中南米

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日・中南米経済関係再活性化のための提言

平成17年5月18日
中南米諸国駐在大使

 小泉総理は、昨年9月サンパウロにおける対中南米外交に関する政策演説の中で、「日・中南米 新パートナーシップ構想」を打ち出した。この構想は、「協力」と「交流」の2つを柱とし、中南米との経済関係の再活性化、国際社会の諸課題への取組、相互理解・人物交流の促進を目指しており、この中でも経済関係の再活性化を最重要な柱としている。

 現在、中南米諸国は80年代の債務問題による「失われた10年」を克服して概ね順調に成長し、日本は90年代以降の経済的停滞を経て景気回復の局面にある。また、中南米は5億人を超える大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、マクロ経済も概ね安定していることから、中南米の経済は今後更に発展していくことが期待される。同地域には、欧米諸国はもとより、中国、韓国等多くのアジア諸国も注目しており、今後はこれらの国々による積極的な投資活動や経済連携の強化が予想される。

 このような状況下、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分に有していること、及び、中南米諸国は資源・エネルギー・食糧の重要な供給源であることを再認識するとともに、日本と中南米の経済関係の再活性化のための施策を積極的に講じていくことが喫緊の課題である。

 中南米諸国に駐在する我々は、「新パートナーシップ構想」を積極的に推進し、日本と中南米の経済関係の再活性化を図るため、以下の提言を行う。

提言1:首脳レベルを含む対話の強化

<首脳会談>

<二国間協議、地域統合体との協議>

提言2:官民一体型のアプローチの強化

<「All Japan」>

<資源開発>

<ミッション派遣>

<セミナー開催>

<物産展等>

<対話強化>

提言3:経済関係活性化に資する枠組み(EPA等)作り

<日・メキシコEPA>

<日・チリEPA/FTA共同研究会>

<メルコスール等他の国・地域との法的枠組み等>

提言4:ビジネス機会拡大のための取組の強化

<インフラ整備への協力>

<ビジネス環境整備に資する経済・技術協力>

<クリーン開発メカニズム(CDM)の活用>

<在外公館の機能強化>

提言5:国際社会及び地域機関との連携強化

<国際機関等との連携>

<東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム(FEALAC)の活用>

<国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)への加盟の検討>

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