モロッコ王国

1　面積

44.6万平方キロメートル（日本の約1.2倍，西サハラ除く）

2　人口

3,603万人（2018年　世銀）

3　首都

ラバト

4　民族

アラブ人（65％），ベルベル人（30％）

5　言語

アラビア語（公用語），ベルベル語（公用語），フランス語

6　宗教

イスラム教（国教）スンニ派がほとんど

7　略史

1　政体

立憲君主制

2　元首

モハメッド6世国王（His Majesty the King Mohammed VI）（1999年7月即位）

3　議会

二院制（1996年9月の憲法改正により一院制から移行）

衆議院：　任期5年　直接選挙

参議院：　任期6年　間接選挙

4　政府

首相：

サアディ・ディン・エル・オトマニ（His Excellency Mr. Saad Dine EL OTMANI）（2017年4月～）

外相：

ナッセール・ブリタ（His Excellency Mr. Nasser BOURITA）（2017年4月～）

5　内政

• （1）1999年7月に即位したモハメッド6世国王は，基本的に前国王の政策を継承する一方，大胆な人事刷新を行い，新体制を固めた。現国王は，貧困撲滅，失業・雇用等の社会問題及び教育問題といった国民に軸足を置いた政策を重視。
• （2）2003年5月16日，カサブランカで同時爆弾テロ事件が発生し，外国人9名を含む45名（うち実行犯12名）の死者が発生。国内イスラム過激主義「サラフィア・ジハディア」系組織のメンバーが逮捕された。2007年3月にはカサブランカ市内のインターネット・カフェで自爆事件（市民4名が負傷）が発生。同年4月には同市内で治安当局による捜査中，3人の容疑者が自爆する事件（警察1名が死亡），及び同市中心街の米国文化センター前で，2件の連続自爆テロ事件（市民1名が負傷）が発生した。また，2011年4月28日，マラケシュの中心，フナ広場に面するカフェで爆破テロ事件が発生。13名の外国人観光客を含む死者16名を出した。アル・カーイダの思想に傾倒していた実行犯1名及び協力者4名が逮捕された。
• （3）2011年初頭から，チュニジアやエジプトで起こった政変の影響を受け，モロッコでも民主化を求める抗議行動が活発化。フェイスブックで集まった若者を中心とした「2月20日運動」が定期的に全国一斉デモを組織するなどした。これを受けて，国王は憲法改正を提案。2011年7月，国民投票を経て，国王の権限を縮小し首相の権限を強化する内容の新憲法が発布された。
• （4）2011年11月25日，憲法改正を受けて総選挙が行われ，穏健イスラム派と言われている「公正・発展党（PJD）」が勝利。国王は同党党首のベンキラン氏を首相に任命し，2012年1月3日，新内閣が発足した。
• （5）財政赤字，雇用問題，教育問題等の課題が山積する中，2013年7月，イスティクラル党が政権から離脱。モハメッド6世国王は，ベンキラン首相に対して，新たな政府与党を構成すべく協議を始めるよう指示。ベンキラン首相は，独立国民連合（RNI）を新たに連立与党に加え，10月10日，ベンキラン改造内閣が発足した。
• （6）2016年10月7日，衆議院選挙実施。「公正・発展党（PJD）」が議席数を伸ばして勝利。
• （7）衆議院選挙後組閣が難航していたが，ベンキランPJD党首に代わり，国王から組閣を任じられたエル・オトマニPJD全国評議会議長（当時。後にPJD党首に就任。）が，2017年4月5日に新内閣を組閣。
• （8）2019年10月にエル・オトマニ内閣の大幅な内閣改造を実施。「閣外大臣」（副大臣級）の廃止等により閣僚ポストを39から24に再編。それまで，PDJ，RNI，人民運動（MP），人民勢力社会主義同盟（USFP），立憲同盟（UC），進歩社会主義党（PPS）の6党で連立を組んでいたが，内閣改造を経てPPSが離脱。

1　外交基本方針

• （1）アフリカ北西部に位置するモロッコは，同じアラブ・イスラム諸国との関係に加え，アフリカ，地中海諸国の一員として，これらの国との密接な関係を有している。また，地理的に隣接する欧州や歴史的に関係の深い米国とも良好な関係を有するなど，柔軟で多角的な外交を行っている。
• （2）モロッコにとっての最大の外交課題は，西サハラ（旧スペイン領）問題である。同地域の大部分は，現在はモロッコの実効支配下にあるが，これに抵抗するポリサリオ戦線は，「サハラ・アラブ民主共和国（S.A.D.R）」の樹立を宣言しており，1984年にはS.A.D.Rのアフリカ統一機構（OAU，アフリカ連合（AU）の前身）への加盟が認められたため，モロッコはOAUを脱退した。国連は，同地域の帰属を問う住民投票を提案し，これに基づいて，1991年以降「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」を派遣しているが，有権者認定手続を巡るモロッコとポリサリオ戦線側の対立から，これまで住民投票は実施されていない。
  　モロッコは，2007年4月，住民投票の代替案として，モロッコの主権下で西サハラ地域に自治権を付与するとの案を国連に提出。これを受け，国連安保理は西サハラ問題の解決のため，当事者（モロッコとポリサリオ戦線）に前提条件なしで交渉に入るよう要請することを主旨とする決議1754を全会一致で採択。同決議に基づき，2007年6月から2008年3月にかけて，国連事務総長特使の仲介の下，モロッコ，ポリサリオ戦線及び近隣国（アルジェリア，モーリタニア）の参加を得た直接交渉が計4回開催されたが，事態は膠着。2009年1月，ロス国連事務総長特使が任命され，同年8月以降，累次非公式会合が実施されてきたが，議論は進展しなかった。2017年4月，ケーラー国連事務総長特使が任命され，2018年12月及び2019年3月にはジュネーブにおいて，モロッコ，アルジェリア，モーリタニア，ポリサリオ戦線の参加の下，ラウンドテーブルを開催。次回開催時期未定。2019年5月には同特使が健康上の問題を理由に辞任。後任未定。
• （3）2016年10月，モロッコは，国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）をホスト。今後2030年までに，総発電力の52％を再生可能エネルギーで賄うとの目標を掲げるなど，環境問題に積極的に取り組んでいる。
• （4）2017年1月，モロッコはアフリカ連合（AU）に加盟（AUの前身であるアフリカ統一機構（OAU）脱退以来の復帰）。サブサハラ諸国との政治・経済関係強化政策を推進。

2　軍事力（ミリタリーバランス2020）

（1）予算

約45億ドル（2020年度予算）

（2）兵役

志願制（2006年に徴兵制を廃止後，2019年1月，徴兵制を再導入する法案を両院で可決）

（3）兵力

19.58万人（陸軍　17.5万人，海軍　7,800人（海兵隊1500人を含む），空軍　1.3万人）予備役15万人

3　その他主要外交問題等

（1）対欧米諸国との関係

　モロッコは，2008年，EUから包括的なパートナーシップである「前進的地位」を付与されており，欧州との市場統合など欧州諸国との関係強化に力を入れている。
　フランスは，かつて宗主国であったという歴史的な関わりとともに，モロッコにとって最大の貿易相手国であり，経済・技術協力，人的交流等極めて緊密な関係にある。
　ジブラルタル海峡を挟んで隣接するスペインとも，歴史的，経済的に結びつきが強い。移民問題や漁業・農業問題等で関係が緊張することも時折見られるが，全般的に関係は良好。
　また，米国の独立を正式に認めた最初の国と自負するモロッコは，中東問題や西サハラ問題の解決に欠かせない国として，対米政策を重視。

（2）アラブ・マグレブ連合（AMU）

　1989年に発足したAMUは，外交，経済，文化，安全保障面における域内協力の促進と，アラブ・イスラムの連携強化を目的とした地域経済協力機構（事務局はモロッコの首都ラバト）。モロッコの他にアルジェリア，チュニジア，モーリタニア，リビアが参加している。モロッコ・アルジェリア間の問題（西サハラ問題，国境閉鎖等）が原因で，1990年代半ばから活動は低迷。両国間の問題が解決されないため，現在でも，首脳会合の再開など，AMUの再活性化が実現していない。現在，AMUは，まずは経済面を中心とした統合を進めていくべく模索中。

（3）中東和平問題

　中東和平問題に関して，モロッコは，アラブ諸国の中でもイスラエルに対して現実的かつ柔軟な対応をとってきており，故ハッサン2世前国王の時代には，相互に貿易事務所を有していた。イスラム諸国会議機構（OIC）では，故ハッサン2世前国王がアル・コッズ（エルサレム）委員会を発足させ，パレスチナ支援を行った。モハメッド6世現国王も引き続き委員長として活動している。

1　主要産業

農業（麦類，ジャガイモ，トマト，オリーブ，柑橘類，メロン），水産業（タコ，イカ，鰯），鉱業（燐鉱石），工業（繊維，皮革製品，食品加工，自動車，自動車部品，電子部品，航空部品），観光業

2　GDP

約1,118.5億米ドル（2018年　世銀）

3　一人当たり国民所得（GNI per capita）

3,090米ドル（2018年　世銀）

4　経済成長率

3.0％（2018年　世銀）

5　物価上昇率

1.6％（2018年　世銀）

6　失業率

9.0％（2018年　世銀）

7　総貿易額・主要貿易品目（2018年　モロッコ為替局）

（1）輸出（F.O.B）

2,820億モロッコ・ディルハム（約294億米ドル）　自動車関連，燐鉱石・燐酸関連，衣類，電子部品・電気ケーブル

（2）輸入（C.I.F）

4,910億モロッコ・ディルハム（約511億米ドル）　エネルギー，農業・産業用機械・設備類，消費財

8　主要貿易相手国（2018年　モロッコ為替局）

（輸出）

（1）スペイン　（2）フランス　（3）米国　（4）イタリア　（5）インド

（輸入）

（1）スペイン　（2）フランス　（3）中国　（4）米国　（5）イタリア

9　通貨

モロッコ・ディルハム（MAD）

10　為替レート

1米ドル＝9.60MAD（2020年2月平均　モロッコ中央銀行）
（注）通過バスケット制（ユーロ60％，米ドル40％）を採用

11　外貨準備高

2,456億モロッコ・ディルハム（約256億米ドル）（2019年末時点　モロッコ中央銀行）

12　経済概況

• （1）モロッコは農業を基盤とし，漸進的に工業化を進めていくという基本政策を採っている。また，自由市場経済を採用している。
• （2）経済のグローバル化に対処するため，経済の自由化，一部公的企業の民営化，海外投資誘致政策を推進し，外国企業の誘致に積極的。フリーゾーンを整備し，各種投資・税制優遇措置をとるなどして投資環境を整備しつつある。また，高速道路，鉄道，港湾，社会住宅など公共事業に投資し，インフラ整備・内需拡大を図っている。
• （3）財政改革により砂糖，小麦，ブタンガスを除くエネルギーへの補助金を撤廃するも原油価格の低下を受け直近5年間の平均物価上昇率は1.3％となっている。
• （4）1996年2月，EUとの間で，2010年までに自由貿易圏を設立する趣旨のパートナーシップ協定を締結し（2000年3月発効），2004年6月には米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結した（2006年1月発効）。また，チュニジア，エジプト及びヨルダンとのFTAであるアガディール協定（2007年4月発効）のほか，対トルコFTAを締結している（2006年1月発効）。
• （5）2005年5月，モハメッド6世国王は，2005年から2010年までの間を対象期間とした「人間開発に係る国家イニシアティブ（INDH）」を発表し，人間開発を中心に据えた貧困削減と社会・地域間格差是正のためのイニシアティブをとっている。2010年以降も，引き続きINDHの第二フェーズが実施されている。
• （6）近年，様々な分野別開発戦略を発表し，積極的に国家開発を進めており，自給自足率向上及び農産物輸出高増加を目標とする農業近代化計画（Plan Maroc Vert），長期的な輸出総額増加を目標とする輸出促進計画（Maroc Export Plus），持続的漁業運営，品質等パフォーマンス向上，付加価値付与による競争力増強等を目標とするモロッコ漁業戦略（Plan Halieutis），官公庁への手続の電子化や，インターネットの普及を目指す国家情報技術開発計画（Maroc Numeric 2013），工業部門がGDP全体に占める割合を23％に引き上げることを目標とした「産業化促進戦略」（Plan d'Accélération Industrielle），観光地開発，人材育成などを含めた観光開発包括プラン「Vision2020」等が発表されている。
• （7）また，再生可能エネルギーの利用促進も目指しており，2020年における発電容量のうち，再生可能エネルギーが占める割合を42％（うち太陽エネルギー14％，風力14％，水力14％）とし，2030年までに同割合を52％（うち太陽エネルギー20％，風力20％，水力12％）へ引き上げることを目指している。

1　主要援助国（2016年　単位：百万ドル（OECD），ODA支出ベース）

• （1）ドイツ（566.34）
• （2）フランス（474.13）
• （3）日本（152.62）
• （4）米（43.32）
• （5）スペイン（25.64）

2　日本の援助（2017年度までの累積）

• （1）有償資金協力　3,116.09億円（交換公文ベース）
• （2）無償資金協力　371.11億円（交換公文ベース）
• （3）技術協力　393.69億円（JICA実施分）

3　経済協力概況

• （1）日本は，「バランスの取れた発展と中東・北アフリカ地域の安定化への貢献」を基本方針とし，ア　経済競争力の強化・持続的な経済成長，イ　地域的・社会的格差の是正，ウ　南南協力の促進を重点分野とし，円借款供与，無償資金協力及び研修や専門家派遣，技術協力プロジェクト，第三国研修の技術協力を実施している。青年海外協力隊派遣は1967年から実施している。
• （2）モロッコは，日本が過去に協力してきた漁業・道路保守・保健等の分野においてアフリカ諸国に対する南南協力を積極的に行っていることから，2003年9月に，日本のサブサハラ・アフリカ諸国に対する技術協力を推進するため，日・モ両国間で「アフリカにおける南南協力推進のための日・モロッコ三角技術協力計画」に関する枠組み文書が署名された。

4　最近の主要案件