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日本国とラオス人民民主共和国との間の環境・気候変動問題における協力の一層の強化に関する共同発表(骨子)

平成20年5月22日

(英文はこちら)

  1. 双方は、環境・気候変動問題における相互の協力を一層促進する決意を共有。
  2. 双方は、環境・気候変動問題に対処するため、(1)持続可能な森林経営や再生可能なエネルギーの使用等の緩和策、(2)防災、水・衛生、灌漑等の分野での適応・環境対策、(3)大気汚染等の公害問題の防止に重点的に取り組む意向を確認。
  3. 双方は、これらの問題の解決に当たり、両国の専門性と経験が重要な役割を果たすとの見解を共有。双方は、環境・気候変動問題がエネルギー、産業及び農業を含む経済政策全体の文脈の中で対処される必要があるものであることを確認。
  4. 以下の分野での協力を重点としていくこととした。

    (1)2013年以降の枠組みの構築

    (イ)双方は、バリ行動計画に基づき、2009年までに合意された結果を得るとともに、すべての主要排出国がより責任ある形で参加する2013年以降の実効的な枠組みが構築されるよう積極的に関与することを表明。

    (ロ)ラオス側は、日本の提案「クールアース50」の重要性を認識し、評価。

    (ハ)ラオス側は、「クールアース推進構想」について、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に取り組む決意を表明し、セクター別の積み上げ方式に関する日本の提案を評価。また、双方は、低炭素及び低災害リスク社会を構築するとの見解を共有。

    (2)環境・気候変動問題に対する適応及び緩和策

    (イ)双方は、クリーン開発メカニズム(CDM)、持続可能な森林経営、クリーンエネルギーの使用、エネルギーの効率性及び省エネルギーの促進、並びに防災、水・衛生及び灌漑における協力を促進することを表明。

    (ロ)ラオス側は、日本企業によるCDM関連投資を歓迎。日本側は、ラオスにおける持続可能な開発、公害防止及びコベネフィット(相乗便益)アプローチの促進に協力する意図を表明。

    (ハ)日本側は、クールアース・パートナーシップに基づき、適応措置や、温室効果ガスの排出削減と経済成長との両立、気候の安定化に向けたラオスの努力を支援。

    (ニ)ラオス側は、ビエンチャン市における上水道施設の整備のための協力、水環境改善計画調査及び森林管理・住民支援プロジェクト等への日本側の支援を高く評価し、謝意を表明。

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