オランダ王国
オランダ王国(Kingdom of the Netherlands)
基礎データ
令和6年7月18日


一般事情
1 面積
41,864平方キロメートル(九州とほぼ同じ)
2 人口
1,776万人(2024年、IMF)
3 首都
アムステルダム(政治機能所在地はハーグ)
4 言語
オランダ語
5 宗教
キリスト教(カトリック18%、プロテスタント13%)、イスラム教(6%)、無宗教(57%)、その他(6%)(2022年、オランダ中央統計局)
6 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1568年 | 対スペイン独立戦争 |
1648年 | オランダ連邦共和国独立 |
1810年 | フランスにより併合 |
1815年 | オランダ王国独立 |
1839年 | ベルギー独立を承認 |
1890年 | ルクセンブルクとの同君連合解消 |
1940年 | ドイツによる占領 |
1945年 | オランダの解放 |
1949年 | インドネシアの独立 |
1975年 | スリナムの独立 |
2013年 | ベアトリクス女王陛下の退位、及びウィレム・アレキサンダー国王陛下の即位 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
ウィレム・アレキサンダー国王陛下
3 議会
二院制(上院75席、下院150席)。下院に法案、条約の先議権がある。
政党名 | 上院 | 下院 | |
---|---|---|---|
与党 | 自由党(PVV) | 4 | 37 |
自由民主国民党(VVD) | 10 | 24 | |
新しい社会契約(NSC) | - | 20 | |
農民市民運動(BBB) | 16 | 7 | |
野党 | 左派連合(GL-PvdA) | 7 | 25 |
社会党(SP) | 3 | 5 | |
民主66党(D66) | 5 | 9 | |
キリスト教民主同盟(CDA) | 6 | 5 | |
キリスト教連合(CU) | 3 | 3 | |
動物党(PvdD) | 3 | 3 | |
民主フォーラム(FvD) | 2 | 3 | |
正しい答え2021(JA21) | 3 | 1 | |
カルビン党(SGP) | 2 | 3 | |
均衡党(DENK) | - | 3 | |
Volt(欧州緑の党系政党) | 2 | 2 | |
50プラス(50PLUS) | 1 | - | |
独立政治会派(OPNL) | 1 | - | |
合計 | 75 | 150 |
(2024年7月現在)
4 政府
- (1)首相
- ディック・スホーフ(無所属)
- (2)外相
- カスパー・フェルドカンプ(NSC)
5 内政
- (1)2021年3月17日に下院総選挙が実施され、自由民主国民党(VVD)が第一党の座を維持。第三次ルッテ内閣の連立4党による連立交渉は、歴代最長を記録(選挙から新内閣発足まで299日)するも、同年12月に連立合意。2022年1月10日、ルッテ首相(VVD)を首班とする第四次ルッテ内閣(VVD、D66、CDA、CUによる連立内閣)が発足した。
- (2)家畜糞尿等から排出される窒素を削減するために政府が農業従事者に対して廃業を迫っている窒素問題への国内の不満が積もった結果、2023年5月の上院議員選挙にて野党・農民市民運動(BBB)が16議席を獲得。
- (3)窒素問題や、難民収容施設の不足、難民による家族の呼寄せの是非をめぐり与党連立政権内で対立が発生した結果、2023年7月7日、ルッテ首相は内閣総辞職及び自身の政界引退の意向を発表。同年11月22日の下院議員選挙(全150議席)ではウィルダース党首が率いる野党・自由党(PVV)が37議席を獲得し、結党初めて第一党となった。
- (4)暫定政権の下、自由党(PVV)主導で組閣交渉を行ってきた結果、2024年5月、PVV、自由民主国民党(VVD)、新しい社会契約(NSC)及び農民市民運動(BBB)が連立に合意。与党4党の党首は全員下院に留まり、中央政界とは関わりのない者を半数閣僚にするという取決め(通称:プログラム内閣)がなされ、スホーフ首相(前司法・安全省事務次官)を始めとして、これまで全く政治経験のない者などが複数入閣。7月2日、王宮で首相及び閣僚の宣誓就任式が行われ、第一次スホーフ内閣が発足した(選挙から新内閣発足まで223日)。
外交・国防
1 外交方針
- (1)欧州共同体(EC)の原加盟国の一つであり、欧州統合の推進役。EUの発足を定めたマーストリヒト条約の取りまとめにも重要な役割を果たした。
- (2)NATOの一員として、米欧同盟を常に強力に支持し、対米関係も重視。
- (3)国連等の場での国際協調を重視し、国際平和協力、開発などの分野に積極的に関与し、国際社会の平和と安全に寄与。また、経済外交や軍縮・不拡散も積極的に推進。
- (4)2011年から、アフガニスタンの支援のため、部隊派遣を開始し、2021年8月に終了した。2014年4月以降、国連マリ多角的統合安定化ミッション(MINUSMA)に部隊派遣を開始し、2019年5月に撤収。2014年9月以降、ISILに対するイラク国内での軍事行動のためF16戦闘機及び要員を派遣し、現在もエルビル空港の警備のための警備要員を派遣している。
- (5)2020年11月、独自のインド太平洋ガイドラインを作成し、EU内でのインド太平洋に関する議論を仏独とともにリード。2021年9月には海軍フリゲート艦「エファーツェン」が英空母打撃軍の一部として横須賀に寄港。2024年6月には海軍フリゲート艦「トロンプ」が長崎に寄港している。
- (6)ウクライナ情勢を受け、国際刑事裁判所(ICC)への捜査協力を実施。2022年7月にICCと共催でウクライナ・アカウンタビリティ閣僚会合をハーグで開催、2023年3月に英国と共催でICC支援司法相会合をハーグで開催、2023年5月に欧州評議会と共に「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関」をハーグに設置、2024年4月に「ウクライナのための正義回復会合」をハーグで開催するなど、国際刑事司法分野での取組に尽力。
- (7)ウクライナに対し、装甲自走榴弾砲を始めとする装備品の提供、チェコ及び米国とのT-73戦車支援パッケージ、欧州軍事支援パッケージへの拠出を含む総額約37億ユーロ(2024年4月現在)の軍事支援を行うとともに、ウクライナ兵の訓練支援、戦争犯罪の証拠を収集する法医学捜査チームの派遣を行っている。
2 軍事力(2023年ミリタリーバランス)
- (1)予算
- 約154億ユーロ
- (2)兵役
- 1997年以降徴兵制を停止し、志願制となる。
- (3)兵力
- 軍人 約33,600人
予備役 約6,000人
経済
1 主要産業
サービス業(公務、教育、保健衛生、社会事業等)、卸売・小売業、製造業(食品・飲料、化学・医薬品、機械等)等
2 概況(2024年、IMF)
2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
---|---|---|---|---|---|---|
名目GDP(億ドル) | 9,103 | 9,090 | 10,300 | 10,100 | 11,200 | 11,400 |
一人当たりGDP(ドル) | 52,670 | 52,220 | 58,960 | 57,430 | 62,720 | 63,750 |
経済成長率(%) | 2.0 | -3.9 | 6.2 | 4.3 | 0.6 | 0.6 |
物価上昇率(%) | 2.7 | 0.9 | 6.4 | 11.1 | 1.4 | 2.7 |
失業率(%) | 4.4 | 4.9 | 4.2 | 3.5 | 3.7 | 3.9 |
3 総貿易額(2023年、オランダ中央統計局)
- (1)輸出:
- 8,471億ユーロ
- (2)輸入:
- 7,139億ユーロ
4 主要貿易品(2023年、オランダ中央統計局)
- (1)輸出:
- 機械・輸送機器類、鉱物性燃料、化学製品等
- (2)輸入:
- 機械・輸送機器類、鉱物性燃料、化学製品等
5 主要貿易相手国(2023年、オランダ中央統計局)
- (1)輸出:
- ドイツ、ベルギー、英国、フランス、米国
- (2)輸入:
- ドイツ、米国、ベルギー、中国、英国
6 通貨
ユーロ
7 経済概況
2022年以降、インフレの加熱が深刻であり、同年のインフレ率は11.6%という過去に類を見ない高水準となった。翌2023年は4.1%とそのペースは鈍化したものの、引き続き高水準にある。これに対応する金融政策により、2024年の経済成長率は小幅となる見込み。
二国間関係
1 政治関係
- (1)日オランダ関係は、4世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持している。
- (2)2015年11月にルッテ首相が訪日し(カンプ経済相が同行)、安倍総理との間で首脳会談が実施され、両首脳は両国関係を「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」と位置付ける共同声明を発出した。
- (3)2018年7月、安倍総理とルッテ首相との間で日オランダ首脳電話会談が行われた。
- (4)2019年1月、安倍総理がオランダを訪問し、ルッテ首相との間で首脳会談が実施された。
- (5)2019年6月、ルッテ首相がG20大阪サミットに出席するため訪日。また、マキシマ王妃陛下が「開発のための包括的金融に関する国連特使(UNSGSA)」として同サミットの関連行事に出席するため訪日。
- (6)2020年10月、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が即位の礼に参列するために訪日された。
- (7)2020年12月、菅総理とルッテ首相との間で首脳電話会談が行われた。
- (8)2021年6月、イタリアで開催されたG20外相会合の機会に、茂木外務大臣とカーフ外相の間で外相会談が実施された。
- (9)2022年7月、インドネシアで開催されたG20外相会合の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキング・ディナーが実施された。
- (10)2022年9月、フックストラ副首相兼外相は故安倍晋三国葬儀に参列。その際、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相会談が実施された。
- (11)2023年2月、ニューヨークで開催されたウクライナに関する国連総会緊急特別会合及び安保理閣僚級討論の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキングランチが実施された。
- (12)2023年9月、インドで開催されたG20ニューデリー・サミットの機会に、岸田総理とルッテ首相との間で首脳会談が実施された。
- (13)2024年1月、上川外務大臣がオランダを訪問した際に、ルッテ首相への表敬及びブラウンス・スロット外相との外相会談(ワーキング・ランチ)が実施された。
- (14)2024年7月、米国で開催されたNATO首脳会合の機会に、岸田総理とスホーフ首相との間で首脳会談が実施された。
2 経済関係
- (1)貿易額・主要貿易品目(財務省貿易統計)
-
表:貿易額 年 日本からオランダへ
金額(億円)オランダから日本へ
金額(億円)収支 2019 12,987 3,431 9,556 2020 11,639 3,291 8,348 2021 13,818 3,578 10,240 2022 16,272 4,518 11,754 2023 18,871 4,726 14,145 - 日本からオランダへ:一般機械(28.5%)、輸送用機器(22.3%)、電気機器(17.9%)等(2023年)
- オランダから日本:化学薬品(30.1%)、一般機械(19.7%)、食料品(17.7%)等(2023年)
- (2)進出企業
- オランダに進出している日系企業拠点数:692拠点(2022年、海外進出日系企業拠点数調査)
- (3)直接投資残高(2023年末:日本銀行国際収支統計)
- 日本からオランダへ:20.3兆円
- オランダから日本へ:1.4兆円
3 在留邦人数
10,134人(2023年:外務省統計)
4 在日オランダ人数
1,705人(2023年:法務省統計)
5 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
2005年 | 小泉総理大臣(5月) |
2006年 | 皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下(8月、御旅行・御滞在) |
2009年 | 中曽根外務大臣(3月、「アフガニスタンに関する国際会議」) 秋篠宮同妃両殿下(8月、公式訪問) |
2011年 | 伴野外務副大臣(1月) |
2012年 | 森本農林水産大臣政務官(8月) 寺田最高裁判事(10月) |
2013年 | 岸田外務大臣(4月、「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合」) 皇太子同妃両殿下(4~5月、ウィレム・アレキサンダー国王陛下即位式) 林農林水産大臣(5月) 西村内閣府副大臣(5月) 松山外務副大臣(8月、平和宮100周年記念行事) 甘利経済再生担当大臣(9月) 根本震災復興大臣(9月) |
2014年 | 安倍総理大臣(3月) 赤羽経済産業副大臣(4月) 新藤総務大臣(7月) |
2015年 | 山際経済産業副大臣(1月) 下村文部科学大臣(1月) 中山外務副大臣(4月) 木内最高裁判事(10月) |
2016年 | 武藤外務副大臣(1月) 柴山総理大臣補佐官(3月) 高円宮妃殿下(7月) 齋藤農林水産副大臣(9月) |
2017年 | 盛山法務副大臣(6月)、谷合農林水産副大臣(9月)、寛仁親王妃信子殿下(11月) |
2018年 | 中根外務副大臣(4月)、小野寺防衛大臣(9月)、秋篠宮妃殿下(10月) |
2019年 | 安倍総理大臣(1月) |
2022年 | 野中農林水産副大臣(9月) |
2023年 | 吉川外務大臣政務官(5月) |
2024年 | 上川外務大臣(1月) |
年月 | 要人名 |
---|---|
2005年 | ボット外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子同妃両殿下(4月)、ブリンクホルスト副首相兼経済相(10月) |
2006年 | ザルム副首相兼財務相(5月)、ホーへルフォルスト健康保健スポーツ相(6月)、ヴァイン経済相(10月) |
2007年 | ペイス運輸・公共事業・水利相(1月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(3月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(12月) |
2008年 | ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(5月)、ファン・デル・フーフェン経済相(6月)、フェルハーヘン外相(10月) |
2009年 | ユーリングス運輸・公共事業・水利相(10月)、バルケネンデ首相及びプラステルク教育・文化・科学相(10月)、ティマーマンス欧州兼国際文化協力担当相(外務副大臣)(12月) |
2010年 | ファン・デル・フーフェン経済相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(9月) |
2011年 | ローゼンタール外相(10月) |
2012年 | フェルハーヘン副首相兼経済・農業・イノベーション相(2月)、デ・ヤーヘル財務相(10月)、クナーペン開発協力・欧州担当相(10月) |
2013年 | コルステンス最高裁判所長官(3~4月) |
2014年 | ティマーマンス外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下(10月)、クーンデルス外相(10月)、カンプ経済相(10月) |
2015年 | ダイセルブルム財務相(1月) マルグリート王女殿下(3月) プルメン外国貿易・開発協力相(3月) ルッテ首相、カンプ経済相(11月) |
2016年 | ダイセルブルム財務相(5月) スヒッペルス保健・福祉・スポーツ相(10月) ヘニス国防相(12月) |
2017年 | ローレンティン妃殿下(10月) |
2018年 | ザイルストラ外相(2月) ファン・エンゲルスホーフェン教育・文化・科学相(10月) |
2019年 | スハウテン副首相兼農業・自然・食品品質相(5月) カーフ外国貿易・開発協力相(6月) フクストラ財務相(6月) ファン・フェルトホーフェン環境相(6月) ルッテ首相(6月) マキシマ王妃陛下(6月) コールメース社会・雇用相(9月) デ・ヨンゲ副首相兼保健・福祉・スポーツ相(10月) ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下(10月) ブロック外相(11月) |
2022年 | フックストラ副首相兼外相(9月) デイクフラーフ教育・文化・科学相(9月) コンスタンティン王子殿下(10月) |
2023年 | スフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相(3月) |
6 外交使節
- 日本側:在オランダ日本国大使館(南 博 特命全権大使)
- オランダ側:在日オランダ大使館(ヒルス・アーナウツ・ベスホー・プルッフ駐日大使)