中東

1　面積

17,818平方キロメートル（四国とほぼ同じ）

2　人口

467万人（内クウェート人146万人）（2020年、クウェート市民調査局）

3　首都

クウェート

4　民族

アラブ人

5　言語

アラビア語

6　宗教

イスラム教

7　国祭日

2月25日（第11代アブダッラー首長即位（1950年）記念日）

8　略史

　16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。18世紀アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。1899年英国の保護国となる。1938年に大油田が発見され、1961年6月19日英国から独立。

1　政体

首長制

2　元首

• シェイク・ナッワーフ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下
• （H.H. Sheikh Nawaf Al-Ahmad Al-Jaber Al-Sabah）
• （2020年9月30日即位）

3　議会

国民議会（一院制、定員50名、任期4年）

4　政府

• （1）首相：シェイク・サバーハ・アル・ハーリド・アル・ハマド・アル・サバーハ
• （2）外相：アフマド・ナーセル・アル・ムハンマド・アル・サバーハ

5　内政

• （1）クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ首長家が統治。1961年6月19日の独立後も同家内より選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、1962年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。
• （2）1963年には湾岸地域で初めて民選議員から成る国民議会を開催するなど、独立直後から民主化を進めている。近年では女性の政治進出もみられる。2005年5月には、女性に参政権が認められ、同年6月初の女性閣僚が誕生した。また、2009年5月の総選挙で初の女性議員（4名）が誕生した。
• （3）2011年以降、生活改善を求める一部無国籍者によるデモや反政府系議員を中心としたデモが継続。同年11月、反政府抗議集会参加者が国民議会に乱入するという事案が発生したほか、国民議会解散及び総選挙の早期実施、汚職追及等を求める過去最大規模のデモが発生（内務省発表：2万5,000人。デモ主催者発表：10万人）。2011年11月、ナーセル内閣が総辞職し、ジャービル内閣発足。12月に国民議会が解散。2012年2月に国民議会選挙を実施し、反政府勢力が躍進。
• （4）国民議会による閣僚の相次ぐ回答要求、辞任等、政府と国民議会の関係の混乱を受け、2012年6月18日、首長令により1か月間議会が休会。6月20日には憲法裁判所が2月の国民議会選挙を無効と判決。10月21日、サバーハ首長の指示に基づき、政府が現行選挙法を改正（有権者1人あたり4票→1票）し、12月1日に国民議会選挙が実施された。
• （5）2013年6月、憲法裁判所は2012年10月の首長令による選挙法の改正を合憲としつつ、12月の国民議会選挙を無効と判決。7月27日に再度国民議会選挙が実施され、8月4日、ジャービル首相のもと新内閣が発足した。
• （6）2016年11月26日、国会議員選挙が実施され、翌12月にジャービル新内閣が発足したものの、主要閣僚に対する回答要求等により、2017年10月に内閣が辞職、同年12月に再度ジャービル首相のもとで内閣が組閣された。
• （7）2019年11月、ジャービル首相がサバーハ首長に辞表を提出し、内閣が総辞職。同年12月、サバーハ・ハーリド前外相を首相とする新内閣が発足。2020年9月、サバーハ首長の薨去を受け、ナッワーフ首長が即位。同年12月5日の国民議会選挙後、サバーハ・ハーリド首相の下で内閣が組閣されるも、国会から同首相に対する回答要求等を受け、2021年1月、同首相はナッワーフ首長に辞表を提出し、内閣が総辞職。

1　外交基本方針

• （1）各国との良好な関係を維持すると共に、GCC諸国との協力の推進、アラブ諸国との連帯を外交の主要な柱とする。
• （2）1990年8月のイラクの侵攻後、1991年2月の解放を経て、西側寄りの外交政策傾向が強まり、米（1991年9月）、英（1992年2月）、仏（1992年8月）、ロシア（1993年11月）それぞれとの間で防衛取極を締結。又、1995年3月中国との間で軍事協力に関する覚書に調印。
• （3）サッダーム・フセイン政権崩壊後のイラクとは2010年7月までに外交使節の相互派遣が正常化した。同国とは、近年相互のハイレベル訪問や国境画定問題の進展等、関係が改善しており、国連安保理決議の履行による懸案の解決が順調に進展していることが確認されている。

2　軍事力

• （1）予算　64億ドル
• （2）兵役　徴兵制
• （3）兵力　17,500人（陸13,000人、海2,000人、空2,500人）　予備役　23,700人

（2019年、ミリタリーバランス2020）

1　主要産業

• 石油　原油確認埋蔵量　1,015億バレル、世界第7位　可採年数　92.8年（2019年、BP統計）
• 石油生産量　300万B/D（2019年、BP統計）

2　GDP

約1,355億ドル（2019年、世界銀行）

3　一人当たりGDP

約31,889ドル（2019年、世界銀行）

4　実質経済成長率

0.4％（2019年、IMF）

5　消費者物価上昇率

約1.1％（2019年、IMF）

6　失業率

1.2％（2019年、クウェート中央銀行報告書）

7　貿易額

• 輸出：約644億ドル（2019年、クウェート中央統計局）
• 輸入：約335億ドル（2019年、クウェート中央統計局）

8　主要貿易品目

• （1）輸出：石油、石油製品、肥料
• （2）輸入：食料品、建設資材、車両及び部品、衣類

9　主要貿易相手国

• （1）輸出：中国、韓国、インド、日本、シンガポール（2018年、IMF）
• （2）輸入：中国、米国、アラブ首長国連邦、日本、サウジアラビア（2019年、IMF）

10　通貨

クウェート・ディナール（KD）

11　為替レート

1KD＝3.29米ドル（2019年平均、クウェート中央銀行）

12　経済概況

• （1）経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の85％が国家公務員又は国営企業に勤める。
• （2）石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を図っている。
• （3）外貨導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。
• （4）2003年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
• （5）2010年に、国家ビジョン2035の発表及び4か年開発計画を開始。
• （6）2015年4月、第2次5か年開発計画を開始。

日本の援助実績（1998年度末までの累計。1999年度よりODA非対象国となり、ODAによる協力は行われていない。）

（1）有償資金協力　なし

（2）無償資金協力　2.94億円

（1988年度、災害緊急援助〈安全航行援助施設設置協力〉）

（3）技術協力実績　9.35億円

（研修生受入れ203人、専門家派遣35人、機材供与4,360万円（1998年度までの累計））