モンテネグロ

1　面積

13,812平方キロメートル（福島県とほぼ同じ）

2　人口

62万人（2017，世銀統計）

3　首都

ポドゴリツァ（人口約15万人，2011年国勢調査）

4　民族

モンテネグロ人（45％），セルビア人（29％），ボシュニャク（9％），アルバニア人（5％）等（2011年国勢調査）

5　言語

モンテネグロ語（公用語），セルビア語等

6　宗教

キリスト教（正教），イスラム教等

7　国祭日

7月13日（国家の日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

ミロ・ジュカノビッチ大統領（2018年5月就任任期5年）

3　議会

1院制（定数81名）

4　政府

• 社会主義者民主党，社会民主主義者党及び少数民族政党（ボシュニャク党他）による連立政権
• 首相：ドゥシュコ・マルコビッチ（2016年11月就任）
• 外務大臣：スルジャン・ダルマノビッチ（2016年11月就任）

5　内政

• （1）ユーゴスラビア社会主義連邦共和国時代の1991年より，モンテネグロの大統領，首相（4回）を歴任したジュカノビッチ前首相率いる社会主義者民主党（DPS：旧モンテネグロ共産主義者同盟）が一貫して政権を担っており，EU・NATO加盟を優先目標として改革を進め，2017年6月にNATO加盟を実現。EUからは，組織犯罪及び腐敗を始めとする法の支配の分野に関する持続可能かつ永続的な改革の履行に特に留意する必要がある旨指摘されている。
• （2）2010年12月，モンテネグロがEU加盟候補国となった直後にジュカノビッチ首相が辞任し，同月，ルクシッチ内閣が発足した。ジュカノビッチ氏は，首相辞任後はDPS党首として党務に専念し，2012年10月の議会選挙後の同年12月に首相に返り咲いた。2016年10月の議会選挙では，与党DPSが勝利したものの単独過半数には届かず，連立交渉の結果，DPS，社会民主主義者党及び少数民族政党の連立政権が発足し，マルコビッチDPS副党首が首相に就任した。
• （3）2003年5月に，セルビア・モンテネグロを構成するモンテネグロの大統領に就任したブヤノビッチ氏（DPS副党首）が，2008年4月に実施された独立後初の大統領選挙で当選。2013年4月に実施された大統領選挙でも再選された。2018年4月の大統領選挙では，ジュカノビッチDPS党首が当選し，同年5月大統領に就任。

1　外交基本方針

• （1）優先目標は，EU加盟。2010年12月にEU加盟候補国となり，2012年6月から加盟交渉が開始された。NATOには，2017年6月に加盟を実現。
• （2）西バルカン各国との間で良好な関係を構築している。

2　軍事力

総兵力は2,041名（2013年4月現在）

1　主要産業

農業，製造業，観光業

2　GDP

54億米ドル（2018年，世銀統計）

3　一人当たりGNI

8,400米ドル（2018年，世銀統計）

4　経済成長率

4.5％（2018年，世銀統計）

5　物価上昇率

2.4％（2017年，モンテネグロ統計局）

6　失業率

16.1％（2017年，モンテネグロ統計局）

7　貿易額（2018年，モンテネグロ統計局）

• （輸出）4.71億ユーロ
• （輸入）25.5億ユーロ

8　主要貿易品目（2018年，モンテネグロ統計局）

• （輸出）非鉄金属，鉄鋼，工業用機械，金属製品，自動車
• （輸入）自動車，電子機械，石油・石油精製品，食肉

9　主要貿易相手国（2017年，モンテネグロ統計局）

• （輸出）セルビア，ハンガリー，ボスニア・ヘルツェゴビナ
• （輸入）セルビア，中国，ドイツ

10　通貨

ユーロ（2002年，独自に導入）

11　経済概要

• （1）モンテネグロ経済は， 2008年後半以降の世界金融危機及びそれに続く欧州債務危機の影響を受け，一時マイナス成長に陥ったが，2010年以降は，おおむね回復基調にある。独立以降2016年までの平均成長率は3.2％，2017年の成長率は4.3％となっている。同国は，2025年のEU加盟を目標とし，EU基準に合わせた制度改革に取り組みつつ，主要産業である観光業の促進，エネルギー分野などでの海外直接投資の誘致，インフラ整備などに取り組んでいくとしている。そのためのビジネス環境改善，行政サービスの質の向上などによる民間セクターの一層の成長が重要である。
• （2）2017年にモンテネグロ全体の観光客は約200万人で，前年比10％増であった。その内訳は，国内旅行客が約12.3万人で，外国人観光客約187万人である。国別の外国人観光客数はセルビアが約40.5万人（21.3％）で最多となっており，ロシアが約35万人（18.7％），ボスニア・ヘルツェゴビナが約18.3万人（9.7％）と続いている。なお，日本は2971人（0.15％）である。宿泊せず，クロアチアのドゥブロブニクからの日帰りでモンテネグロを訪れる日本人観光客も多い。
• （3）モンテネグロは，中欧自由貿易協定（CEFTA）を締結しており（同協定は2007年7月にモンテネグロに対し発効），また，2012年4月にWTOに加盟した。

1　政治関係

　日本は2006年6月16日，モンテネグロの独立を承認し，同年7月24日に外交関係を開設。

　日本は在セルビア日本国大使館がモンテネグロを管轄。2016年7月に初代日本国駐箚モンテネグロ大使としてヨバン・ミルコビッチ特命全権大使（本国常駐）が就任（2018年5月退任）。モンテネグロは駐日大使館を設置していないが，東京には名誉領事館が設置されている（領事業務は駐日セルビア大使館が代行している。）

2　経済関係

（1）日本の対モンテネグロ貿易額・品目（2017年，財務省貿易統計）

輸出：11.2億円（鉄鋼のフラットロール製品，金属加工機械）

輸入：0.45億円（一般機械）

（2）日本の直接投資（1件）：大同メタル工業の工場（コトル市）。その他，アザレア船員トレーニングセンター（ビエラ市，商船三井が主要株主のAzalea Maritime B.V.（オランダ）の子会社）が所在。また，「東芝電力流通システム欧州社」がモンテネグロとイタリアを結ぶ海底送電ケーブル敷設プロジェクトを受注したことに伴い事務所を開設している。

3　経済協力

（1）日本の二国間援助実績

2017年度までの援助実績（暫定値）は，無償資金協力39.81億円，技術協力8.63億円。

（2）主要ドナー・援助額（2017年，単位：百万ドル）

1.ドイツ（30.47）　2.米国（2.86）　3.スロベニア（1.36）

4　在留邦人数

27名（2017年10月現在）

5　要人往来

6　外交使節

• （1）モンテネグロ駐箚日本国大使　丸山純一特命全権大使（兼轄）
• （2）日本国駐箚モンテネグロ大使　ベセリン・シュコビッチ次期大使（ウィーンからの兼轄）