オランダ王国

基礎データ

令和8年2月25日
オランダ王国国旗

一般事情

1　面積

41,864平方キロメートル（九州とほぼ同じ）

2　人口

1,813万人（2025年12月現在、オランダ中央統計局）

3　首都

アムステルダム（政治機能所在地はハーグ）

4　言語

オランダ語

5　宗教

キリスト教（カトリック17％、プロテスタント13％）、イスラム教（6％）、無宗教（57％）、その他（6%）（2023年、オランダ中央統計局）

6　略史

年月 略史
1568年 対スペイン独立戦争
1648年 オランダ連邦共和国独立
1810年 フランスにより併合
1815年 オランダ王国独立
1839年 ベルギー独立を承認
1890年 ルクセンブルクとの同君連合解消
1940年 ドイツによる占領
1945年 オランダの解放
1949年 インドネシアの独立
1975年 スリナムの独立
2013年 ベアトリックス女王陛下の退位、及びウィレム・アレキサンダー国王陛下の即位

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

ウィレム・アレキサンダー国王陛下

3　議会

二院制（上院75席、下院150席）。下院に法案、条約の先議権がある。

政党名 上院 下院
与党 民主66（D66） 7 26
自由民主国民党（VVD） 9 22
キリスト教民主同盟（CDA） 6 18
野党 グリーンレフト・労働党（GL-PvdA） 14 20
自由党（PVV） 4 19
正しい答え2021（JA21） 2 9
民主フォーラム（FVD） 3 7
マルクスゾーヴェル会派（Groep Markuszover） 0 7
農民市民運動（BBB） 12 4
均衡党（DENK） 0 3
カルビン党（SGP） 2 3
動物党（PvdD） 2 3
キリスト教連合（CU） 3 3
社会党（SP） 3 3
50プラス（50PLUS） 1 2
欧州緑の党（Volt） 2 1
独立政治会派（OPNL） 1 0
ヴァーレンカンプ会派（Fractie-Walenkamp） 1 0
ファン・デ・サンデン会派（Fractie-Van de Sanden） 1 0
ブーケリング会派（Fractie-Beukering） 1 0
フィッセレン・ハーマカース会派（Fractie-Visseren-Hamakers） 1 0
合計 75 150

（2026年2月現在）

4　政府

（1）首相
ロブ・イェッテン（民主66（D66））
（2）外相
トム・ベーレンドセン（キリスト教民主同盟（CDA））

5　内政

  • （1）2021年3月17日に下院総選挙が実施され、自由民主国民党（VVD）が第一党の座を維持。第三次ルッテ内閣の連立4党による連立交渉は、歴代最長を記録（選挙から新内閣発足まで299日）するも、同年12月に連立合意。2022年1月10日、ルッテ首相（VVD）を首班とする第四次ルッテ内閣（VVD、民主66（D66）、キリスト教民主同盟（CDA）、キリスト教連合（CU）による連立内閣）が発足した。
  • （2）家畜糞尿等から排出される窒素を削減するために政府が農業従事者に対して廃業を迫っている窒素問題への国内の不満が積もった結果、2023年5月の上院議員選挙にて野党・農民市民運動（BBB）が16議席を獲得。
  • （3）窒素問題や、難民収容施設の不足、難民による家族の呼寄せの是非をめぐり与党連立政権内で対立が発生した結果、2023年7月7日、ルッテ首相は内閣総辞職及び自身の政界引退の意向を発表。同年11月22日の下院議員選挙（全150議席）ではウィルダース党首が率いる野党・自由党（PVV）が37議席を獲得し、結党初めて第一党となった。
  • （4）暫定政権の下、PVV主導で組閣交渉を行ってきた結果、2024年5月、PVV、VVD、新しい社会契約（NSC）及びBBBが連立に合意。与党4党の党首は全員下院に留まり、中央政界とは関わりのない者を半数閣僚にするという取決め（通称：プログラム内閣）がなされ、スホーフ首相（前司法・安全省事務次官）を始めとして、これまで全く政治経験のない者などが複数入閣。7月2日、王宮で首相及び閣僚の宣誓就任式が行われ、第一次スホーフ内閣が発足した（選挙から新内閣発足まで223日）。
  • （5）2025年6月、ウィルダースPVV党首は、移民・難民政策の厳格化を提案するも、他の連立与党の姿勢は非協力的であるとし、PVVの連立離脱を発表。これを受け、スホーフ首相は内閣総辞職を決定し、暫定政権に移行した。同年8月、フェルドカンプ外相はイスラエルへの追加的措置につき閣議等で支持が得られないこと等を理由に辞任を表明し、その後NSCの閣僚がすべて辞任し、NSCも連立を離脱した。VVD及びBBBのみで暫定政権を継続することになり、9月にファン・ヴェール外相兼難民・移民相が就任した。
  • （6）2025年10月、下院議員選挙が実施され、中道左派のD66が第1党となった（26議席獲得）。PVVは同じく26議席を獲得するも得票数が僅差で第2党となった。同年11月以降、主要政党による連立交渉が行われ、2026年1月、D66、VVD及びCDAの3党が連立合意に至り、同年2月、イェッテンD66党首が率いるイェッテン政権発足。

外交・国防

1　外交方針

  • （1）欧州共同体（EC）の原加盟国の一つであり、欧州統合の推進役。EUの発足を定めたマーストリヒト条約の取りまとめにも重要な役割を果たした。
  • （2）NATOの一員として、米欧同盟を常に強力に支持し、対米関係も重視。
  • （3）国連等の場での国際協調を重視し、国際平和協力、開発などの分野に積極的に関与し、国際社会の平和と安全に寄与。また、経済外交や軍縮・不拡散も積極的に推進。国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）等、主な国際司法機関のホスト国としても貢献。
  • （4）2011年から、アフガニスタンの支援のため、部隊派遣を開始し、2021年8月に終了した。2014年4月以降、国連マリ多角的統合安定化ミッション（MINUSMA）に部隊派遣を開始し、2019年5月に撤収。2014年9月、ISILに対するイラク国内での軍事行動のためF16戦闘機及び要員を派遣した。2018年10月に設置されたNATOイラクミッション（NMI）には、定期的にオランダ軍が派遣されている。
  • （5）2020年11月、独自のインド太平洋ガイドラインを作成し、EU内でのインド太平洋に関する議論を仏独とともにリード。2021年9月には海軍フリゲート艦「エファーツェン」が英空母打撃軍の一部として横須賀に寄港。2024年6月には海軍フリゲート艦「トロンプ」が長崎に寄港している。
  • （6）ウクライナ情勢を受け、国際刑事裁判所（ICC）への捜査協力を実施。2022年7月にICCと共催でウクライナ・アカウンタビリティ閣僚会合をハーグで開催、2023年3月に英国と共催でICC支援司法相会合をハーグで開催、2024年4月に「ウクライナのための正義回復会合」をハーグで開催するなど、国際刑事司法分野での取組に尽力。なお2023年5月には欧州評議会の下で「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（通称「損害登録機関」）」がハーグを本部として設立され、その後続機関となるウクライナ国際請求委員会についてもハーグ設置が見込まれる等、ウクライナ損害賠償メカニズムの構築についても積極的に主導。
  • （7）ウクライナに対し、F-16やペトリオット・システムなどの装備品の提供、総額約87億ユーロ（2025年9月11日現在）の軍事支援を行うとともに、欧州F-16訓練センター設立を米国などと共に主導したり、ウクライナ兵の訓練支援、戦争犯罪の証拠を収集する法医学捜査チームの派遣を行ったりしている。

2　軍事力（2025年ミリタリーバランス、オランダ国防省）

  • （1）予算　約217億ユーロ
  • （2）兵役　1997年以降徴兵制を停止し、志願制となる。
  • （3）兵力（国防省発表データ（2025年9月1日現在））
    軍人　44,245人
    文官　26,568人
    予備役　8,510人

経済

1　主要産業

サービス業（公務、教育、保健衛生、社会事業等）、卸売・小売業、製造業（食品・飲料、化学・医薬品、機械等）等

2　概況（2024年、IMF）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
名目GDP（億ドル） 9,318 10,551 10,473 11,546 12,271
一人当たりGDP（ドル） 53,529 60,380 59,540 64,829 68,393
経済成長率（％） -3.87 6.27 5.00 0.07 0.98
物価上昇率（％） 1.11 2.83 11.62 4.12 3.22
失業率（％） 4.85 4.23 3.54 3.55 3.66

3　総貿易額（2024年、オランダ中央統計局）

（1）輸出：
7,901億ユーロ
（2）輸入：
6,656億ユーロ

4　主要貿易品（2024年、オランダ中央統計局）

（1）輸出：
機械・輸送機器類、化学製品、鉱物性燃料等
（2）輸入：
機械・輸送機器類、鉱物性燃料、化学製品等

5　主要貿易相手国（2024年、オランダ中央統計局）

（1）輸出：
ドイツ、ベルギー、フランス、米国、英国
（2）輸入：
ドイツ、米国、ベルギー、中国、英国

6　通貨

ユーロ

7　経済概況

　2022年以降、インフレの加熱が深刻であり、同年のインフレ率は11.6%という過去に類を見ない高水準となった。翌2023年は4.1％とそのペースは鈍化したものの、引き続き高水準にある。これに対応する金融政策により、経済成長率は小幅となっている。

二国間関係

1　政治関係

  • （1）日オランダ関係は、4世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持している。
  • （2）2015年11月にルッテ首相が訪日し（カンプ経済相が同行）、安倍総理との間で首脳会談が実施され、両首脳は両国関係を「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」と位置付ける共同声明を発出した。
  • （3）2018年7月、安倍総理とルッテ首相との間で日オランダ首脳電話会談が行われた。
  • （4）2019年1月、安倍総理がオランダを訪問し、ルッテ首相との間で首脳会談が実施された。
  • （5）2019年6月、ルッテ首相がG20大阪サミットに出席するため訪日。また、マキシマ王妃陛下が「開発のための包括的金融に関する国連特使（UNSGSA）」として同サミットの関連行事に出席するため訪日。
  • （6）2020年10月、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が即位の礼に参列するために訪日された。
  • （7）2020年12月、菅総理とルッテ首相との間で首脳電話会談が行われた。
  • （8）2021年6月、イタリアで開催されたG20外相会合の機会に、茂木外務大臣とカーフ外相の間で外相会談が実施された。
  • （9）2022年7月、インドネシアで開催されたG20外相会合の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキング・ディナーが実施された。
  • （10）2022年9月、フックストラ副首相兼外相は故安倍晋三国葬儀に参列。その際、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相会談が実施された。
  • （11）2023年2月、ニューヨークで開催されたウクライナに関する国連総会緊急特別会合及び安保理閣僚級討論の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキング・ランチが実施された。
  • （12）2023年9月、インドで開催されたG20ニューデリー・サミットの機会に、岸田総理とルッテ首相との間で首脳会談が実施された。
  • （13）2024年1月、上川外務大臣がオランダを訪問した際に、ルッテ首相への表敬及びブラウンス・スロット外相との外相会談（ワーキング・ランチ）が実施された。
  • （14）2024年7月、米国で開催されたNATO首脳会合の機会に、岸田総理とスホーフ首相との間で首脳会談が実施された。
  • （15）2025年2月、ミュンヘン安全保障会議の機会に、岩屋外務大臣とフェルドカンプ外相との間で外相会談が実施された。
  • （16）2025年4月、スホーフ首相が訪日し、石破総理との間で首脳会談及びワーキング・ランチが実施された。
  • （17）2025年5月、大阪・関西万博のオランダ・ナショナルデー公式行事に出席するため、ウィレム・アレキサンダー国王陛下が訪日し、高円宮妃殿下等と面会された。また、都内の御所にて、天皇皇后両陛下及び愛子内親王殿下との御夕餐に出席された。
  • （18）2025年6月、オランダで開催されたNATO首脳会合の機会に、岩屋外務大臣とスホーフ首相との間で懇談が実施された。
  • （19）2025年9月、国連総会の機会に、石破総理とスホーフ首相との間で首脳会談が実施された。

2　経済関係

（1）貿易額・主要貿易品目（財務省貿易統計）
表：貿易額
年 日本からオランダへ
金額（億円）		 オランダから日本へ
金額（億円）		 収支
2020 11,639 3,297 8,342
2021 13,818 3,578 10,240
2022 16,272 4,518 11,754
2023 18,871 4,736 14,135
2024 17,420 5,596 11,824
日本からオランダへ：一般機械（30.4％）、輸送用機器（21.5％）、電気機器（18.6％）等（2024年）
オランダから日本：一般機械（64.0％）、化学製品（10.0％）、食料品（9.4％）等（2024年）
（2）進出企業
オランダに進出している日系企業拠点数：701拠点（2024年、海外進出日系企業拠点数調査）
（3）直接投資残高（2024年末：日本銀行国際収支統計）
日本からオランダへ：23.7兆円
オランダから日本へ：1.3兆円

3　在留邦人数

10,656人（2024年：外務省統計）

4　在日オランダ人数

1,881人（2024年：法務省統計）

5　要人往来

（1）往訪（2005年以降）
年月 要人名
2005年 小泉総理大臣（5月）
2006年 皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下（8月、御旅行・御滞在）
2009年 中曽根外務大臣（3月、「アフガニスタンに関する国際会議」）
秋篠宮同妃両殿下（8月、公式訪問）
2011年 伴野外務副大臣（1月）
2012年 森本農林水産大臣政務官（8月）
寺田最高裁判事（10月）
2013年 岸田外務大臣（4月、「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）第6回外相会合」）
皇太子同妃両殿下（4～5月、ウィレム・アレキサンダー国王陛下即位式）
林農林水産大臣（5月）
西村内閣府副大臣（5月）
松山外務副大臣（8月、平和宮100周年記念行事）
甘利経済再生担当大臣（9月）
根本震災復興大臣（9月）
2014年 安倍総理大臣（3月）
赤羽経済産業副大臣（4月）
新藤総務大臣（7月）
2015年 山際経済産業副大臣（1月）
下村文部科学大臣（1月）
中山外務副大臣（4月）
木内最高裁判事（10月）
2016年 武藤外務副大臣（1月）
柴山総理大臣補佐官（3月）
高円宮妃殿下（7月）
齋藤農林水産副大臣（9月）
2017年 盛山法務副大臣（6月）、谷合農林水産副大臣（9月）、寛仁親王妃信子殿下（11月）
2018年 中根外務副大臣（4月）、小野寺防衛大臣（9月）、秋篠宮妃殿下（10月）
2019年 安倍総理大臣（1月）
2022年 野中農林水産副大臣（9月）
2023年 吉川外務大臣政務官（5月）
2024年 上川外務大臣（1月）、小泉法務大臣（8月）
2025年 岩屋外務大臣（6月）
高橋国交副大臣（8月）
（2）来訪（2005年以降）
年月 要人名
2005年 ボット外相（4月）、ウィレム・アレキサンダー皇太子同妃両殿下（4月）、ブリンクホルスト副首相兼経済相（10月）
2006年 ザルム副首相兼財務相（5月）、ホーへルフォルスト健康保健スポーツ相（6月）、ヴァイン経済相（10月）
2007年 ペイス運輸・公共事業・水利相（1月）、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（3月）、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（12月）
2008年 ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（5月）、ファン・デル・フーフェン経済相（6月）、フェルハーヘン外相（10月）
2009年 ユーリングス運輸・公共事業・水利相（10月）、バルケネンデ首相及びプラステルク教育・文化・科学相（10月）、ティマーマンス欧州兼国際文化協力担当相（外務副大臣）（12月）
2010年 ファン・デル・フーフェン経済相（4月）、ウィレム・アレキサンダー皇太子殿下（9月）
2011年 ローゼンタール外相（10月）
2012年 フェルハーヘン副首相兼経済・農業・イノベーション相（2月）、デ・ヤーヘル財務相（10月）、クナーペン開発協力・欧州担当相（10月）
2013年 コルステンス最高裁判所長官（3～4月）
2014年 ティマーマンス外相（4月）、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下（10月）、クーンデルス外相（10月）、カンプ経済相（10月）
2015年 ダイセルブルム財務相（1月）
マルグリート王女殿下（3月）
プルメン外国貿易・開発協力相（3月）
ルッテ首相、カンプ経済相（11月）
2016年 ダイセルブルム財務相（5月）
スヒッペルス保健・福祉・スポーツ相（10月）
ヘニス国防相（12月）
2017年 ローレンティン妃殿下（10月）
2018年 ザイルストラ外相（2月）
ファン・エンゲルスホーフェン教育・文化・科学相（10月）
2019年 スハウテン副首相兼農業・自然・食品品質相（5月）
カーフ外国貿易・開発協力相（6月）
フクストラ財務相（6月）
ファン・フェルトホーフェン環境相（6月）
ルッテ首相（6月）
マキシマ王妃陛下（6月）
コールメース社会・雇用相（9月）
デ・ヨンゲ副首相兼保健・福祉・スポーツ相（10月）
ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下（10月）
ブロック外相（11月）
2022年 フックストラ副首相兼外相（9月）
デイクフラーフ教育・文化・科学相（9月）
コンスタンティン王子殿下（10月）
2023年 スフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相（3月）
2025年 スホーフ首相（4月）
ウィレム・アレキサンダー国王陛下（5月）
クレーファー外国貿易・開発援助相（5月）
ベルヤールツ経済相（5月）
ルメニー農業・漁業・食糧安全保障・自然副大臣（6月）
ヘルマンス副首相兼気候・グリーン成長相（9月）
2026年 タウンマン国防副大臣（1月）

6　外交使節

  • 日本側：在オランダ日本国大使館（道井　緑一郎　特命全権大使）
  • オランダ側：在日オランダ大使館（ヒルス・ベスホー・プルッフ　駐日大使）
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