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第12回日本・中米「対話と協力」フォーラム
共同声明（仮訳）
東京、2009年2月26日
- 第12回日本・中米「対話と協力」フォーラムが、2009年2月26日、東京において開催され、中米統合機構（SICA）諸国（以下「SICA諸国」という。）の外務次官及び日本より外務省中南米局長が参加した。同様にSICA事務局長も参加した。
- 本会合は、参加者が、様々な事項、特に日本と中米の友好協力関係に関するもの及び国際的課題をテーマとして意見交換を行う重要な場を提供した。
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双方は、2005年8月の日本・中米首脳会談において採択された「東京宣言」及び「行動計画」で約した事項の具体化に関する成果及び進展に満足の意を表明した。
SICA諸国と日本は、上記文書に従い、政治対話、協力及び経済関係を強化することに同意すると共に、双方の絆をさらに緊密なものにするとの意思を再確認した。この意味において、将来に向けた新たな関係を生み出すことを目的に、地域性のあるスキームの下、協力行動を推進しながらフォーラムを進化させると共に、貿易投資を促進する更なるダイナミズムに向け進んでいくことを約束した。このため、双方は、対話、協力、貿易投資の諸点を総合的に包含し、体系化する幅広い特別の戦略をつくるため対話を開始することに合意した。
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SICA諸国は、最近の中米統合プロセスの進展につき日本のカウンターパートと共有した。中でも、SICA諸国は、中米社会戦略計画及びその資金獲得戦略の承認、SICAの地域査察審議会作業の開始、域内貿易の伸張、SICA事務局における地域安全保障ユニットの創設を強調した。
双方は、中米経済統合銀行の地域統合の金融機関としての重要性を認識すると共に、中米の経済社会発展に対する支援において、日本と中米経済統合銀行との間で確立された絆と協力の見通しに満足の意を表明した。
日本側は、中米統合プロセスにおける重要な成果を歓迎し、かかる重要なプロセスへの支持を再確認した。
- 東京宣言の行動計画にしたがい、SICA諸国は日本に対し、SICAの更なる発展と強化に通じる現行及び新規の地域プロジェクトの実施のため資金協力を継続するよう要望すると共に、様々な協力形態により、引き続き同地域を支援するよう慫慂した。
- 日本は、同地域に資するプロジェクト、とりわけSICA諸国の持続的人間開発に向けたプロジェクトの実施を通じ、引き続き同地域に意義ある貢献を行う意思を改めて表明した。
- 双方は、現下の深刻な経済危機について認識を共有するとともに、保護主義を避け、世界における、中でも日・中米双方の間の貿易と投資の更なる流れを促進するため、共に連帯して取り組んでいく意思を確認した。
- SICA諸国は、第1回日本・中米ビジネスフォーラムのフォローアップとして、2008年10月30日、東京において、日本と中米の官民の実務レベルの出席を得て、日本・中米ビジネスワークショップが成功裡に開催されたことに満足の意を表明するとともに、かかる有意義な開催にあたっての日本側のイニシアチブに謝意を表明した。
- SICA諸国は、次回日本・中米ビジネスフォーラムをグアテマラにおいて開催することを提案した。これを受けて双方は、かかる提案を歓迎するとともに、同ビジネスフォーラムの成功を確保するためには、日本企業及び同地域の関心を喚起する関連情報の提供等、必要な準備を行うことが重要であると認識し、入念な準備を行っていく意図を表明した。
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SICA諸国は、2008年5月28日、ホンジュラスのサンペドロスーラにおいて開催された気候変動と環境に関する中米・カリブ首脳会議の成果を日本と共有した。これに対し、日本側は、かかる重要な国際会議において、日本の推進する「クールアース50」及び「クールアース推進構想」に関する説明の機会が与えられたことに謝意を表するとともに、これらの構想に関し、中米・カリブ諸国の首脳及び代表者より賛意が表明されたことに満足の意を表明した。
SICA諸国はまた、日本による気候変動分野でのSICA諸国への協力の取組に関する説明を感謝した。双方は、今後、この分野での協力の取り進め方につき引き続き二国間ベース及び本フォーラムにおいて協議及び情報交換を行うことが適当であるとの認識を共有した。
SICA諸国は、日本政府がCOP14事務局に作業文書の形で提出した提案をテークノートするとともに、これを検討しコメント及び所見を送付することを約束した。
双方は、また、すべての主要排出国が温暖化ガスの削減のため、責任あるかつ効果的な形で参加する実効的な2013年以降の枠組みの構築が実現するよう、国連気候変動枠組条約に基づくプロセスに本年を通じて積極的に参加していく意思を表明した。
SICA諸国は日本に対し、自然災害の防止及び緩和に係る地域の能力を高めるため、自然現象や気候変動に起因する現象をモニターするための分析や調査を行うとの課題について、共に取り組むよう要望した。
- SICA諸国は、日本の省エネルギー技術に対する理解促進のため日本政府による2つの事業-省エネルギー専門家のニカラグア、コスタリカ、パナマ、ホンジュラス派遣による講演会、セミナーの実施（2008年10月）並びにSICA諸国からの省エネルギー関連実務者の日本招聘（2009年2月）-の実施に謝意を表明した。
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双方は、食料・エネルギー危機、気候変動、ミレニアム開発目標の達成、開発への資金協力、大量破壊兵器の拡散、テロ、国際犯罪、感染症、貧困との戦いを含む開発への挑戦といった喫緊の課題により効果的かつ効率的に対処しなければならないという、国際社会の新たな状況に適応させるため、包括的な国連改革を引き続き推し進める必要があるとの認識で一致した。
この関連で、双方は、21世紀の現実に即した安保理の実現は必要であり、第36回国連総会会期中の2月19日に開始された安保理改革に関する政府間交渉において、具体的成果を出せるよう積極的に取り組むことで一致した。
双方は、この交渉開始に際しての、第63回国連総会議長のリーダーシップを評価し、改革の早期実現に向けた更なる貢献に期待を表明した。
また、双方は、人間の安全保障が、これらの地球規模課題に対処するにあたり、不可欠の理念であり、今後国際社会で、人間の安全保障を推進するために協力することで一致した。
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双方は、文化交流の強化が日本とSICA諸国を近づけることに資するとの点を強調した。この関連で、双方は、2005年8月15日の東京宣言の行動計画にある観光促進について了解された約束を再確認した。SICA諸国は、本分野における効果的な具体化の作業を促すため、短中期的行動・イニシアティブの提案を日本側に提出することに同意した。
日本は、観光が、SICA諸国の経済社会開発にとり優先分野であるとの認識で一致すると共に、行動計画の合意に基づき観光促進分野で引き続き協力を実施していくとの意思を表明した。
- SICA諸国の外務次官は、中米地域に対する日本の重要な協力や地域性のある二国間案件実現のため着手された様々な行動に対し謝意を表明する。
- SICA諸国は、教育が、経済社会開発の手段として重要であることを再確認し、この関連で、日・中米の地域性のある二国間協力をもとに、SICA諸国のための高等研究所の設置のため、フィージビリティ調査を行うとのドミニカ共和国の提案を支援すると述べた。日本はこれをテークノートした。
- 日本は、本年9月の東京におけるFEALAC外相会合の開催についてSICA諸国と共有すると共に、SICA諸国に対し積極的な参加を慫慂した。
- 日本は、日本とSICA諸国の関係を一層強化するとの観点から、SICAの域外オブザーバー資格を得たいとの希望を表明した。SICA諸国は、こうした日本の関心表明を歓迎すると共に、日本より正式の要請が提出され次第、必要な手続きを進めることに同意した。
- 双方は、第13回フォーラム会合を2010年に中米で開催することに合意した。
- SICA諸国の外務次官は、この会合の成功に貢献した日本政府と国民の配慮と取り計らいに感謝の意を表明した。