ニカラグア共和国

1　面積

130,370平方キロメートル（北海道と九州を合わせた広さ）

2　人口

662万人（2020年　世界銀行）

3　首都

マナグア

4　民族

混血70％、ヨーロッパ系17％、アフリカ系9％、先住民4％

5　言語

スペイン語

6　宗教

憲法上宗教の自由を保障。カトリック、プロテスタント等

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

ダニエル・オルテガ・サアベドラ大統領

（任期5年）

3　議会

一院制（定員92名、任期5年）

4　政府

• （1）首相　首相職無し
• （2）外相　デニス・モンカダ・コリンドレス

5　内政

• 1821年にスペインから独立。1823年に中米諸州連合を結成、1838年に同連合から分離・独立。
• 1936年にアナスタシオ・ソモサ・ガルシア将軍が大統領に選出されて以来、1979年までの43年間ソモサ一族が独裁政治を続けたが、1970年代末になると、ソモサ独裁に反対する中道・左派が幅広く結集し、1979年7月、武力によりソモサ独裁政権を倒し、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）主導による革命政権を樹立した（サンディニスタ革命）。
• その後、革命政権は急速に左傾化し、国内の政治闘争が深刻化した。同時に、1981年に米国でレーガン政権が発足し、反革命武装勢力「コントラ」への支援と対ニカラグア経済制裁が行われた。1985年にはオルテガ大統領が就任したが、内戦が激化するとともに、ハイパーインフレ等により経済活動は滞り、ニカラグア社会は極度に混乱・疲弊した。
• 1987年の中米和平合意に沿って、1988年、政府・反政府勢力との間で暫定停戦合意が成立。1990年には、国連等による国際監視の下、大統領選挙が実施され、国民野党連合（UNO）で親米保守派のチャモロ候補が勝利した。チャモロ政権は、平和構築、民主化、経済自由化という大変革に着手し多くの成果を残した。
• 1997年に発足したアレマン政権（立憲自由党：PLC）は、経済自由化を推し進める政策をとり、経済構造、行政組織、司法制度改革等を実施したが、1999年以降は、野党FSLNと政治合意を結び二大政党に有利に働くよう憲法改正や選挙法の改正を行った。
• 2002年に発足したボラーニョス政権（PLC）は汚職に対して断固たる対応をとり、アレマン政権時代の汚職を厳しく追求し（アレマン元大統領を逮捕）、主要派閥アレマン派との関係が悪化し、内政危機に陥ったが、米州機構（OAS）等の仲介が功を奏し、ボラーニョス大統領は2007年1月までの任期を全うした。
• 2006年11月の大統領選挙の結果、2007年1月、オルテガ大統領が就任し、17年ぶりに政権に復帰した。オルテガ政権は、主要課題である貧困削減に向け、低所得者向けプログラム等を推進した。
• 2011年11月の大統領選挙では、「大統領の連続再選は憲法違反」との非難も上がったが、オルテガ大統領は出馬し、60％超の高い得票率で再選を果たした。なお、大統領の連続再選問題については、2009年10月、オルテガ大統領の申し立てに対し、ニカラグア最高裁が、「憲法の連続再選禁止規定は同じく憲法が定める「法の下の平等」原則に抵触するため適用不可」と判断し、同国最高選管もこれを追認したため、オルテガ大統領再選への道が開かれていた。
• 2014年12月、憲法改正により、大統領の無期限再選が可能となった。
• 2016年11月の大統領選挙では、オルテガ大統領が70％超の得票率で連続三選（通算4期目）された。副大統領にはオルテガ大統領夫人であるムリージョ大統領府広報官が選出された。同日に行われた国会議員選挙でも、与党FSLNが92議席中71議席を獲得した。
• 2018年4月、社会保障改革を発端とした反政府抗議デモが勃発し、警察やパラミリタリーによる武力を用いた弾圧等により300名以上が死亡。 同年5月以降、政府と市民同盟（経済界、学生、市民団体等）の間で国民対話を開始したものの頓挫した。
• 2021年11月の大統領選挙では、オルテガ大統領が70%超の得票率で連続四選された。前期同様、ムリージョ夫人が副大統領を務める。同日に行われた国会議員選挙でも与党FSLN党が92議席中75席を獲得した。

1　外交基本方針

• （1）1979年からのサンディニスタ政権時代は、キューバやソ連等社会主義諸国との関係が緊密であったが、チャモロ政権以後、米国との関係を修復し全方位外交を展開。2007年に発足したオルテガ政権では、米州人民ボリバル同盟（ALBA）への参加を通じたベネズエラやキューバとの関係が一層緊密化するとともに、イランやロシアとの関係を強化している。移民や貿易面では深いつながりを有する米国との関係も維持されているものの、オルテガ大統領の反米的発言も目立つ。
• （2）中米統合機構（SICA）加盟国（中米司法裁判所所在）。
• （3）2021年大統領選挙が、自由・公正・透明性に欠き民主的な正当性を有していないとして、米州機構(OAS)を含む国際社会から批判を受けたオルテガ政権は、同年11月19日、同機構からの離脱を通告する書簡を発出した。離脱には2年を要する。
• （4）北朝鮮と外交関係あり。
• （5）2021年12月に台湾と断交し、中国との外交関係を回復。

2　軍事力（2020年ミリタリーバランス）

• （1）国家安全保障予算　78百万米ドル
• （2）兵役　志願制（1990年に徴兵制廃止）
• （3）兵力　12,000人（陸軍10,000人、海軍800人、空軍1,200人）

1　主要産業

主に農牧業（コーヒー、牛肉、金、豆、砂糖、乳製品、ピーナッツ）

2　GDP（名目）

126.2億米ドル（2020年　世界銀行）

3　一人当たりGNI

1,850米ドル（2020年　世界銀行）

4　経済成長率

-2.0％（2020年　ニカラグア中央銀行）

5　物価上昇率

-2.9％（2020年　開発情報庁（INIDE））

6　失業率

5.0％（不完全雇用率：45.8％）（2020年　ニカラグア中央銀行）

7　貿易総額

（1）輸出（F.O.B）

2,852.0百万米ドル（2020年　ニカラグア中央銀行）

（2）輸入（C.I.F）

4,768.4百万米ドル（2020年　ニカラグア中央銀行）

8　主要貿易品目

（1）輸出

金、牛肉、コーヒー、チーズ、砂糖、ピーナッツ等（2020年　ニカラグア中央銀行）

（2）輸入

ディーゼル・ガソリン・潤滑油、食料品、衣料品、原油等（2020年　ニカラグア中央銀行）

9　主要貿易相手国（2019年1-4月 ニカラグア中央銀行）

（1）輸出

1位　米国（48.6％）、2位　エルサルバドル（9.1％）、3位　コスタリカ（4.5％）　、4位　メキシコ（4.4％）、5位　グアテマラ（3.5％）（日本（0.4％））（2021年　ニカラグア中央銀行）

（2）輸入

1位　米国（29.1％）、2位　コスタリカ（8.6％）、3位　グアテマラ（8.4％）、4位　メキシコ（7.9％）、5位　エルサルバドル（5.5％）（日本（2.0％））（2021年　ニカラグア中央銀行）

10　通貨

コルドバ

11　為替レート

1米ドル＝約35コルドバ（2021年4月　ニカラグア中央銀行）

12　対外公的債務

7142.9百万米ドル（2021年第1四半期　ニカラグア中央銀行）

13　経済概況

• （1）1990年に発足したチャモロ政権以降、ニカラグアは、内戦で破壊された経済の再建のため、経済安定化、構造調整、累積債務削減に重点を置く政策を講じ、1995年には経済成長率4.2％を達成した。また、1990年に1万％を越えていたインフレ率も、1997年には7.3％まで減少した。2018年までは年間経済成長率4％台を維持していたものの、1980年代内戦時の負の遺産を拭い切れず、また、2018年の社会騒乱の影響、2020年の2度のハリケーン並びに新型コロナウイルスの影響もあり、現在も同国は中南米における最貧国の一つである。
• （2）2007年のオルテガ政権発足後は、2008年の国際原油価格及び食糧価格の高騰によるインフレ（一時、年率24％）、2009年11月に実施された統一市長選挙後の内政の混乱による欧米諸国からの援助と海外投資の減少はあったものの、ベネズエラからの巨額の経済協力の影響等もあり、良好な経済パフォーマンスを維持。IMFも評価しており、2010年10月、IMFは経済プログラム（拡大信用供与ファシリティ）の延長を承認した。
• （3）ニカラグアは重債務貧困国（HIPC）に認定されており、2001年9月には貧困削減戦略ペーパーが完成し、債務救済に関する協議が行われた。また、構造調整政策を進めるため、2002年に新規貧困削減成長ファシリティー（PRGF）に関するIMFとの合意に達し、2003年には「国家開発計画」も策定された。こうした努力により、2004年1月にHIPC完了時点（コンプリーション・ポイント）に到達し、対外債務60億米ドルのうち45億米ドル相当の債務免除が認められ、我が国も約130億円の債権放棄を行った。依然として、ニカラグアの貧困は深刻で、現政権の最重要政策課題は貧困削減。オルテガ政権は、農村部での飢餓撲滅・生産振興を目的とした「飢餓ゼロ計画（アンブレ・ゼロ）」等の社会プログラムを推進している。
• （4）米・中米・ドミニカ（共）自由貿易協定（DR-CAFTA）が、2006年4月に発効。1998年にメキシコ、2008年1月に台湾、2009年11月にパナマ、2012年10月にチリとの自由貿易協定（FTA）が発効。中米EU経済連携協定が2013年8月に発効。2018年2月には中米・韓国FTAが締結され、2019年10月以降、ニカラグアを皮切りに順次発効。
• （5）2012年、ニカラグア両大洋間運河建設法が国会で可決され、運河庁が設立された。2013年、香港企業HKC社へのコンセッション付与を含む運河関連法案が可決された。HKC社傘下のHKND社が計画を進め、2014年には、運河ルートが発表され、起工式が実施された。2015年11月、政府により環境社会影響評価が承認された。しかし、その後運河建設に大きな動きは見られていない。
• （6）2018年4月に始まった政情不安による投資の低迷、投資家からの信頼度の低下、そしてコロナウイルス感染症拡大によるGDPマイナス成長から回復基調にあったものの、21年大統領選挙の正当性欠如に対し米国・EUからの制裁が強化され、今後、国際金融機関からの融資の見直し、自由貿易協定の適用見直し等経済成長への不透明感が高まっている。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2020年度までの累計、E/Nベース）275.15億円
• （2）無償資金協力（2020年度までの累計、E/Nベース）825.07億円
• （3）技術協力実績（2020年度までの累計、JICA経費実績ベース）265.80億円

2　主要援助国（単位：百万ドル）（2021年OECD/DAC）

• （1）韓国（46.4）
• （2）EU（41.7）
• （3）米国（38.3）
• （4）スペイン（17.2）
• （5）日本（14.4）