モザンビーク共和国

モザンビーク共和国(Republic of Mozambique)

基礎データ

平成30年3月19日

  • モザンビーク共和国国旗

一般事情

1 面積

79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)

2 人口

約 2,967万人,人口増加率1.0%(2017年:世銀)

3 首都

マプト(人口約127万人,2017年:INE(モザンビーク統計局推計人口))

4 民族

マクア,ロムウェ族など約40部族

5 言語

ポルトガル語

6 宗教

キリスト教(約40%),イスラム教(約20%),伝統宗教

7 国祭日

6月25日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
1498年 ヴァスコ・ダ・ガマがモザンビーク島に到達
1544年 ポルトガルの貿易商人ロレンソ・マルケスがマプト湾周辺を探検
1752年 ポルトガルによりモザンビーク総督府設置
1898年 モザンビーク島からロレンソ・マルクス(現マプト)へ遷都
1962年 モザンビーク解放戦線(FRELIMO,現政府の母体)結成
1975年6月25日 独立(マシェル初代大統領)
1986年10月19日 マシェル大統領死去,シサノ大統領就任(11月6日)
1992年10月4日 モザンビーク包括和平協定署名
1994年10月 大統領・国民議会選挙(シサノ大統領当選)
1994年12月 シサノ大統領就任
1999年12月 大統領・国民議会選挙(シサノ大統領再選)
2004年12月 大統領・国民議会選挙(ゲブーザ大統領当選)
2005年2月 ゲブーザ大統領就任
2009年10月 大統領・国民議会選挙,州議会議員選挙(ゲブーザ大統領再選)
2014年10月 大統領・国民議会選挙,州議会議員選挙(ニュシ大統領当選)
2015年1月 ニュシ大統領就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

Filipe Jacinto NYUSI(フィリッペ・ジャシント・ニュシ)大統領(2015年1月15日就任)

3 議会

国民議会(一院制),議員数250名(任期5年)

4 政府

(1)首相名
Carlos Agostinho do ROSARIO(カルロス・アゴスティーニョ・ロザーリオ)
(2)外相名
Jose Condugua Antonio PACHECO(ジョゼ・コンドゥグア・アントニオ・パシェコ)

5 内政

  • (1)1992年10月4日ローマにおいてモザンビーク包括和平協定が調印され,独立後17年間にわたって続いた内戦が終了した。同年12月には国連安保理決議により国連モザンビーク活動(ONUMOZ)が設立され,1995年1月まで約2年間の和平プロセスが実施された。日本からはONUMOZに対し,選挙監視要員,司令部要員及び輸送調整部隊としてアフリカで初めて自衛官を派遣した。
  • (2)和平プロセスの最終段階として,1994年10月,複数政党制の下で大統領選挙及び国民議会選挙が行われ,シサノFRELIMO(モザンビーク解放戦線)党首が新大統領に選出された。議会選挙では,FRELIMO党が250議席中129の過半数を獲得した。
  • (3)その後も選挙は着実に実施され,1999年12月の第2回大統領・国民議会選挙ではシサノ大統領が再選し,2004年12月の第3回大統領・国民議会選挙では,ゲブーザ与党FRELIMO党幹事長が大統領に選出。その後2009年10月には第4回大統領・国民議会選挙が実施され,ゲブーザ大統領が再選した。
  • (4)2014年10月に実施された第5回大統領・国民議会選挙では,与党FRELIMO党のフィリッペ・ニュシ候補が当選し,2015年1月15日に大統領に就任した。

外交・国防

1 外交基本方針

 独立当初はソ連,東独等東側諸国との関係が深かったが,1983年以降経済開発の必要性から積極的な西側接近外交を展開。南部アフリカ開発共同体(SADC)メンバー。英連邦加盟(1995年11月)。ポルトガル語諸国共同体(1996年7月17日創設)加盟国。東南部アフリカ共同市場(COMESA)からは脱退(1997年1月)。

2 軍事力

(1)予算
1億1,300万ドル(2016年:ミリタリーバランス)
(2)兵役
徴兵制
(3)兵力
11,200人(陸軍10,000人,海軍200人,空軍1,000人)

(2017年:ミリタリーバランス)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

(農林)
とうもろこし,砂糖,カシューナッツ,綿花,たばこ,砂糖,木材
(漁)
エビ
(工鉱)
アルミニウム,石炭,天然ガス

2 GNI(国民所得)

138億米ドル(2016年:世銀)

3 一人当たりGNI

480米ドル(2016年:世銀)

4 経済成長率

3.6%(2016年:世銀)

5 物価上昇率

19.8%(2016年:世銀)

6 失業率

24.5%(2017年:世銀)

7 総貿易額

(2016年:世銀)

(1)輸出
33.5億ドル
(2)輸入
84.9億ドル

8 主要貿易品目

(1)輸出
アルミニウム,石炭コークス,天然ガス,電力,タバコ等
(2)輸入
石油,自動車・自動車部品,分析機器等

9 主要貿易相手国(2015年:世銀)

(1)輸出
オランダ(30%),南アフリカ(18%),インド(11%)
(2)輸入
南アフリカ(30%),中国(12%),オランダ(7%)

10 通貨

メティカル(複数形はメティカイス)

11 為替レート

1米ドル=約60メティカイス(2018年3月現在)

12 経済概況

  • (1)内戦後の和平の進展にともない,1990年代後半には平和の定着とともに毎年6%前後の経済成長を遂げ,南アフリカ等からの投資も活発化し,アルミ精練,マプト回廊計画,ベイラ回廊計画などの大規模プロジェクトが実施されている。
  • (2)2000年,2001年と連続した洪水災害により経済は打撃を受けたが,2001年後半には,復興のためのインフラ修復事業や好調な外国直接投資を背景に回復基調を取り戻し,近年までは年7~8%の経済成長を遂げていた。
  • (3)現在は,資源価格の下落や対外的に開示していない政府債務の存在により一時的に経済は落ち込んでいるものの,豊富な資源(天然ガス,石炭)を背景に,民間セクターによる投資意欲は高く,将来的にも安定した成長が期待される国の一つ。

経済協力

1 日本の援助実績(単位 億円)

  • (1)円借款(2015年度まで,ENベース) 704.26億円
  • (2)無償資金協力(2015年度まで,ENベース) 1044.33億円
  • (3)技術協力実績(2015年度まで,JICAベース) 247.29億円

2 主要援助国(2015年:OECD/DAC)(単位 百万ドル)

  • (1)米国(302.68)
  • (2)スウェーデン(94.6)
  • (3)ドイツ(78.98)
  • (4)英国(77.19)
  • (5)フランス(71.31)

二国間関係

1 政治関係

年月 内容
1975年6月25日 独立と同時に承認
1977年1月12日 外交関係開設(1978年3月より在タンザニア大使館が兼轄)
1984年10月 モザンビークは在中国大使館が本邦を兼轄(1993年12月に在京大使館開設)
1985年4月 在タンザニア大使館より在ジンバブエ大使館へ兼轄換え
1993年5月 在モザンビーク兼勤駐在官事務所開設(同月,モザンビークに対する国連平和維持活動(PKO)開始。司令部業務,輸送調整業務及び選挙監視業務のため合計169名派遣)
1995年2月 同事務所閉館(1995年1月PKO終了)
1999年1月 在南アフリカ大使館へ兼轄換え
2000年1月1日 在モザンビーク日本国大使館開館

2 経済関係

日本の対モザンビーク貿易
(1)貿易額(2017年:財務省貿易統計)
輸出 113.1億円
輸入 215.9億円
(2)主要品目
輸出 車輌,鉄鋼製品等
輸入 木材・同製品,鉱物燃料,採取用種/果実

3 文化関係

  • 文化無償協力
  • (1)移動視聴覚車41百万円(1988年)
  • (2)エドゥアルド・モンドラーネ大学自然史博物館に対する音響及び展示用機材49.2百万円(1996年)
  • (3)モザンビーク柔道連盟30百万円(2003年)
  • (4)柔道機材整備計画5.8百万円(2016年)

4 在留邦人数

176人(2017年10月現在)

5 在日当該国人数

約130人(2018年1月現在)

6 要人往来

(1)往(1984年以降)
年月 要人名
1984年11月 アフリカ支援官民合同調査団
1993年2月 柿沢弘治外務政務次官
1993年3月 アントニオ猪木参議院議員
1993年9月 鈴木宗男衆議院議員
1993年9月 中西啓介防衛庁長官
1994年1月 東祥三外務政務次官
1994年4月 鈴木宗男衆議院議員
1994年8月 菅直人衆議院外務委員長
1994年9月 玉澤徳一郎防衛庁長官
1994年11月 渡瀬防衛政務次官
鈴木宗男衆議院議員
1994年12月 玉澤徳一郎防衛庁長官(大統領就任式典に特派大使として出席)
1999年5月 武見敬三政務次官(対人地雷禁止条約締結国会議出席)
2000年1月 矢野哲朗参議院外交防衛委員長
2000年1月 鈴木宗男衆議院議員(大統領就任式典に特派大使として出席)
2002年7月 杉浦正健外務副大臣
2003年8月 矢野哲朗外務副大臣
2004年7月 日・AU友好議連一行(松下忠洋衆議院議員,森岡正宏衆議院議員,小渕優子衆議院議員)
2005年5月 福島啓史郎外務大臣政務官
2005年12月 三原朝彦衆議院議員
2006年7月 日・AU友好議連一行(大野功統衆議院議員,田中和徳衆議院議員,小渕優子衆議院議員,奥野信亮衆議院議員,山谷えり子参議院議員)
2006年11月 大野功統衆議院議員
2008年9月 南部アフリカ貿易・投資促進合同ミッション(団長:吉川貴盛経産副大臣,副団長:三原朝彦衆議院議員,山際大志郎衆議院議員)
2009年3月 御法川信英外務大臣政務官
2009年5月 西村康稔外務大臣政務官
2012年1月 加藤敏幸外務大臣政務官
2012年2月 松下忠洋経済産業副大臣
2012年5月 森田高総務大臣政務官
2012年9月 西村康稔衆議院議員(与党フレリモ党大会出席)
2012年10月 松宮勲経済産業副大臣
2013年3月 松山政司外務副大臣
2013年7月 橘慶一郎総務大臣政務官
2013年8月 日・AU友好議連一行(三原朝彦衆議院議員,小坂憲次参議院議員,三ツ矢憲生衆議院議員,山本順三参議院議員,山際大志郎衆議院議員,伊藤忠彦衆議院議員)
2014年1月 安倍総理大臣
2014年6月 石原宏高外務大臣政務官
2014年7月 三ツ矢憲生外務副大臣
2015年1月 逢沢一郎衆議院議員(日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長(大統領就任式典に総理特使として出席)
2016年8月 河井克行総理補佐官
2017年4月 伊藤忠彦環境副大臣
2017年6月 薗浦健太郎外務副大臣
2017年8月 河野太郎外務大臣(TICAD閣僚会合)
2017年8月 堀井学政務官(TICAD閣僚会合)
(2)来(1984年以降)
年月 要人名
1984年 シサノ外相(非公式招待)
1986年 マシェル大統領夫妻(非公式招待)
1988年 シサノ大統領夫妻(非公式招待)
モクンビ外相
1989年 ヴェローゾ協力相(大喪の礼参列)
マデイラ大統領補佐官(外交担当)
1990年 マシュンゴ首相(即位の礼参列)
1993年 モクンビ外相(アフリカ開発会議参加)
1996年12月 シマン外務協力相(外務省賓客)
1998年9月 カシャミラ鉱物資源エネルギー相
1998年10月 シサノ大統領夫妻(シマン外務協力相等同行)(第2回アフリカ開発会議)
1999年5月 ニャヴォト教育相
2001年11月 モクンビ首相
2001年12月 シマン外務協力相(TICAD閣僚レベル会合出席)
2003年9月 シサノ大統領
シマン外務協力相(TICAD III)
2004年6月 ゲブーザ与党フレリモ党幹事長
2006年10月 アブレウ外務協力相
2006年11月 ガリード保健相
マデイラ大統領府外交担当相
2007年1月 ゲブーザ大統領(公式実務訪問)(アブレウ外務協力相等同行)
2007年4月 クエレネイア企画開発相
2007年6月 ムングアンベ運輸通信相
2007年10月 マシンゲ科学技術相(STSフォーラム)
2007年11月 ガリード保健相
2008年4月 アリ教育文化相
2008年5月 ゲブーザ大統領(TICAD IV)
2008年10月 マシンゲ科学技術相(STSフォーラム)
2009年2月 ビアス鉱物資源相
2009年3月 ニャッカ農業相
2010年3月 ニャッカ農業相,ガリード保健相
2011年2月 ナンブレッテ・エネルギー相
2012年1月 マンゲーレ保健相
2012年1月 マリザーネ商工副大臣
2012年2月 ビアス鉱物資源相
2012年2月 アリ首相(実賓)
2012年3月 サイーデ運輸通信副大臣(総務省招聘)
2012年10月 シャン財務相,クエレネイア企画開発相(世銀,IMF総会)
ボルジェス漁業相
2013年2月 ズクーラ運輸通信相
ノールマホメッド鉱物資源副大臣
2013年4月 パシェコ農業相
2013年5月 ビアス鉱物資源相(資源大臣会合)
2013年6月 ゲブーザ大統領(TICAD V)
2013年10月 ペレンベ科学技術相(STSフォーラム)
2013年10月 アブレウ環境相(水俣条約会議)
2014年2月 ムテンバ公共事業住宅相
2014年3月 イメデ・エネルギー副大臣
2014年8月 ムティッセ運輸通信相
2015年3月 サムエル行政管理・公共機能副大臣(国連防災世界会議)
2016年2月 メスキータ運輸通信大臣
2017年1月 モンドラーネ外務協力副大臣
2017年3月 ニュシ大統領夫妻(実務訪問賓客)及びバロイ外務協力大臣,パシェコ農業・食糧安全保障大臣,クレメンス鉱物資源エネルギー大臣,ソウザ商工副大臣,レベーロ運輸通信副大臣等
2017年5月 シマンゴ・マプト市長
2017年10月 クレメンス鉱物資源エネルギー相
2018年2月 マカモ国民議会議長(参議院議長招待)
  • 青年海外協力隊派遣取極(2002年7月)
  • 技術協力協定(2005年3月)
  • 投資協定(2013年6月署名,2014年8月発効)

7 外交使節

  • (1)モザンビーク共和国駐箚日本大使 池田敏雄特命全権大使(2017年6月信任状奉呈)
  • (2)本邦駐箚モザンビーク共和国大使 ジョゼ・マリア・ダ・シルヴァ・ヴィエイラ・デ・モライス大使(2016年4月信任状捧呈)
このページのトップへ戻る
モザンビーク共和国へ戻る