マダガスカル共和国

マダガスカル共和国(Republic of Madagascar)

基礎データ

平成31年4月9日

  • マダガスカル共和国国旗

一般事情

1 面積

587,295平方キロメートル(日本の約1.6倍)

2 人口

2,557万人(2017年,世銀)

3 首都

アンタナナリボ(Antananarivo)

4 民族

アフリカ大陸系,マレー系,部族は約18(メリナ,ベチレオ他)

5 言語

マダガスカル語,フランス語(共に公用語)

6 宗教

キリスト教,伝統宗教,イスラム教

7 国祭日

6月26日

8 略史

年月 略史
18世紀末~19世紀初頭 メリナ王朝
1896年 仏の植民地化
1958年10月 共和国宣言
1960年6月 フランスより独立,チラナナ大統領就任(第1共和制)
1972年5月 ラマナンツォア政権誕生
1973年5月 フラン圏離脱
1975年6月 ラチラカ政権誕生,社会主義政策採用宣言
1975年12月 新憲法採択(第2共和制)
1992年8月 新憲法採択(第3共和制)
1993年2月 大統領選挙,ザフィ国家最高機関議長が大統領に選出(1993年3月就任)
1996年9月 憲法最高裁判所,ザフィ大統領弾劾を決定
1996年11月~12月 大統領選挙,ラチラカ大統領選出(1997年2月就任)
2001年5月 上院開設
2001年12月 大統領選挙,得票結果を巡り政情危機,ラヴァルマナナ大統領選出(2002年5月就任)
2002年12月 国民議会選挙
2006年12月 大統領選挙,ラヴァルマナナ大統領再選(2007年1月就任)
2007年9月 国民議会選挙
2009年3月 反政府勢力が,軍の支持を受け,ラヴァルマナナ大統領を辞任させ,憲法に則らない形で暫定政府発足
2010年12月 憲法改正(第4共和制)
2013年10月~12月 大統領選挙,ラジャオナリマンピアニナ大統領選出(2014年1月就任),国民議会選挙
2015年12月 上院議員選挙
2018年11月~12月 大統領選挙,ラジョリナ大統領選出(2019年1月就任)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領(Andry Nirina RAJOELINA

3 議会

二院制(上院63議席,下院151議席,任期5年)

4 政府

  • (1)首相 クリスチャン・ンツァイ(Christian NTSAY
  • (2)外相 ニャイナ・アンジアンツィトゥハイナ(Naina Andriantsitohaina

5 内政

  • (1)2009年3月,ラジョリナ・アンタナナリボ市長を首班とする反政府勢力が軍の支持を受けラヴァルマナナ大統領を辞任させ,憲法に則らない形で暫定政府を発足。2013年末に大統領選挙が平和裡に実施され,2014年1月,ラジャオナリマンピアニナ候補(暫定政権時の財務・予算大臣)が大統領に就任した。
  • (2)2018年末行われた大統領選挙では,現職のラジャオナリマンピアニナ大統領,ラヴァルマナナ元大統領,ラジョリナ元暫定大統領を中心に選挙戦が展開。ラヴァルマナナ,ラジョリナ両候補間の決選投票の結果,ラジョリナ候補が当選し,2019年1月,大統領に就任した。

外交・国防

1 外交基本方針

 全方位外交,非同盟との善隣友好が基本路線。80年代半ばより特に西側諸国との関係強化を図る。旧宗主国仏は主要パートナーであるが,米国との経済関係も活発化。05年には南部アフリカ開発共同体(SADC)に正式加盟。2015年の暫定政府発足で,AU,SADC及びOIFの参加資格が停止され,2014年1月の新大統領就任を受け,参加資格停止は解除された。

2 軍事力(ミリタリーバランス 2018)

  • (1)予算 62百万米ドル(2017年)
  • (2)兵役 あり(18か月)
  • (3)兵力 総兵力約13,500人(陸軍12,500人,空軍500人,海軍500人),憲兵隊8,100人

経済

1 主要産業

農林水産業,鉱山業,観光業

2 GDP

115.0億米ドル(2017年:世銀)

3 一人当たりGNI

400米ドル(2017年:世銀)

4 経済成長率

4.2%(2017年:世銀)

5 インフレ率

8.3%(2017年:世銀)

6 総貿易額(2016年:EIU)

  • (1)輸出 21.6億米ドル
  • (2)輸入 24.3億米ドル

7 主要貿易品目(2016年:EIU)

  • (1)輸出 鉱物,バニラ,石油製品
  • (2)輸入 原材料,消費財,資本財,コメ

8 主要貿易相手国(2017年:EIU)

  • (1)輸出 フランス,米国,ドイツ,中国,オランダ
  • (2)輸入 中国,アラブ首長国連邦,インド,フランス,南アフリカ

9 通貨

アリアリ

10 為替レート(2017年:EIU)

1ドル 約3,116アリアリ

11 経済概況

 労働人口の約74%が農業に従事するが,低い農業生産性やインフラの未整備により,農業がDGPに占める割合は24.7%(2016年,EIU)にとどまる。2009年の政変を機に,主要ドナーによる援助中断や外国投資の撤退,観光客の減少等により,経済は低迷していたが,2016年に入りIMFによる支援(RCF)が導入され,世銀や各国ドナーも借款を開始している(日本も資源の積出し港となる国内最大のトアマシナ港の拡張事業を円借款で支援中。)。マダガスカル政府は,繊維産業や観光業の復興に取り組んでいる。また,今後,日本企業が筆頭株主であるニッケル・コバルト地金の一貫生産事業が,同国経済の牽引役になることが期待されている。

経済協力

1 日本の援助実績(2016年度までの累積,単位:億円)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース)  559.14(除く債務免除)
  • (2)無償資金協力(E/Nベース)  658.83
  • (3)技術協力実績(JICAベース) 198.29

2 主要援助国(2015年,単位:百万ドル)

  • (1)米国(153.11)
  • (2)フランス(102.25)
  • (3)ドイツ(19.98)
  • (4)日本(17.17)
  • (5)スイス(8.14)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1960年7月マダガスカルを承認。1968年2月,アンタナナリボに在マダガスカル日本大使館を開館。先方は1969年3月に在京大使館を開設した。
  • (2)2009年3月,憲法手続に則らない形で暫定政府が発足したことを受けて,我が国は新規の二国間の経済協力を停止した。2014年1月に民主的な選挙による大統領が選出され,同年4月に新政権が発足したことを受け,我が国は新規の二国間経済協力を再開した。
  • (3)2017年12月,ラジャオナリマンピアニナ大統領(当時)は,公式実務訪問賓客として訪日し,天皇皇后陛下との御会見,首脳会談,ラバリ・ンジャカ外相(当時)との間での外相会談が行われた。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2018年:財務省貿易統計)
  • 輸出 269.3億円
  • 輸入 17.3億円
(イ)主要品目
  • 輸出 ニッケル,コバルト,香辛料類(バニラ,クローブ),衣類,魚介類
  • 輸入 自動車,医薬品,タイヤ等ゴム製品

(2)日本からの進出企業(2017年11月現在)

 8社

3 在留邦人数

140人(2017年10月現在)

4 在日当該国人数

123人(2018年6月末現在)

5 要人往来

(1)往(主に2010年以降)
年月 要人名
1990年4月 礼宮殿下(当時)
2007年1月 岩永峯一総理大臣特使(大統領就任式出席)
2007年8月 文仁親王殿下及び眞子内親王殿下
2010年9月 西村康稔衆議院議員
2014年1月 石原宏高外務大臣政務官(特派大使として大統領就任式出席)
2014年6月 北川知克環境副大臣
2015年4月 山際大志郎経済産業副大臣
2015年12月 参議院ODA調査団
(大野泰正議員,小川敏夫議員,石田昌宏議員)
2016年8月 西村康稔衆議院議員
2017年2月 井原巧経済産業大臣政務官
2017年6月 薗浦健太郎外務副大臣
2017年7月 末松信介国土交通副大臣(官民インフラ会議)
2018年8月 佐藤正久外務副大臣
2019年1月 秋葉賢也衆議院議員(総理特使として大統領就任式出席)
2019年2月 関芳弘経済産業副大臣
2019年3月 山田賢司外務大臣政務官
(2)来(主に2010年以降)
年月 要人名
1965年11月 チラナナ大統領(国賓)
2013年5月 ランジアフェノ鉱山相(日アフリカ資源大臣会合及び国際資源ビジネスサミット)
2013年10月 ベリジキ国民暫定連合政府首相兼環境・森林相代行(水銀に関する水俣条約外交会議)
2015年6月 アタラ外相
2016年3月 ラヴァトゥマンガ農業相
マハファリ内務・地方分権化相(第三回国連防災世界会議)
2016年10月 アンドリアムサリスーア青年・スポーツ相(スポーツ・文化・ワールド・フォーラム)
2017年7月 ラファトロラザ協力・開発担当外務省付閣外相
2017年12月 ラジャオナリマンピアニナ大統領(公実賓),ラバリ・ンジャカ外相,ラマナンツア大統領プロジェクト・国土整備・設備担当大統領府付大臣,ランジアリマナナ農業・畜産担当大統領府付大臣,ベブアリミサ運輸・気象相
アンドリアマナリヴ保健相(UHCフォーラム2017)
2018年10月 ドゥヴ外相,ランジアリマナナ農業・畜産相(TICAD閣僚会合)

6 二国間条約・取極

  • 1963年5月 貿易取極
  • 2000年10月 青年海外協力隊派遣取極
  • 2003年10月 技術協力協定
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