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米州機構（OAS）第36回総会概要
平成18年6月
1. 概要
2006年6月4日～5日まで、ドミニカ共和国首都サントドミンゴにおいて第36回米州機構（OAS）総会が開催された。同総会には、インスルサOAS事務総長、ホスト国であるドミニカ共和国からフェルナンデス大統領、また、OAS加盟国34か国の外相が出席した。さらに、多数の常任オブザーバー国、国際機関の代表、市民団体等が参加した。常任オブザーバー国である日本からは、岡本在ドミニカ共和国大使らが出席した。
2. 今次総会の主な議論
（1）今次総会は、「知識社会（Knowledge-based Society）におけるグッド・ガバナンスと民主主義」がメインテーマとされ、発出されたサントドミンゴ宣言において、以下の点が述べられている。
（a）情報通信技術（ICT）は、公平な発展、ガバナビリティ強化及び人権推進のための道具として重要。すべての人が知識社会の利益を享受できるよう行動すべき。
（b）競争力のある先端技術産業の発展、民間部門の雇用創出と技術革新及び投資の促進、そして生活の質の向上を望む国民の要求に応える環境創出に取り組む。
（c）加盟各国がITCを開発計画に導入すること、また、ITCを通じた公的部門の強化、近代化及び効率化、市民参加の拡大、不公平の是正、貧困削減、教育向上等に取り組むことについて、OASの支援・取組を要請。
（2）総会の議論において、6月4日に行われたペルー大統領選挙決選投票が自由、公正、透明に行われたことに対し、各国外相が祝意を表した。ペルー外相からは、各国の祝意に感謝が述べられたものの、チャベス・ベネズエラ大統領が同選挙に介入したことについて不満が述べられた。これに対し、ベネズエラ外相からは、総会のテーマ外の議論をペルー外相が述べたことについて遺憾の意が表明された。
（3）また、各国から2005年11月に開催された米州サミットで採択されたマル・デル・プラタ宣言と同行動計画の実施状況が報告された。特に、カナダ、米国より、FTAの経済発展、貧困撲滅のためのFTAの重要性が主張されるとともに、米国より、IDBを通じてカリブ諸国や中米諸国の私企業への投資等を支援するための基金を創る旨発表された。
3. その他
（1）第37回総会は、2007年にパナマにて開催される。
（2）第5回米州サミットは、2009年にトリニダード・ドバコで開催されることが決定された。