マダガスカル共和国

マダガスカル共和国(Republic of Madagascar)

基礎データ

平成30年6月14日

  • マダガスカル共和国国旗

一般事情

1 面積

587,295平方キロメートル(日本の約1.6倍)

2 人口

2,489万人(2016年,世銀)

3 首都

アンタナナリボ(Antananarivo)

4 民族

アフリカ大陸系,マレー系,部族は約18(メリナ,ベチレオ他)

5 言語

マダガスカル語,フランス語(共に公用語)

6 宗教

キリスト教,伝統宗教,イスラム教

7 国祭日

6月26日

8 略史

年月 略史
18世紀末~19世紀初頭 メリナ王朝
1896年 仏の植民地化
1958年10月 共和国宣言
1960年6月 フランスより独立,チラナナ大統領就任(第1共和制)
1972年5月 ラマナンツォア政権誕生
1973年5月 フラン圏離脱
1975年6月 ラチラカ政権誕生,社会主義政策採用宣言
1975年12月 新憲法採択(第2共和制)
1992年8月 新憲法採択(第3共和制)
1993年2月 大統領選挙,ザフィ国家最高機関議長が大統領に選出(1993年3月就任)
1996年9月 憲法最高裁判所,ザフィ大統領弾劾を決定
1996年11月~12月 大統領選挙,ラチラカ大統領選出(1997年2月就任)
2001年5月 上院開設
2001年12月 大統領選挙,得票結果を巡り政情危機,ラヴァルマナナ大統領選出(2002年5月就任)
2002年12月 国民議会選挙
2006年12月 大統領選挙,ラヴァルマナナ大統領再選(2007年1月就任)
2007年9月 国民議会選挙
2009年3月 反政府勢力が,軍の支持を受け,ラヴァルマナナ大統領を辞任させ,憲法に則らない形で暫定政府発足
2010年12月 憲法改正(第4共和制)
2013年10月~12月 大統領選挙,ラジャオナリマンピアニナ大統領選出(2014年1月就任),国民議会選挙
2015年12月 上院議員選挙

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領(Hery RAJAONARIMAMPIANINA)(任期5年,次回選挙は2018年)

3 議会

二院制(上院63議席,下院151議席,任期5年)

4 政府

  • (1)首相 クリスチャン・ンツァイ(Christian NTSAY
  • (2)外相 エロワ・アルフォンス・マクシム・ドゥヴ(Eloi Alohonse Maxime DOVO

5 内政

  • (1)2008年12月,ラヴァルマナナ大統領(当時)とラジョリナ・アンタナナリボ(首都)市長(当時)との間で政治的緊張を背景に,政権批判を行うラジョリナ市長が所有するテレビ局をラヴァルマナナ大統領が一方的に閉鎖。これが契機となり,反政府デモが激化。2009年3月,ラジョリナ市長(当時)を首班とする反政府勢力が軍の支持を受け,ラヴァルマナナ大統領を辞任させ,憲法手続に則らない形で暫定政府を発足。この事態を受け,アフリカ連合(AU)及び南部アフリカ共同体(SADC)は,同国に対する制裁措置としてAU及びSADCへの参加資格を停止。
  • (2)2011年9月,AU及びSADCを始めとする国際社会の仲介により,政治的危機打開のためのロードマップが作成された。2013年末,大統領選挙が実施され,ラジャオナリマンピアニナ候補(前財務・予算大臣)が新大統領に当選。AU及びSADCはこれを民主化プロセスの進展と評価し,2014年1月に同国に対する制裁を解除。
  • (3)2018年4月,国民議会で大統領選挙法等選挙関連3法が可決されたことを受け,これに反対していた野党による反対運動が起こり,政治的に不安定な状況が発生。5月,最高憲法院は,選挙関連3法について,野党が問題視していた被選挙資格要件等の条項を違憲とする一方で,野党議員が提出していたラジャオナリマンピアニナ大統領の罷免請求を退けつつ,コンセンサスによる首相の任命と選挙の準備のための政府の樹立を求める判決を下した。6月,ラジャオナリマンピアニナ大統領は,野党が提出した首相候補者リストの中から,クリスチャン・ンツァイ氏を新首相に任命し,新内閣が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

 全方位外交,非同盟との善隣友好が基本路線。80年代半ばより特に西側諸国との関係強化を図る。旧宗主国仏は主要パートナーであるが,米国との経済関係も活発化。05年には南部アフリカ開発共同体(SADC)に正式加盟。2015年の暫定政府発足で,AU,SADC及びOIFの参加資格が停止され,2014年1月の新大統領就任を受け,参加資格停止は解除された。

2 軍事力(ミリタリーバランス 2017)

  • (1)予算 58百万米ドル(2016年)
  • (2)兵役 あり(18か月)
  • (3)兵力 総兵力約13,500人(陸軍12,500人,空軍500人,海軍500人),憲兵隊8,100人

経済

1 主要産業

農林水産業,鉱山業,観光業

2 GDP

100.0億米ドル(2016年:IMF)

3 一人当たりGDP

401.4米ドル(2016年:IMF)

4 経済成長率

4.2%(2016年:世銀)

5 インフレ率

6.7%(2016年:世銀)

6 総貿易額(2016年:EIU)

  • (1)輸出 21.6億米ドル
  • (2)輸入 24.3億米ドル

7 主要貿易品目(2016年:EIU)

  • (1)輸出 鉱物,バニラ,石油製品
  • (2)輸入 原材料,消費財,資本財,コメ

8 主要貿易相手国(2016年:EIU)

  • (1)輸出 フランス,米国,ドイツ,中国,日本
  • (2)輸入 中国,フランス,インド,アラブ首長国連邦,サウジアラビア

9 通貨

アリアリ

10 為替レート(2016年:EIU)

1ドル 約3,177アリアリ

11 経済概況

 労働人口の約80%近くが農業に従事するが,低い農業生産性やインフラの未整備により,農業がDGPに占める割合は24.7%(2016年,EIU)にとどまる。2009年の政変を機に,主要ドナーによる援助中断や外国投資の撤退,観光客の減少等により,経済は低迷していたが,2016年に入りIMFによる支援(RCF)が導入され,世銀や各国ドナーも借款を開始している(日本も資源の積出し港となる国内最大のトアマシナ港の拡張事業を円借款で支援中。)。マダガスカル政府は,繊維産業や観光業の復興に取り組んでいる。また,今後,日本企業が筆頭株主であるニッケル・コバルト地金の一貫生産事業が,同国経済の牽引役になることが期待されている。

経済協力

1 日本の援助実績(2016年度までの累積,単位:億円)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース)  559.14(除く債務免除)
  • (2)無償資金協力(E/Nベース)  658.83
  • (3)技術協力実績(JICAベース) 198.29

2 主要援助国(2015年,単位:百万ドル)

  • (1)米国(153.11)
  • (2)フランス(102.25)
  • (3)ドイツ(19.98)
  • (4)日本(17.17)
  • (5)スイス(8.14)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1960年7月マダガスカルを承認。1968年2月,アンタナナリボに在マダガスカル日本大使館を開館。先方は1963年3月に在京大使館を開設した。
  • (2)2009年3月,憲法手続に則らない形で暫定政府が発足したことを受けて,我が国は新規の二国間の経済協力を停止した。2014年1月に民主的な選挙による大統領が選出され,同年4月に新政権が発足したことを受け,我が国は新規の二国間経済協力を再開した。
  • (3)2017年12月,ラジャオナリマンピアニナ大統領は,公式実務訪問賓客として訪日し,天皇皇后陛下との御会見,首脳会談,ラバリ・ンジャカ外相との間での外相会談が行われた。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2017年:財務省貿易統計)
  • 輸出 170.1億円
  • 輸入 14.3億円
(イ)主要品目
  • 輸出 ニッケル,コバルト,香辛料類(バニラ,クローブ),衣類,魚介類
  • 輸入 自動車,医薬品,タイヤ等ゴム製品

(2)日本からの進出企業(2017年11月現在)

 7社

3 文化関係

 図書館に対する図書寄贈,中等基礎教育省に対する楽器,青年・スポーツ省に対する柔道機材等の文化無償協力を実施。

4 在留邦人数

140人(2017年10月現在)

5 在日当該国人数

102人(2017年6月末現在)

6 要人往来

(1)往(主に2008年以降)
年月 要人名
1990年4月 礼宮殿下(当時)
2007年1月 岩永峯一総理大臣特使(大統領就任式出席)
2007年8月 文仁親王殿下及び眞子内親王殿下
2008年9月 吉川貴盛経済産業省副大臣(貿易投資促進合同ミッション)
2014年1月 石原宏高外務大臣政務官特派大使(大統領就任式出席)
2014年6月 北川知克環境副大臣
2015年4月 山際大志郎経済産業副大臣
2015年12月 参議院ODA調査団
(大野泰正議員,小川敏夫議員,石田昌宏議員)
2016年8月 西村康稔衆議院議員
2017年2月 井原巧経済産業大臣政務官
2017年6月 薗浦健太郎外務副大臣
2017年7月 末松信介国土交通副大臣(官民インフラ会議)
(2)来(主に2008年以降)
年月 要人名
1965年11月 チラナナ大統領(国賓)
2008年5月 ラヴァルマナナ大統領,ランジェヴァ外相,ラザフィアヘファ経済・計画・民間セクター・通商相,ボトザザ運輸相(TICAD IV)
2013年5月 ランジアフェノ鉱山相(日アフリカ資源大臣会合及び国際資源ビジネスサミット)
2013年10月 ベリジキ国民暫定連合政府首相兼環境・森林相代行(水銀に関する水俣条約外交会議)
2015年6月 アタラ外相
2016年3月 ラヴァトゥマンガ農業相
マハファリ内務・地方分権化相(第三回国連防災世界会議)
2016年10月 アンドリアムサリスーア青年・スポーツ相(スポーツ・文化・ワールド・フォーラム)
2017年7月 ラファトロラザ協力・開発担当外務省付閣外相
2017年12月 ラジャオナリマンピアニナ大統領(公実賓),ラバリ・ンジャカ外相,ラマナンツア大統領プロジェクト・国土整備・設備担当大統領府付大臣,ランジアリマナナ農業・畜産担当大統領府付大臣,ベブアリミサ運輸・気象相
アンドリアマナリヴ保健相(UHCフォーラム2017)

7 二国間条約・取極

  • 1963年5月 貿易取極
  • 2000年10月 青年海外協力隊派遣取極
  • 2003年10月 技術協力協定
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