カリブ共同体（CARICOM：カリコム）

（1）経緯

　旧英領カリブ諸国においては、1960年代の独立の前から地域統合を目指した動きが見られ、1958年には西インド諸島連邦が創設された。独立後の1968年には域内貿易の自由化等を目的としたカリブ自由貿易連盟（CARIFTA）が設立されたが、さらにこれを発展させ、経済統合、外交政策の調整、保健医療・教育等に関する機能的協力の促進を目的として、1973年7月、バルバドス、ガイアナ、ジャマイカ及びトリニダード・トバゴによりカリブ共同体（カリコム）を設立するためのチャガラマス条約が署名され、右設立条約が同年8月1日に発効して、カリコムが正式に発足した。その後、1974年5月までに、アンティグア・バーブーダ、英領ホンジュラス（ベリーズ）、ドミニカ国等8カ国・地域、1983年7月にバハマ、1995年7月にスリナム、2002年5月にハイチが正式加盟した。

（2）目的

　設立条約が規定するカリコムの目的は以下の通り。

• （ア）調和とバランスのとれた発展を促進するための加盟国間の経済及び貿易関係の調整と法制度の強化、持続的発展と経済的統合の継続及びそれらの利益の公平な分配、加盟国の経済的自立等を目的とした共同市場制度の設立により、加盟国の経済統合を目指す。
• （イ）加盟国間の外交政策の調整を行う。
• （ウ）国民の利益となる共通のサービスや事業の効果的実施や、国民間の理解と、社会的・文化的・技術的発展の促進等を含む機能的な協力を行う。

（3）単一市場・経済に向けた現状

　1980年代後半以降、カリコム内で経済統合強化の声が高まり、サービス、資本、人の自由移動といった共同市場を強化、拡大したカリコム単一市場・経済（CSME）を目指している。既にCSME設立のための9つの議定書に署名の上、チャガラマス条約に統合し、2001年、これを改訂チャガラマス条約として署名。
　2006年1月、まずバルバドス、ベリーズ、ガイアナ、ジャマイカ、スリナム及びトリニダード・トバゴの6カ国でカリコム単一市場（CSM）を開始。同年7月、OECS諸国（アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア及びセントビンセント及びグレナディーン諸島）が参加。2018年12月に特別首脳会合がトリニダード・トバゴで開催され、人の自由移動に関し、その適用枠を拡大することなどが決められた。発足以来、CSMEの実現のためのそれぞれの条項が徐々に実施されてはいるが、CSME全条項実施までは至っていない。

（1）加盟国・地域（14か国1地域）

• アンティグア・バーブーダ、
• バハマ（注）、
• バルバドス、
• ベリーズ、
• ドミニカ国、
• グレナダ、
• ガイアナ、
• ハイチ（注）、
• ジャマイカ、
• セントクリストファー・ネービス、
• セントルシア、
• セントビンセント及びグレナディーン諸島、
• スリナム、
• トリニダード・トバゴ、
• モンセラット（英領）（注）

（注）カリコム単一市場・経済には参加せず。

（2）準加盟国・地域

• アンギラ（英領）、
• バーミューダ諸島（英領）、
• ヴァージン諸島（英領）、
• ケイマン諸島（英領）、
• タークス・カイコス諸島（英領）

　カリコムは、最高意志決定機関である首脳会議（The Conference of the Heads of Government）を頂点とし、首脳会議による政策の方向性に従って経済統合、機能的な協力、外交政策といった分野におけるカリコムとしての戦略立案及び調整をおこなう閣僚共同体理事会（Community Council of Ministers）、その下に外交及び共同体関係、貿易・経済開発、人材・社会開発、財政・企画の機能別に閣僚レベルの理事会がそれぞれ設けられている。対外政策については、外交・共同体関係理事会（COFCOR）によって政策調整等が行われている。また、補助組織として法務、予算、中央銀行総裁の各委員会が置かれている。

所在地

ガイアナ共和国ジョージタウン

事務局長

カーラ・バーネット（ベリーズ出身）

職員数

総数277名（2021年10月）