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米州機構（OAS）概要
1.名称及び概要
米州機構（Organization of American States, OAS）
1951年発足。米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたり中心となる機関。近年は米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる。
2.目的・原則
- （1）目的：
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（イ）米州地域の平和と安全の強化
（ロ）代表制民主主義の強化
（ハ）加盟国間の紛争の防止及び平和的解決の確保
（ニ）侵略に対する共同行動
（ホ）加盟国間の政治的、法律的、経済的諸問題の解決
（ヘ）共同的行動による加盟国間の経済的、社会的、文化的発展の促進
（ト）極度の貧困の撲滅
（チ）経済社会開発への資源分配のための通常兵器の制限の達成 - （2）原則：
- （イ）主権平等、（ロ）内政不干渉、（ハ）米州諸国の連帯、（ニ）集団的安全保障
3.加盟国
- （1）正式加盟国：35カ国（米、加、及び全中南米33カ国）
- （注：キュ－バは62年の対キュ－バ制裁決議により、カストロ政権のOAS参加を排除され、同年キュ－バ側もOAS脱退を発表。ただし、形式的には加盟国の地位を保有）
- （2）常任オブザ-バ-国：67カ国及びEU
- （注：我が国は、1973年12月に常任オブザーバー国となった。）
4.組織・機能
- （1）総会：
- OASの最高意思決定機関。全加盟国がその代表権を保有。通常総会は、毎年１回定期的に6月第1週に開催（2012年はコチャバンバ（ボリビア）で開催予定）。特別総会は常設理事会の要請により開催。決定は原則として加盟国の過半数の賛成による。
- （2）外相協議会：
- 米州諸国にとり緊急かつ共通の利害関係のある問題を審議。
- （3）理事会：
- （イ）常設理事会：政治、法律、安全保障、紛争解決を担当する他、総会の準備機関の役割を果たす。
（ロ）統合開発理事会：民主主義に対する脅威である「絶対的貧困」対策に取り組む。 - （4）米州法律委員会：
- 法律問題にかかる諮問機関。
- （5）米州人権委員会：
- 人権の遵守・擁護を目的とする協議機関。
- （6）米州人権裁判所：
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米州人権条約（1978年発効、加盟国19か国）により設立された、同条約の適用・解釈を行うための独立司法機関。
- （7）事務局：
- ワシントンDC（米国）に所在。
- （8）専門機関：
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米州諸国に共通の利害を有する専門的事項を扱う政府間機関で、多数国間協定により設立。
（イ）米州農業協力機関(IICA、本部サンホセ、1942年設立）
（ロ）米州児童研修所（IACI、本部モンテビデオ、1927年設立）
（ハ）米州婦人委員会（CIM、本部ワシントンＤＣ、1928年設立）
（ニ）米州インディオ研究所（IAII、本部メキシコシティ、1940年設立）
（ホ）汎米保健機構（PAHO、本部ワシントンＤＣ、1902年設立）
（ヘ）汎米地理歴史研究所（PAIGH、本部メキシコシティ、1928年設立） - （9）その他の主な機関：
- （イ）全米麻薬濫用取締委員会（CICAD）
（ロ）米州原子力エネルギ-委員会（IANEC）
（ハ）米州防衛評議会(IADB)等
5.活動概要
- （1）米州の平和と安全の維持：
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外相協議会及び常設理事会が主要活動主体。活動例として、82年のフォ－クランド紛争時の英の武力行使に対する非難決議、ニカラグア内戦終了後のコントラ解体支援検証活動、米国同時多発テロに際する決議などが挙げられる。
- （2）民主主義の擁護・促進：
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活動主体は、90年に設置された民主主義促進室(UNIT FOR THE PROMOTION OF DEMOCRACY)。選挙監視活動をはじめ、法整備援助、市民教育等の分野で支援活動を実施。
- （3）経済社会開発：
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貧困撲滅、失業対策、経済成長伸長、貿易拡大等を目的に、社会開発・技術協力活動を実施。特に、近年は環境分野における活動が活性化している。
- （4）その他：
- 94年12月に開催された米州サミットにおいて、OASの活動の拡大・強化が合意され、上記各種活動を充実するほか、貿易の自由化、文化交流、汚職問題、テロ防止、通信・情報インフラの開発等、広範な分野での活動が期待されている。
6.我が国との関係
（1）73年12月、OASは我が国に対し、常任オブザ－バ－資格を付与。
（2）これまでの我が国とOASとの具体的な協力の例は以下のとおり。
（イ）OASの全米麻薬濫用取締委員会（CICAD）に対し、91年度以降、約220万ドルを拠出。
（ロ）共同でのプロジェクト形成調査の共同での実施や、OASのプロジェクトや下部機関に対する専門家派遣、研修生受入れを行った例有り。
（ハ）選挙監視活動への資金援助（91年以降で250万ドル以上）及びオブザーバー派遣（91年以降でのべ50名以上）を実施。
（ニ）主に中米地域での地雷除去活動に対する資金供与（92年以降で約45万ドル）を実施。