機関に対し,協調的な政策をとっている。更に,不安定化する地域情勢に鑑み,治安・テロ対策に関し,欧米諸国等と協調関係を強化している他,国連マリ多面的統合安定化ミッション(MINUSMA)への派遣や,ボコ・ハラム掃討のために軍事的取組を行う等,域内協力を進めている。

2 軍事力(ミリタリーバランス2017)

  • (1)予算 N/A
  • (2)兵役 選択徴兵制
  • (3)兵力 10,700人 (陸軍 5,200人,空軍 100人,その他(憲兵隊,共和国防衛隊等)5400人)

経済

1 主要産業

農牧業,鉱業

2 GDP

81.2億米ドル(2017年 世銀)

3 一人当たりGNI

360米ドル(2017年 世銀)

4 経済成長率

5.2%(2018年 世銀)

5 物価上昇率

-0.1%(2017年 世銀)

6 失業率

2.6%(2016年 世銀)

7 総貿易額(2017年,ITC)

  • (1)輸出 19.92億米ドル
  • (2)輸入 17.62億米ドル

8 主要貿易品目(2017年,ITC)

  • (1)輸出 パーム油,穀物,燃料鉱物
  • (2)輸入 穀物,機械機器,車両

9 主要貿易相手国(2017年,ITC)

  • (1)輸出 ナイジェリア,ベナン,フランス,マリ,ロシア
  • (2)輸入 アメリカ,中国,フランス,タイ,ナイジェリア

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)

12 経済概況

 ニジェール経済は伝統的な農牧業と1970年代半ばより急成長したウラン産業が外貨収益の柱となっている。近年は石油生産が開始されたが,同国は産業の多角化が進んでおらず,経済状態は降雨状況や周辺国との関係などの外部要国に大きく左右されやすい経済構造となっている。

経済協力

1 我が国の援助実績(2016年度まで,有償・無償はE/Nベース,技術協力はJICAベース)

  • (1)有償資金協力 32.00億円
  • (2)無償資金協力 576.32億円
  • (3)技術協力実績 211.67億円

2 主要援助国(2016年 単位:百万ドル(OECD/DAC))

  • (1)米国(106.75)
  • (2)フランス(76.01)
  • (3)ドイツ(42.44)
  • (4)スイス(31.97)
  • (5)ルクセンブルク(23.85)

二国間関係

1 政治関係

 我が国は,ニジェールの独立(1960年8月3日)以来,友好関係を維持。2010年2月のクーデター後,我が国との関係は一時停滞したが,2011年3月の大統領選挙を受け,関係は正常化。新規二国間協力を2011年6月に再開し,概して良好な二国間関係を維持している。

我が方公館
:在コートジボワール大使館(兼轄) 倉光秀彰特命全権大使
先方公館
:在中国大使館(兼轄) イヌサ・ムスタファ次期大使

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2017年)(日本財務省貿易統計)
対日輸出 2,897万円
対日輸入 5.70億円
(イ)主要品目
対日輸出 雑製品等
対日輸入 機械及び輸送用機器等

(2)進出日本企業

1社(2017年10月現在)

3 文化関係

 文化無償により,1987年度視聴覚機材(青年の家),1999年度スポーツ機材(国立青年スポーツ学院),2005年度放送機材(国営ラジオ・テレビ局)を供与した。

4 在留邦人数

14人(2017年10月現在)

5 在日ニジェール人数

26人(2018年6月現在)

6 要人往来

(1)往(1992年以降)
年月 要人名
1997年2月 菅野参議院議員(日・ニジェール友好協会会長)
2006年7月 日・AU友好議員連盟(三原朝彦,三ッ矢憲生,西村明宏,伊藤忠彦衆議院議員)
2008年2月 中山外務大臣政務官
2013年1月 伊藤第5回アフリカ開発会議(TICAD V)担当大使
(2)来(1980年以降)
年月 要人名
1983年10月 ディアロ外相
1986年9月 セイニ・クンチェ最高軍事評議会議長(国賓)
1989年2月 ウマル首相(大喪の礼)
1989年10月 スンナ鉱山エネルギー相
1990年11月 ムタリ国民議会議長(即位の礼)
1998年10月 マヤキ首相(TICAD(アフリカ開発会議) II)
ナバスーア計画相(TICAD II)
2000年6月 ウマル商業・産業相(小渕前総理葬儀)
2001年12月 ミンダウドゥ外相(TICAD閣僚レベル会合)
2003年9月 ミンダウドゥ外相(TICAD III)
2008年5月 ウマル首相,ミンダウドゥ外相(TICAD IV)
2012年7月 バズム外相(世界防災閣僚会議 in 東北)
2012年10月 シセ国務相兼計画・国土整備・共同体開発相,ジル財務相(IMF世銀総会)
2012年12月 チアナ鉱山相(原子力安全に関する福島閣僚会議)
2013年6月 バズム外相(TICAD V)
2015年6月 イスフ大統領(公式実務),シセ計画・国土整備・共同体開発相,シディベ大統領府官房長(大臣級),カネ外務・協力アフリカ統合・在外ニジェール人相(随行)

7 二国間条約・取極

  • 貿易取極締結(1962年11月5日)
  • 青年海外協力隊派遣取極締結(1983年5月18日)
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