マカオ
マカオ（Macao）
基礎データ
一般事情（注：特筆ない限り数字は2020年時点）
1 面積
32.9平方キロメートル（東京都の約60分の1）
2 人口
約68万3千人（2020年末時点）
3 民族
中国系（88.4％）、フィリピン系（4.4％）、ベトナム系（2.5％）、ポルトガル系（0.3％）（2016年時点）
4 言語
中国語（広東語が広く用いられる）、英語、ポルトガル語
5 宗教
仏教、道教、カトリック、プロテスタント、イスラム教、バハイ教
6 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1845年 | ポルトガルによる「マカオ自由港」宣言 |
| 1888年 | ポルトガル・清友好通商条約（行政権確立） |
| 1979年 | 中ポ外交関係樹立 |
| 1987年 | 中ポ共同声明、マカオ返還を決定 |
| 1999年12月20日 | マカオ返還・マカオ基本法施行 |
政治体制・内政
1 政体
中華人民共和国マカオ特別行政区（Macao Special Administrative Region (SAR) of the People’s Republic of China）
1999年12月20日の返還以降、いわゆる「一国二制度」が実施されており、「中華人民共和国マカオ特別行政区基本法」は、マカオ特別行政区に「高度な自治」を認め（第2条）、「社会主義制度と政策を実行せず、従来の資本主義制度と生活様式を維持し、50年間変えない」（第5条）等と定めている。
2 元首
習近平中国国家主席
3 議会
立法会（33議席）
マカオ基本法が定める立法機関。現在の定員は33名で、うち14名は直接選挙、12名は間接選挙、7名は行政長官の指名によって選出。任期は4年。
4 政府
トップは、賀一誠行政長官（2019年就任）。任期は5年。主要高官は、行政法務、経済財政、保安、社会文化、運輸工務の5長官。
- 歴代行政長官
- 1999年 何厚鏵（Edmund Ho）初代行政長官就任（2004年再選）
- 2009年 崔世安（Fernando Chui）行政長官就任（2014年再選）
- 2019年 賀一誠（Ho Iat Seng）現行政長官就任
経済（2020年）（注）1パタカ（澳門元）＝13.69円換算
1 主要産業
観光及びカジノ産業（GDPの約5割）（2019年）
2 GDP（名目）
1943億9800万パタカ（約2.7兆円）（2020年）
3 一人当たりGDP
28万5,314パタカ（約390万円）（2020年）
4 実質GDP成長率
-56.3％（2020年）
5 物価上昇率
0.81％（2020年）
6 失業率
2.5％（2020年）
7 貿易
- （1）輸出（2020年）
- 総輸出額：10,813百万パタカ
- 主要輸出品目：衣類、医薬品及び有機化学品、銅及び銅製品、たばこ
- 主要輸出相手国及び地域：（香港（69％）、中国（15％）、米国（5％）
- （2）輸入（2020年）
- 総輸入額：92,559百万パタカ
- 主要輸入品目：消費財、資本財、原料及び半製品
- 主要輸入相手国及び地域：EU（31％）、中国（30％）、日本（10％）、米国（9％）
8 経済概況
（ア）経済概況
2014年以降、本土での反腐敗活動等の影響で実質GDP成長率は減速。2020年は新型コロナの影響により56.3％減と大幅に低迷したが、中国本土との往来制限緩和を受け、2020年第三四半期以降は回復傾向。
（イ）観光・カジノ産業
2019年にマカオを訪れた旅客数は3,941万人と過去最高になったが、2020年は新型コロナウイルス感染症対策として入境制限措置を実施したため590万人と激減。約8割が中国本土から、これに香港・台湾を合わせたグレーターチャイナからの旅客で約9割を占める。
従来から、カジノ産業に対する依存度が大きい（GDPの約5割、就業人口の5人に1人がカジノ産業に従事）。香港資本等により、1970年代より繊維産業が、1980年代に入り玩具、電気・電子産業が発展した過去もあるが、華南地域のより低廉な労働力との競争により、第2次産業の占めるシェアは低下。2020年時点で、第3次産業95.7％、第2次産業4.3％、第1次産業はゼロとなっている。2020年時点で、マカオ内で41のカジノが営業（うち4つは一時的に営業停止中）。
| カジノ収入（売上） | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 単位：十億パタカ | 266.61 | 303.88 | 293.31 | 61.05 | 86 |
2020年、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、マカオ政府は2月にカジノの営業を一時停止。3月には外国人の入境を禁止するなど厳しい防疫措置を実施し、2020年のカジノ収入は前年に比べ79％減。2021年のカジノ収入は、前年比43.7％増（ただし2019年比では70.3％減）の868億6,300万パタカとなり、前年からは上向いたものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
（ウ）その他経済関連
賀一誠・行政長官の2022年度施政報告では、大湾区との統合や、横琴広東省・マカオ深度合作区の開発などの機会を活かしつつ、中国医薬産業、現代金融業、ハイテク産業、MICE産業、文化・スポーツ産業などを育成して産業の多様化を図り、カジノ産業のみへの依存からの脱却を目指すと掲げている。
日本との関係
1 日マカオ経済
（1）日マカオ貿易（2020年）
- 日本への輸出額：5,500万パタカ
- 日本からの輸入額：95億8,900万パタカ
（2）在留邦人数
522名（2020年10月1日現在）。澳門日本会（1973年発足）が活動。
（3）在マカオ日系企業
2020年時点で日系メーカー2社、大手旅行代理店2社のほか、観光、日本食レストラン等の中小の日系サービス事業者が活動。2011年、澳門日本商会が設立。
（4）渡航者数
| （万人） | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本からマカオ | 30.1 | 32.9 | 32.6 | 29.6 | 1.5 |
| マカオから日本 | 9.9 | 11.5 | 10.9 | 12.1 | 1.2 |
（5）直行便
なし（2020年1月時点では、成田、関空、福岡に計32便／週が就航）
2 要人往来（肩書はいずれも当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1999年12月 | 橋本内閣総理大臣外交最高顧問（元総理）往訪 |
| 2000年6月 | 崔社会文化庁長官訪日 |
| 2000年9月 | 何行政長官訪日 |
| 2000年10月-11月 | 欧運輸・公共事業庁長官訪日 |
| 2001年5月 | 崔社会文化庁長官訪日 |
| 2002年3月 | 欧運輸・公共事業庁長官訪日 |
| 2003年11月 | 張保安庁長官訪日 |
| 2004年11月 | 海部元総理大臣往訪 |
| 2006年2月 | 池坊文科副大臣往訪 |
| 2006年7月 | 欧運輸・公共事業庁長官訪日 |
| 2007年8月 | 自民党青年局（萩生田光一議員団長）往訪 |
| 2012年3月 | 劉仕堯・運輸・公共事業庁長官訪日 |
| 2019年10月 | 伊東農林水産副大臣往訪 |
3 日マカオ間の協定
- 日・マカオ航空協定（2010年7月26日発効）
- 日・マカオ租税情報交換協定（2014年5月22日発効）