マレーシア

基礎データ

令和3年7月20日
マレーシア国旗

一般事情

1 面積

約33万平方キロメートル(日本の約0.9倍)

2 人口

3,270万人(2020年マレーシア統計局)

3 首都

クアラルンプール

4 民族

マレー系(69.6%)、中国系(22.6%)、インド系(6.8%)、その他(1%)(2020年マレーシア統計局)

5 言語

マレー語(国語)、中国語、タミール語、英語

6 宗教

イスラム教(連邦の宗教)(61.3%)、仏教(19.8%)、キリスト教(9.2%)、ヒンドゥー教(6.3%)、儒教・道教等(1.3%)、その他

7 略史

年月 略史
15世紀初め マラッカ王国成立
16世紀~17世紀 ポルトガル、オランダ東インド会社によるマラッカ支配
1824年 英蘭協約によりマレー半島及びボルネオ島西北部が英国の勢力範囲下となる。イギリスによる植民地支配。
1942年~1945年 日本軍による占領
1948年 英領マラヤ連邦形成
1957年 マラヤ連邦独立
1963年 マレーシア成立(シンガポール、サバ、サラワクを加える)
1965年 シンガポールが分離、独立。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制(議会制民主主義)

2 元首

  • アブドゥラ第16代国王
  • (2019年1月就任、任期5年、統治者会議で互選。パハン州スルタン)

3 議会

二院制

  • 上院:70議席、任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名。
  • 下院:222議席、任期5年。直接選挙(小選挙区制)。

4 政府

  • 首相:ムヒディン・ヤシン(2020年3月就任)
  • 外相:ヒシャムディン・フセイン(2020年3月就任)

5 内政概況

 2020年2月、マハティール首相が辞任。2月29日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づいて、ムヒディン・ヤシン前内務大臣を第8代首相に任命。3月1日、ムヒディン・ヤシン新首相が宣誓を行い、第8代首相に就任。

外交・国防

1 外交基本方針

 ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。PKOには1960年から積極的に参加。

2 軍事力

  • (1)予算:37.2億米ドル(2020年予算)
  • (2)兵役:志願制
  • (3)兵力:正規軍11.3万人(陸軍8万人、海軍1.8万人、空軍1.5万人)

(2021年版ミリタリーバランス)

経済

1 主要産業

製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム、パーム油、木材)及び鉱業(錫、原油、LNG)

2 名目GDP

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
GDP(名目)(リンギット) 9,117 9,713 10,186 11,064 11,769 12,497 13,723 14,478 15,132 14,166

(単位:億リンギット)(マレーシア統計局)

3 一人当りGDP(名目)

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
一人当りGDP(名目) 10,398 10,807 10,852 11,165 9,663 9,523 9,965 11,077 11,213 10,270

(単位:ドル)(IMF)

4 経済成長率(実質)

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経済成長率 5.3 5.5 4.7 6.0 5.1 4.4 5.8 4.8 4.4 -5.6

(単位:%)(マレーシア統計局)

5 物価上昇率

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
物価上昇率 3.2 1.6 2.1 3.2 2.1 2.1 3.7 1.0 0.7 -1.2

(単位:%)(マレーシア統計局)

6 失業率

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
失業率 3.1 3.0 3.1 2.9 3.1 3.4 3.4 3.3 3.3 4.5

(単位:%)(マレーシア統計局)

7 総貿易額

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸出額 6,978.6 7,026.4 7,199.9 7,654.2 7,773.6 7,869.6 9349.3 10,035.9 9,950.7 9,809.9
輸入額 5,736.3 6,066.8 6,487.0 6,829.4 6,857.8 6,988.2 8364.2 8,798.0 8,494.1 7,961.9

(単位:億リンギット)(マレーシア統計局)

8 貿易品目

  • (1)輸出:電気製品、パ-ム油、化学製品、原油・石油製品、LNG、機械・器具製品、金属製品、科学光学設備、ゴム製品等
  • (2)輸入:電気製品、製造機器、化学製品、輸送機器、金属製品、原油・石油製品、鉄鋼製品、科学光学設備、食料品等

9 主要貿易相手国

(1)輸出
  2016 2017 2018 2019 2020
1位 シンガポール シンガポール シンガポール 中国 中国
2位 中国 中国 中国 シンガポール シンガポール
3位 米国 米国 米国 米国 米国
(2)輸入
  2016 2017 2018 2019 2020
1位 中国 中国 中国 中国 中国
2位 シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
3位 日本 米国 米国 米国 米国

10 為替レート

1米ドル=約4.02リンギット、1リンギット=約25.7円(2020年12月31日終値(マレーシア中央銀行))

経済協力

1 日本の援助(2019年度までの累計)(単位:億円)

  • (1)有償資金協力:9,238億円(借款契約ベース)
  • (2)無償資金協力:147億円(交換公文ベース)
  • (3)技術協力:1,196億円(JICA経費実績ベース)

2 主要援助国ODA実績(2018年)(単位:百万ドル)

  • (1)日本(19)、
  • (2)ドイツ(15)、
  • (3)英国(139)

(OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

 マハティール首相(当時)が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2015年には、ナジブ首相訪日の際に、地域や国際社会の幅広い課題について、今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。2017年には日・マレーシア外交関係樹立60周年を迎えた。2022年には「東方政策」40周年を迎える。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)品目
  • 輸出:鉱物性燃料(LNG等)、電気・電子機器、化学製品等
  • 輸入:電気・電子機器、機械類、自動車、輸送用機器等
(イ)貿易額
  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
輸出
(マレーシア→日本)
24,257 26,213 29,012 30,867 26,015 18,781 21,619 20,910 19,263 17,005
輸入
(日本→マレーシア)
14,961 14,127 14,873 14,966 14,526 13,183 14,313 15,387 14,490 13,435

(単位:億円)(財務省貿易統計)

(2)日本からの直接投資(製造業・主要投資認可額)

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
日本からの直接投資 10,102 2,793 3,592 10,870 4,009 1,862 1,311 4,133 3,792 1,651

(単位:百万リンギット)(マレーシア投資開発庁)

3 文化関係

  • (1)文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等を実施。
  • (2)在日留学生数:2,670人(2020年12月)
    (文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構)

4 在留邦人数(外務省・海外在留邦人数調査統計)

30,973人(2020年10月現在)

5 在日マレーシア人数

10,996人(2020年6月末:法務省統計)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
  要人名
2000年9月 常陸宮同妃両殿下
2001年7月 竹中経済財政担当大臣
2002年1月 小泉総理大臣
2002年10月 竹中経済財政・金融担当大臣
2003年1月 塩川財務大臣
2003年4月 坂口厚生労働大臣
2003年11月 川口外務大臣
2004年1月 茂木内閣府特命担当大臣・情報通信技術担当大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
2005年5月 中川経産大臣
2005年10月 中川経産大臣
2005年12月 小泉総理大臣、麻生外務大臣、二階経産大臣
2006年6月 天皇皇后両陛下
2006年7月 麻生外務大臣
2006年8月 二階経産大臣
2007年8月 安倍総理大臣
2011年1月 片山総務大臣
2011年7月 海江田経産大臣
2011年10月 玄葉外務大臣
2012年7月 平野文部科学大臣
2013年7月 安倍総理大臣
2014年1月 山本内閣府特命担当大臣
2014年4月 小野寺防衛大臣
2014年5月 下村文部科学大臣
2014年8月 太田国土交通大臣
2015年8月 岸田外務大臣
下村文部科学大臣
宮沢経済産業大臣
2015年11月 安倍総理大臣
2017年4月 皇太子殿下
2018年7月 河野外務大臣
2019年1月 平井内閣府特命担当大臣
2020年8月 茂木外務大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年4月 ラフィダ国際貿易産業相(日・「マ」経済協議会合同会議)
2000年6月 マハティール首相(小渕前総理合同葬参列等)
2000年9月 アブドゥラ副首相(アセアンセンター主催シンポジウム)
2001年1月 マハティール首相(新聞社主催シンポジウム)
2001年3月 ナジブ国防大臣(外務省招待)
マイケル・チェン上院議長(参議院招待)
2001年4月 ラフィダ国際貿易産業相
2001年6月 マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2001年10月 マハティール首相
2002年1月 サイド・ハミド外相(アフガニスタン復興支援国会議)
2002年5月 マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2002年8月 サイド・ハミド外務大臣(東アジア開発閣僚会議)
2002年12月 マハティール首相(東方政策20周年記念セミナー)
2003年6月 マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2003年7月 アブドゥラ副首相(外務省賓客)
2003年12月 アブドゥラ首相(日ASEAN特別首脳会議)
2004年6月 アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2005年3月 サイド・シラジュディン国王(国賓)
2005年5月 アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2006年5月 アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2006年6月 ナジブ副首相(世界経済フォーラム東アジア会議)
2006年7月 ラフィダ国際貿易産業相(日マレーシアEPA合同委員会)
2007年3月 ナジブ副首相(外務省賓客)
2007年5月 アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2008年5月 アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2009年3月 パンディカー・アシン下院議長(衆議院招待)
2009年12月 ムヒディン・ヤシン副首相
2010年4月 ナジブ首相(公式賓客)
2010年5月 ムスタパ・モハマド国際貿易産業相
2010年11月 ムヒディン・ヤシン副首相(APEC)
2011年5月 ナジブ首相(新聞社主催セミナー)
2011年6月 ムスタパ・モハマド国際貿易産業相
2011年9月 シャベリー・チク青年スポーツ相
2011年11月 カレド・ノルディン高等教育相
2012年2月 アブ・ザハル上院議長(参議院招待)
2012年4月 ピーター・チン・エネルギー・環境技術・水相(東アジア低炭素成長パートナーシップ会合)
アニファ・アマン外相(外賓)
2012年10月 アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー国王(国賓)
2013年5月 マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2013年12月 ナジブ首相(日ASEAN特別首脳会議)
2014年5月 マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2014年5月 ナジブ首相(新聞社主催セミナー)
2014年8月 マハティール元首相(日本の次世代リーダー養成塾)
2014年11月 ムヒディン・ヤシン副首相(ユネスコ世界会議)
2015年3月 ムヒディン・ヤシン副首相(第3回国連防災世界会議)
2015年5月 マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2015年5月 ナジブ首相(公式実務訪問賓客)
2015年8月 マハティール元首相(長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等)
2016年5月 ザヒド副首相(日本マレーシア経済協議会第34回合同会議)
2016年11月 ナジブ首相
2018年6月 マハティール首相
2018年7月 ワン・アジザ副首相
2018年8月 マハティール首相
マズリー教育相
アンソニー・ローク運輸相
レズアン起業家育成相
2018年9月 モハマド・サブ国防相
2018年10月 ナズリン・シャー副国王
2018年11月 マハティール首相
サイフディン・アブドゥッラー外務相
アズミン・アリ経済担当相
マズリー教育相
レズアン起業家育成相
2019年5月 マハティール首相
2019年8月 マハティール首相
2019年9月 マハティール首相
2019年10月 アブドゥラ国王王妃両陛下(即位の礼)
2020年2月 アズミン・アリ上級相兼国際貿易産業相
2021年4月 アズミン・アリ上級相兼国際貿易産業相

7 二国間条約・取極

(1)国交樹立
1957年8月31日
(2)主要な二国間条約・取極
  • 通商協定(1960年5月10日署名)
  • 航空協定(1965年2月11日署名)
  • 補償協定(1967年9月21日署名)
  • 租税協定(1970年1月30日署名)
  • 査免取極(1983年1月25日署名)
  • 郵便為替交換協定(1983年11月18日署名)
  • 日マレーシア経済連携協定(2005年12月署名、2006年7月発効)
  • 日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定(2018年4月18日)
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