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日本国とクウェート国の間の共同声明（骨子）
平成20年7月
（仮訳はこちら）
二国間関係
- 2011年の外交関係樹立50周年記念行事成功に期待を表明。
- 日・クウェート政府間合同委員会設立に係る覚書及び日・クウェート外務省間協議実施に係る覚書署名を歓迎。
- 租税条約の早期締結に向け努力することを表明。できる限り早期に、日本と湾岸協力理事会（GCC）との自由貿易協定の実質合意に至る決意を表明。
- 環境協力、教育協力、人的交流を評価。
経済・エネルギー
- 世界石油市場の安定の重要性を再確認。現在の油価が産油国・消費国双方の利益に反することで一致。
- クウェート側は日本への石油の安定供給に関するコミットメントを表明。双方は上流ほかの石油分野での技術協力を強化する意向を再確認し、CO2原油高次回収に係る共同研究プロジェクト開始を決定。
- 再生可能エネルギー及び省エネルギー推進の重要性を確認し、協力強化で合意。
地域・国際問題
- クウェート側は、北海道洞爺湖サミット等での日本のイニシアティブを評価。双方は実効性のある2013年以降の枠組みの構築への積極的参加で一致し、セクター別アプローチが温室効果ガス排出の削減に有益な手段であることを認識。
- イラクの治安改善を歓迎し、国民融和達成の重要性を強調。
- 全ての中東諸国のNPT加盟の重要性を強調。イラン核問題の平和的解決と、イランに対し国際社会との対話継続及びIAEAとの完全な協力を求めることの重要性を確認。
- 中東地域の平和達成の重要性で一致。クウェート側は「平和と繁栄の回廊」を含む日本の貢献を評価。
- レバノンでの大統領選出及び統一政府形成を歓迎し、各派に対話継続を要請。
- 六者会合共同声明の実施及びミサイルの脅威除去への支持で一致。日本側は拉致問題を含む懸案事項解決のために日朝協議を進展させる決意を表明し、クウェート側はこれを強く支持。
- 国連安保理改革に向けた政府間交渉の開始を支持。