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日ラオス共同声明「恒久的な友好関係と地域の繁栄に向けた包括的パートナーシップの強化」(骨子)
平成22年3月4日
(和文・英文)
1.両国関係の総括と今後の展望
- 50年以上にわたる協力の中で培ってきた信頼関係は両国共通の資産。
- 伝統的な友好・協力関係を恒久的な友好関係と地域の繁栄に向けた包括的パートナーシップを通じて前進させ、次世代に継承する決意を表明。
- 日本はラオスの発展に向けた取組を支援するため、ラオスへのODAを拡充する政策を継続。
- ラオスは同国の国家開発に対する日本側からの支援を高く評価。
- ラオスは日本のメコン地域・その他国際場裡における積極的かつ実りある貢献を評価、これに協力。
2.広範な交流・協力の促進
- 首脳、政府関係者、国会議員から青少年を含む草の根レベルまで、様々なレベルの交流推進。地方自治体間の連携推進。安全保障・防衛、ビジネス、学術(日本へのラオス留学生受入れを含む)など、様々な分野の交流推進。
- 様々な分野における協力促進。観光促進、日本語・ラオス語の普及。
- 外交当局高級事務レベル間の協議の立ち上げ。
- 日ラオス外交関係樹立55周年を記念した交流事業等を実施。
3.経済関係の強化
- 両国の利益につながる経済関係の強化。日本はラオスのWTO早期加盟を支持。
- ラオスは投資環境改善に最大限努力。日ラオス官民合同対話の一層の活用。経済関連法の整備と投資協定の運用の進展。
- ソフト、ハード両面にわたるインフラ整備への協力。ビエンチャン特別市の総合的開発への支援。環境・気候変動分野のプロジェクト支援。官民連携案件の発掘・実施。
4.地域の平和と安定
- 地域の平和、安定及び相互信頼促進のための二国間協調の強化。
- 朝鮮半島情勢(六者会合での合意事項及び国連安保理決議の完全実施の重要性、北朝鮮の六者会合への早期復帰、拉致問題の包括的解決)
- ミャンマー情勢(すべての関係者が参加する透明・自由・公正・包含的な総選挙実施、国民和解及び民主化プロセス加速への期待)
5.地域開発協力
- 日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定の円滑な運用に向けた努力。
- ASEAN憲章に規定された普遍的価値の共有。
- メコン地域の要衝にあるラオスの安定的かつ持続的な発展は、ASEAN統合、東アジア共同体の構築に有益。日本アセアンセンターの活動は日ASEAN協力、日ラオス協力の増進に効果的。
- 「日メコン首脳東京宣言」及び「日メコン行動計画63」の実施がラオス及びメコン地域の発展・繁栄にとり重要。その実施に協力。日本はメコン地域の課題克服、人材育成・活用のため引き続き支援。
6.国際場裡におけるパートナーシップの強化
- 国連改革
- ラオスは日本の常任理事国入り、常任・非常任理事国双方の拡大を支持。
- 環境・気候変動
- 第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で合意した「緑あふれるメコン(グリーン・メコン)の10年」イニシアティブの下で協力。
- ラオスは日本のイニシアティブを支持し、コペンハーゲン合意に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む。
- 日本は「鳩山イニシアティブ」の下、気候変動分野におけるラオスの取組を支援。
- ラオスは日本の生物多様性保全に向けた取組(COP10主催を含む)を評価。日本はメコン河イルカの保護のため協力。
- 人間の安全保障
- 人間の安全保障の重要性を認識し、その促進、実現に向けて共に取り組む。
- 軍縮・不拡散
- 軍縮・不拡散分野における協力促進(NPT運用検討会議に向けたプロセスを含む)。
- 日本はラオスによるクラスター弾に関する条約に係る第1回締約国会議の開催(2010年11月)を歓迎、協力。
- 日本はラオスにおける不発弾処理を支援。
- 国際捕鯨委員会(IWC)
- 国際組織犯罪
- 麻薬や人身取引等の国際組織犯罪への取組において引き続き協力。