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日朝実務者協議の概要
2008年8月
8月11日及び12日、瀋陽にて開催された日朝実務者協議の概要は、以下のとおり。（日本側：齋木アジア大洋州局長、北朝鮮側：宋日昊外務省朝日会談担当大使。）
1．総論
（1）今回の協議では、6月の日朝実務者協議で双方が表明した措置、特に北朝鮮による拉致問題の調査のやり直しの具体的態様につき、突っ込んで議論。
（2）その結果、北朝鮮が実施する拉致問題の調査の具体的態様や日本側が実施する措置及び双方の措置実施のタイミングに合意。
2．拉致問題に関する調査の具体的態様
北朝鮮側が実施する拉致問題に関する調査は、以下のとおり行われることとなった。
（1）北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査となること。
（2）調査の対象には、政府が認定した被害者やその他に提起された行方不明者等が含まれ、すなわち、すべての拉致被害者が対象となること。
（3）調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われ、可能な限り秋には終了すること。
（4）北朝鮮側は、調査の進捗過程について日本側に随時通報し、協議を行うこと。調査の過程で生存者が発見される場合には、日本側に伝達され、その後の段取りについては、日本側と協議し、合意されること。
（5）北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて調査結果を直接確認できるよう協力すること。
（6）調査に関連するその他の事項については、引き続き協議すること。
3．日本側の措置
北朝鮮側が、今後、上記2．の調査を開始することと同時に、日本側も、1）人的往来の規制解除及び 2）航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨表明した。なお、双方が措置をとる具体的タイミングについては、今後、日朝間で調整していくこととなった。
4．その他の日朝双方の措置
6月の日朝実務者協議で双方が表明した措置のうち、「よど号」関係者の問題解決のための協力、人道支援物資輸送目的の北朝鮮籍船舶の入港については、今後改めて協議することとなった。
5．その他
（1）今回の協議では、日朝平壌宣言に従って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの我が国の基本的立場を説明し、核、ミサイルといった懸案についても、北朝鮮側に解決に向けた行動を要求。
（2）北朝鮮側からは、朝鮮総連の「弾圧」や我が国による北朝鮮に対する措置に対する批判等があった。