オランダ王国

基礎データ

令和5年3月8日
オランダ王国国旗

一般事情

1 面積

41,864平方キロメートル(九州とほぼ同じ)

2 人口

1,747万人(2021年、IMF)

3 首都

アムステルダム(政治機能所在地はハーグ)

4 言語

オランダ語

5 宗教

キリスト教(カトリック18%、プロテスタント14%)、イスラム教(5%)、無宗教(57%)、その他(6%)(2022年、オランダ中央統計局)

6 略史

年月 略史
1568年 対スペイン独立戦争
1648年 オランダ連邦共和国独立
1810年 フランスにより併合
1815年 オランダ王国独立
1839年 ベルギー独立を承認
1890年 ルクセンブルクとの同君連合解消
1940年 ドイツによる占領
1945年 オランダの解放
1949年 インドネシアの独立
1975年 スリナムの独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

ウィレム・アレキサンダー国王陛下

3 議会

二院制(上院75席、下院150席)。下院に法案、条約の先議権がある。

政党名 上院 下院
与党 自由民主国民党(VVD) 12 34
民主66党(D66) 7 24
キリスト教民主同盟(CDA) 9 14
キリスト教連合(CU) 4 5
野党 自由党(PVV) 5 17
社会党(SP) 4 9
労働党(PvdA) 6 9
グリーンレフト(GL) 8 8
動物党(PvdD) 3 6
民主フォーラム(FvD) 1 5
正しい答え2021(JA21) - 3
カルビン党(SGP) 2 3
均衡党(DENK) - 3
ファン・ハーハ会派(Groep Van Haga - 3
Volt(欧州緑の党系政党) - 2
オムジヒト会派(Lid Omtzigt - 1
デン・ハーン会派(Fractie Den Haan - 1
農民市民運動(BBB) - 1
平等党(Bij1) - 1
グンドハン会派(Lid Gündoğan) - 1
ナニンガ会派(Fractie-Nanninga 7 -
50プラス(50PLUS) 2 -
オッテン会派(Fractie-Otten) 2 -
フレントロップ会派(Fractie-Frentrop) 2 -
独立上院会派(OSF) 1 -
合計 75 150

(2023年2月現在)

4 政府

(1)首相
マルク・ルッテ(VVD)
(2)副首相兼外相
ウォプケ・フックストラ(CDA)

5 内政

  • (1)2013年4月30日、ベアトリックス女王陛下は退位し、ウィレム・アレキサンダー新国王陛下が即位した。女王陛下の退位式及び新国王陛下の即位式は、同日アムステルダムにて行われた。
  • (2)2021年3月17日に下院総選挙が実施され、自由民主国民党(VVD)が第一党の座を維持。第三次ルッテ内閣の連立4党による連立交渉は、歴代最長を記録(選挙から新内閣発足まで299日)するも、同年12月に連立合意。2022年1月10日、ルッテ首相(VVD)を首班とする第四次ルッテ内閣(VVD、D66、CDA、CUによる連立内閣)が発足した。
  • (3)2019年5月27日に実施された上院総選挙では、連立与党4党は定数75議席中、32議席を占めるにとどまっているところ、上下下院のねじれの状態となっている。
  • (4)2022年2月以降のウクライナ情勢を受けて物価が上昇しているほか、難民収容施設の不足、家畜糞尿等から排出される窒素を削減するために政府が農業従事者に対して廃業を迫っている窒素問題等が生じている。

外交・国防

1 外交方針

  • (1)欧州共同体(EC)の原加盟国の一つであり、欧州統合の推進役。EUの発足を定めたマーストリヒト条約の取りまとめにも重要な役割を果たした。
  • (2)NATOの一員として、米欧同盟を常に強力に支持し、対米関係も重視。
  • (3)国連等の場での国際協調を重視し、国際平和協力、開発などの分野に積極的に関与し、国際社会の平和と安全に寄与。また、経済外交や軍縮・不拡散も積極的に推進。
  • (4)2011年から、アフガニスタンの支援のため、部隊派遣を開始し、2021年8月に終了した。2014年4月以降、国連マリ多角的統合安定化ミッション(MINUSMA)に部隊派遣を開始し、2019年5月に撤収。2014年9月以降、ISILに対するイラク国内での軍事行動のためF16戦闘機及び要員を派遣し、現在もエルビル空港の警備のための警備要員を派遣している。
  • (5)2020年11月、独自のインド太平洋ガイドラインを作成し、EU内でのインド太平洋に関する議論を仏独とともにリード。2021年9月には海軍フリゲート艦が英空母打撃軍の一部として日本に寄港。
  • (6)ウクライナ情勢を受け、国際刑事裁判所(ICC)への捜査協力や、2022年7月にICCと共催でウクライナ・アカウンタビリティ閣僚会合を開催するなど、国際刑事司法分野での取組に尽力。
  • (7)ウクライナに対し、装甲自走榴弾砲を始めとする装備品の提供、チェコ及び米国とのT-73戦車支援パッケージ、欧州軍事支援パッケージへの拠出を含む総額約10億7,000万ユーロ(令和5年1月24日現在)の軍事支援を行うとともに、ウクライナ兵の訓練支援、戦争犯罪の証拠を収集する法医学捜査チームの派遣を行っている。

2 軍事力(2021年ミリタリーバランス)

(1)予算
約116億ユーロ
(2)兵役
1997年以降徴兵制を停止し、志願制となる。
(3)兵力
軍人 約33,600人
予備役 約6,000人

経済

1 主要産業(2020年、オランダ中央統計局)

専門サービス業、卸売・小売業、製造業(食品・飲料、化学・医薬品、機械等)等

2 GDP(2021年、IMF)

10,135億ドル(IMF2021年推計)

3  一人当たりGDP(2021年、IMF)

57,997ドル(IMF2021年推計)

4 経済成長率(2021年、IMF)

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
経済成長率(%) 2.9 2.4 2.0 -3.9 4.9

5 物価上昇率(2021年、IMF)

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
物価上昇率(%) 1.3 1.6 2.7 1.1 2.8

6 失業率(2021年、IMF)

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
失業率(%) 5.9 4.9 4.4 4.9 4.2

7 総貿易額(2021年、 オランダ中央統計局)

(1)輸出:
5,892億ユーロ(2021年)
(2)輸入:
5,271億ユーロ(2021年)

8 主要貿易品(2021年、 オランダ中央統計局)

(1)輸出:
機械・輸送機器類、化学製品、鉱物性燃料等
(2)輸入:
機械・輸送機器類、化学製品、鉱物性燃料等

9 主要貿易相手国(2021年、オランダ中央統計局)

(1)輸出:
ドイツ、ベルギー、フランス、英国、米国
(2)輸入:
ドイツ、中国、ベルギー、米国、英国

10 通貨

ユーロ

11 経済概況

  2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、経済成長率が前年比-3.9%となったが、政府による雇用の下支え策や企業支援等の実施により、2021年は前年比+4.9%に好転。失業率は2014年以降低下傾向であり、近年は低水準(4%台)で推移。

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日オランダ関係は、4世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持している。
  • (2)2000年の交流400周年、2008年の外交関係開設150周年、2009年の通商400周年において様々な周年事業を実施した。また、2011年3月の東日本大震災後、オランダ全土で支援行事が多数開催された。
  • (3)2014年3月にオランダ・ハーグで核セキュリティー・サミットが開催され、安倍総理が出席した。その際、安倍総理とルッテ首相との間で首脳会談が実施された。また、同年4月に広島で行われた軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合に出席した岸田外務大臣とティマーマンス外相との間で、外相会談が実施された。
  • (4)2014年10月にウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が国賓として訪日し、クーンデルス外相及びカンプ経済相が同行した。また、岸田外務大臣とクーンデルス外相との間で外相会談が実施された。
  • (5)2015年11月にルッテ首相が訪日し(カンプ経済相が同行)、安倍総理との間で首脳会談が実施され、両首脳は両国関係を「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」と位置付ける共同声明を発出した。
  • (6)2016年10月にスヒッペルス保健・福祉・スポーツ相が訪日し、松野文部科学大臣との間でスポーツ分野に関する協力覚書に署名した。
  • (7)2016年12月、カンプス経済次官が訪日し、日オランダ農業協力対話の創設を決定する共同文書が発出された。
  • (8)2016年12月にヘニス国防相が訪日し、稲田防衛大臣と会談を行い、防衛分野における二国間協力の強化に係る覚書に署名した。
  • (9)2018年2月、ザイルストラ外相が訪日し、河野外務大臣との間で外相会談が実施された。また、同年5月、G20ブエノスアイレス外相会合の際に、河野外務大臣とブロック外相との間で外相会談が実施された。同年10月には、ブリュッセルにて行われたASEM首脳会合に出席した安倍総理とルッテ首相の間で立ち話が行われた。
  • (10)2018年7月、安倍総理とルッテ首相との間で日蘭首脳電話会談が行われた。
  • (11)2018年9月、小野寺防衛大臣がオランダを訪問し、バイレフェルト国防相との間で防衛相会談が行われた。
  • (12)2019年1月、安倍総理がオランダを訪問し、ルッテ首相との間で首脳会談が実施された。
  • (13)2019年5月、G20新潟農相会合の際に吉川農林水産大臣とスハウテン農相との間で農相会談が実施された。
  • (14)2019年6月、ルッテ首相がG20大阪サミットに出席するため訪日。また、マキシマ王妃陛下が「開発のための包括的金融に関する国連特使(UNSGSA)」として同サミットの関連行事に出席するため訪日。
  • (15)2020年10月、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が即位の礼に参列するために訪日された。
  • (16)2020年12月、菅総理とルッテ首相との間で首脳電話会談が行われた。
  • (17)2021年6月、イタリアで開催されたG20外相会合の機会に、茂木外務大臣とカーフ外相の間で外相会談が実施された。
  • (18)2022年7月、インドネシアで開催されたG20外相会合の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキング・ディナーが実施された。
  • (19)2022年9月、フックストラ副首相兼外相は故安倍晋三国葬儀に参列。その際、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相会談が実施された。
  • (20)2023年2月、ニューヨークで開催されたウクライナに関する国連総会緊急特別会合及び安保理閣僚級討論の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキングランチが実施された。

2 経済関係

(1)貿易額・主要貿易品目(財務省貿易統計)
表:貿易額
日本からオランダへ
金額(億円)
オランダから日本へ
金額(億円)
収支
2017 13,949 2,687 11,263
2018 14,036 3,526 10,510
2019 12,987 3,431 9,556
2020 11,639 3,291 8,348
2021 13,818 3,578 10,240
日本からオランダへ:一般機械(35.0%)、電気機器(19.0%)、輸送用機器(12.4%)等(2021年)
オランダから日本:一般機械(19.5%)、電気機器(13.4%)、医薬品(12.2%)等(2021年)
(2)進出企業
オランダに進出している日系企業拠点数:673拠点(2021年、海外進出日系企業拠点数調査)
(3)直接投資残高(残高)(2021年末:日本銀行国際収支統計)
日本からオランダへ:13兆8,802億円
オランダから日本へ:2兆798億円

3 在留邦人数

9,920人(2022年:外務省統計)

4 在日オランダ人数

1,360人(2022年:法務省統計)

5 訪問者数

  • (1)日本からオランダへ 131,000人(2019年:日本政府観光局)
  • (2)オランダから日本へ 79,479人(2019年:日本政府観光局)

6 要人往来

(1)往訪(2000年以降)
年月 要人名
2000年 天皇皇后両陛下(5月、国賓)
川口環境庁長官(11月、COP6)
2001年 秋篠宮同妃両殿下(5月、コンスタンティン王子殿下御成婚)
川口環境大臣(6月)
2002年 皇太子殿下(1~2月、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下御成婚)
秋篠宮同妃両殿下(10月、故クラウス王配殿下御葬儀)
2004年 石破防衛庁長官(1月)
秋篠宮同妃両殿下(3月、故ユリアナ前女王陛下御葬儀)
2005年 小泉総理大臣(5月)
2006年 皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下(8月、御旅行・御滞在)
2009年 中曽根外務大臣(3月、「アフガニスタンに関する国際会議」)
秋篠宮同妃両殿下(8月、公式訪問)
2011年 伴野外務副大臣(1月)
2012年 森本農林水産大臣政務官(8月)
寺田最高裁判事(10月)
2013年 岸田外務大臣(4月、「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合」)
皇太子同妃両殿下(4~5月、ウィレム・アレキサンダー国王陛下即位式)
林農林水産大臣(5月)
西村内閣府副大臣(5月)
松山外務副大臣(8月、平和宮100周年記念行事)
甘利経済再生担当大臣(9月)
根本震災復興大臣(9月)
2014年 安倍総理大臣(3月)
赤羽経済産業副大臣(4月)
新藤総務大臣(7月)
2015年 山際経済産業副大臣(1月)
下村文部科学大臣(1月)
中山外務副大臣(4月)
木内最高裁判事(10月)
2016年 武藤外務副大臣(1月)
柴山総理大臣補佐官(3月)
高円宮妃殿下(7月)
齋藤農林水産副大臣(9月)
2017年 盛山法務副大臣(6月)、谷合農林水産副大臣(9月)、寛仁親王妃信子殿下(11月)
2018年 中根外務副大臣(4月)、小野寺防衛大臣(9月)、秋篠宮妃殿下(10月)
2019年 安倍総理大臣(1月)
2022年 野中農林水産副大臣(9月)
(2)来訪(2000年以降)
年月 要人名
2000年 コック首相、ファン・アールツェン外相(以上2月)、コルトハルス・アルテス上院議員一行(参議院議長招待)(3月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下、ヨリツマ副首相兼経済相、ファン・アールツェン外相(以上4月)、プロンク環境相(9月)、ネーテレンボス運輸相(10月)、ブリンクホルスト農業相、イベマ外国貿易相(以上11月)
2002年 ヘルフケンス開発協力相(1月)、プロンク環境相(5月)
2003年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(3月)(世界水フォーラム)
2004年 ブリンクホルスト経済相(2月)、カンプ国防相(11月)
2005年 ボット外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子同妃両殿下(4月)、ブリンクホルスト副首相兼経済相(10月)
2006年 ザルム副首相兼財務相(5月)、ホーへルフォルスト健康保健スポーツ相(6月)、ヴァイン経済相(10月)
2007年 ペイス運輸・公共事業・水利相(1月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(3月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(12月)
2008年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(5月)、ファン・デル・フーフェン経済相(6月)、フェルハーヘン外相(10月)
2009年 ユーリングス運輸・公共事業・水利相(10月)、バルケネンデ首相及びプラステルク教育・文化・科学相(10月)、ティマーマンス欧州兼国際文化協力担当相(外務副大臣)(12月)
2010年 ファン・デル・フーフェン経済相(4月)、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下(9月)
2011年 ローゼンタール外相(10月)
2012年 フェルハーヘン副首相兼経済・農業・イノベーション相(2月)、デ・ヤーヘル財務相(10月)、クナーペン開発協力・欧州担当相(10月)
2013年 コルステンス最高裁判所長官(3~4月)
2014年 ティマーマンス外相(4月)、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下(10月)、クーンデルス外相(10月)、カンプ経済相(10月)
2015年 ダイセルブルム財務相(1月)
マルグリート王女殿下(3月)
プルメン外国貿易・開発協力相(3月)
ルッテ首相、カンプ経済相(11月)
2016年 ダイセルブルム財務相(5月)
スヒッペルス保健・福祉・スポーツ相(10月)
ヘニス国防相(12月)
2017年 ローレンティン妃殿下(10月)
2018年 ザイルストラ外相(2月)
ファン・エンゲルスホーフェン教育・文化・科学相(10月)
2019年 スハウテン副首相兼農業・自然・食品品質相(5月)
カーフ外国貿易・開発協力相(6月)
フクストラ財務相(6月)
ファン・フェルトホーフェン環境相(6月)
ルッテ首相(6月)
マキシマ王妃陛下(6月)
コールメース社会・雇用相(9月)
デ・ヨンゲ副首相兼保健・福祉・スポーツ相(10月)
ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下(10月)
ブロック外相(11月)
2022年 フックストラ副首相兼外相(9月)
デイクフラーフ教育・文化・科学相(9月)
コンスタンティン王子殿下(10月)

7 二国間条約・取極

  • 1912年 通商航海条約
  • 1953年 航空協定
  • 1956年 査証取極
  • 1960年 通商協定
  • 1970年 租税条約
  • 1981年 文化協定
  • 1997年 科学技術協定
  • 2009年 社会保障協定
  • 2010年 税関相互支援協定
  • 2011年 租税条約
  • 2019年 ワーキングホリデー

8 外交使節

  • (1)日本側:南 博特命全権大使(オランダ王国駐箚)
  • (2)オランダ側:ペーター・ファン・デル・フリート駐日大使
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