中東

基礎データ

令和3年4月20日
クウェート国国旗

一般事情

1 面積

17,818平方キロメートル(四国とほぼ同じ)

2 人口

467万人(内クウェート人146万人)(2020年、クウェート国民情報庁)

3 首都

クウェート

4 民族

アラブ人

5 言語

アラビア語

6 宗教

イスラム教

7 国祭日

2月25日(第11代アブダッラー首長即位(1950年)記念日)

8 略史

 16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。18世紀、アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。1899年英国の保護国となる。1938年に大油田の発見。1961年6月19日、英国から独立。

政治体制・内政

1 政体

首長制

2 元首

  • シェイク・ナッワーフ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下
  • H.H. Sheikh Nawaf Al-Ahmad Al-Jaber Al-Sabah
  • (2020年9月30日即位)

3 議会

国民議会(一院制、定員50名、任期4年)

4 政府

  • (1)首相:シェイク・サバーハ・アル・ハーリド・アル・ハマド・アル・サバーハ
  • (2)外相:アフマド・ナーセル・アル・ムハンマド・アル・サバーハ

5 内政

  • (1)クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ家が統治。1961年6月19日の独立後も同家から選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、1962年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、内閣、国民議会の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。クウェートは、湾岸諸国の中で最も古い憲法と議会制度を有する立憲君主国である。
  • (2)1963年には湾岸地域で初めて民選議員から成る国民議会を開催するなど、独立直後から民主化を進めている。2005年5月には女性の参政権も認められ、同年6月初の女性閣僚が誕生した。また、2009年5月の総選挙で初の女性議員(4名)が誕生した。
  • (3)2011年「アラブの春」の際には、一部「非合法定住者(通称ビドゥーン)」による権利要求デモや汚職追及等を求める政府批判勢力の抗議集会が拡大する中、同年11月16日には反政府抗議集会の参加者による国民議会乱入事案が発生、同月22日には国会前広場でクウェート史上最大規模の抗議集会が行われ(参加者数に関する内務省発表:9,000人、同デモ主催者発表:15,000~20,000人)、同月28日にナーセル首相(当時)は内閣総辞職を行った。同年12月に国民議会が解散し、翌2012年2月に行われた国民議会選挙では政府批判勢力が躍進した。
  • (4)2012年6月18日、国民議会による閣僚の相次ぐ回答要求、辞任等、政府と国民議会の関係の混乱を受け、首長令により国民議会は1か月間休会。同年6月20日、憲法裁判所は前年12月の国民議会解散には手続上の法的瑕疵があったとして同解散を無効とし、2009年第13期国民議会の存続を確認する判決を下した。さらに、同年10月21日、選挙法改正に係る首長令が発出された(有権者1人あたり4票→1票)。同年12月1日に行われた国民議会選挙は、政府批判勢力が上記憲法裁判所判決と首長令に反対しボイコットを表明する中で実施された。
  • (5)2013年6月、憲法裁判所は2012年10月の首長令による選挙法の改正を合憲としつつ、2012年12月の国民議会選挙を無効と判決。2013年7月27日に再度国民議会選挙が実施され、同年8月4日、ジャービル首相のもと新内閣が発足した。
  • (6)2016年11月26日の国民議会議員選挙実施の際には政府批判勢力もボイコットを取りやめて参加し、多数当選した。同年12月、ジャービル新内閣が発足したが、主要閣僚に対する回答要求等により、同内閣は2017年10月に総辞職、同年12月に再度ジャービル首相のもとで内閣が組閣された。
  • (7)2019年11月、ジャービル首相がサバーハ首長に辞表を提出し、内閣が総辞職。同年12月、サバーハ・ハーリド前外相を首相とする新内閣が発足。
  • (8)2020年9月、サバーハ首長の薨去を受け、ナッワーフ首長が即位。
  • (9)2020年12月5日の国民議会選挙後、サバーハ・ハーリド首相の下で内閣が組閣されるも、国民議会から同首相に対する回答要求等を受け、2021年1月に内閣が総辞職。同年3月に同首相の下で第三次内閣が組閣されるも、同年11月に内閣が総辞職し、同年12月に同首相の下で第四次内閣が組閣。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)各国との良好な関係を維持するとともに、GCC諸国との協力推進、及びアラブ諸国との連帯重視を外交の主要な柱とする。カタール断交問題では仲介役割を発揮。
  • (2)湾岸地域における西側の歴史的なパートナー国としての地位を確立。特に1990年のイラクによるクウェート侵攻とその後のクウェート解放を経て、西側寄りの外交・安全保障政策傾向を強化。米(1991年9月)、英(1992年2月)、仏(1992年8月)等との間で防衛取極を締結(このほか、露との防衛取極(1993年11月)及び中国との軍事協力覚書(1995年3月)も締結)。中東域内最大規模の駐留米軍を擁し、また米国の主要非NATO同盟国(MNNA)に指定されている等、米国との間で緊密な安全保障協力関係を有している。
  • (3)サッダーム・フセイン政権崩壊後のイラクとは2010年7月までに外交使節の相互派遣が正常化した。同国とは、近年相互のハイレベル訪問や国境画定問題の進展等、関係が改善しており、国連安保理決議の履行による懸案の解決が順調に進展していることが確認されている。2022年2月には国連賠償委員会のマンデート終了に関する安保理決議2621号が採択され、イラクによるクウェート侵攻をめぐる両国間の賠償問題の解決が確認された。

2 軍事力

  • (1)予算 77.6億ドル
  • (2)兵役 徴兵制
  • (3)兵力 17,500人(陸13,000人、海2,000人、空2,500人) 予備役 23,700人

(ミリタリー・バランス2021)

経済

1 主要産業

  • 石油 原油確認埋蔵量 1,015億バレル、世界第7位 可採年数 103.2年(2020年、BP統計)
  • 石油生産量 269万B/D(2020年、BP統計)

2 GDP

約1,060億ドル(2020年、世界銀行)

3 一人当たりGDP

約24,812ドル(2020年、世界銀行)

4 実質経済成長率

-8.1%(2020年、IMF)

5 消費者物価上昇率

2.1%(2020年、IMF)

6 失業率

約1.3%(2020年、クウェート国民情報庁)

7 貿易額

  • 輸出:約399億ドル(2020年、クウェート中央統計局)
  • 輸入:約278億ドル(2020年、クウェート中央統計局)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出:石油、石油製品、ガス
  • (2)輸入:食料品、建設資材、車両及び部品、通信機器

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出:中国、韓国、インド、日本、台湾(2019年、CIA)
  • (2)輸入:中国、アラブ首長国連邦、米国、サウジアラビア、日本(2019年、CIA)

10 通貨

クウェート・ディナール(KD)

11 為替レート

1KD=約3.32米ドル(2021年平均、クウェート中央銀行)

12 経済概況

  • (1)経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の約85%が国家公務員又は国営企業に勤める。
  • (2)石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、2014年以降累積する財政赤字等を背景に産業の多角化を図っている。
  • (3)外貨導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。
  • (4)2003年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
  • (5)2010年、国家ビジョン2035の発表及び4か年開発計画を開始。
  • (6)2015年4月、第2次5か年開発計画を開始。
  • (7)2017年1月、「クウェート・ビジョン2035」を発表。
  • (8)2017年10月、旧公債法が失効。以来、新公債法が成立するまでの間、一般準備基金から赤字補填を行っている。2022年3月現在、国会の強い反発もあり、新公債法成立には至っていない。
  • (9)2018年5月、国会予算決算委員会が2021年まで付加価値税(VAT)を導入しない旨発表。2022年3月現在、GCC選択的差別関税と併せて導入が協議されているが、国会の強い反発もあり、実現には至っていない。
  • (10)クウェート投資庁は、「一般準備基金」と「次世代基金」の2種類の政府系ファンドを運用しており、総運用額は合わせて約7,000億ドル規模。同庁の方針としてポートフォリオは公開されていないものの、次世代基金を原資とした海外投資を行っている。

経済協力

日本の援助実績(1998年度末までの累計。1999年度よりODA非対象国となり、ODAによる協力は行われていない。)

(1)有償資金協力 なし
(2)無償資金協力 2.94億円
(1988年度、災害緊急援助〈安全航行援助施設設置協力〉)
(3)技術協力実績 9.35億円
(研修生受入れ203人、専門家派遣35人、機材供与4,360万円(1998年度までの累計))

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1961年、日本はクウェートの独立を承認し、1963年に在クウェート日本国大使館を設置。クウェートは1962年に在日大使館を開設した。
  • (2)1990年イラクによるクウェート侵攻に際し、日本は次の措置を通じて協力を実施した:ア 国内のクウェート金融資産の保全措置、イ 総額130億ドルの財政支援及び輸送協力、ウ ペルシア湾への自衛隊掃海艇派遣。
  • (3)2011年3月の東日本大震災に際しては、サバーハ首長をはじめとする要人が、天皇陛下や菅総理(当時)にお見舞いの書簡を送ったほか、在クウェート日本国大使館で弔問記帳を行った。また、クウェート政府は、500万バレルの原油(約400億円相当)を無償供与する旨決定し、岩手、福島、宮城の被災三県にて復興支援事業を実施。在日クウェート大使館は被災地にサッカーボール及び文具その他支援物資を被災地に寄贈するとともに、チャリティーバザーを実施し、収益金約150万円を寄付。さらに、2012年3月にサバーハ首長が国賓として訪日し、天皇陛下との御会見、総理との会談等を実施。その機会に、アクアマリンふくしまへ300万ドル、日本赤十字社へ200万ドルの追加寄付を表明し、いずれも7月に日本において贈呈式が行われた。クウェートからの支援は被災地の様々な復興プロジェクトに活用されている。
  • (4)2013年8月、安倍総理大臣がクウェートを訪問し、ナッワーフ皇太子と会見したほか、ジャービル首相との会談を行い、両国間で、エネルギーのみならず、政治・安全保障、経済、教育、農業、保健の多くの分野で協力を進展し、「包括的なパートナーシップ関係」を構築することで一致した。

2 経済関係

 日本にとり、クウェートは第3位の原油供給国(2020年、経済産業省「資源・エネルギー統計」)であり、クウェートにとり、日本は第3位の原油輸出国(2020年、フランス経済予測・国際情報センター(CEPII))である。
 対クウェート貿易の概要は以下のとおり:

(1)貿易額(2020年、財務省「貿易統計」)
対日輸出:約4,871億円
対日輸入:約1,504億円
(2)主要品目(2020年、財務省「貿易統計」)
対日輸出:原油、石油製品、天然ガス
対日輸入:自動車、鉄鋼、一般機械
(3)クウェート産原油輸入量(2020年、経済産業省「資源・エネルギー統計」)
13,223千キロリットル(日本の総輸入量の約9.2%)

3 文化関係

 例年、在クウェート日本大使館は、各種日本文化紹介事業を実施。

 2009年3月、4月にはクウェート市にて「日本文化週間」が開催された。

 2011年は、日・クウェート外交関係樹立50周年にあたり、各種記念事業を実施。

 2021年は、日・クウェート外交樹立60周年にあたり、各種記念事業を実施。

4 在留邦人数

157人(2021年11月)

5 要人往来

(1)往訪(1995年以降)
年月 要人名
1995年1月 木部日本・アラブ友好議連会長
皇太子同妃両殿下
1996年1月 小渕衆議院議員
1997年7月 小杉文部大臣
1997年10月 平林内閣外政審議室長(総理特使)
1999年5月 与謝野通産大臣
2001年1月 河野外務大臣
2001年2月 海部元総理大臣
2001年7月 平沼経済産業大臣
2003年4月 与党三幹事長(山崎自民党幹事長、冬柴公明党幹事長、二階保守新党幹事長)
2003年12月 田中外務政務官
逢沢副大臣(総理特使)
2004年1月 小池環境大臣
2004年8月 衆議院中東諸国等事情調査議員団
2004年10月 谷川外務副大臣
2004年12月 大野防衛庁長官
武部自民党幹事長・冬柴公明党幹事長
2005年5月 福島外務大臣政務官
2005年6月 河井外務大臣政務官
2005年12月 額賀防衛庁長官
2006年1月 麻生外務大臣(特派大使)
2006年7月 額賀防衛庁長官、金田外務副大臣
2006年8月 麻生外務大臣
2006年9月 衆議院中東諸国等事情調査団
2006年12月 木村防衛庁副長官
2007年3月 小池総理補佐官
2007年4月 安倍総理大臣
2007年8月 衆議院テロ・イラク特委議員団
2008年3月 宇野外務大臣政務官
2008年4月 小野寺外務副大臣
2008年6月 宮下財務大臣政務官
甘利経済産業大臣
2008年7月 奥田総理特使
江渡防衛副大臣
衆議院安保委議員団
額賀財務大臣
2009年3月 柴山外務大臣政務官
2011年2月 菊田外務大臣政務官(総理特使)
2011年10月 浜田外務大臣政務官
2011年11月 中野外務大臣政務官
2012年3月 中野外務大臣政務官
2012年10月 風間外務大臣政務官
2013年8月 安倍総理大臣
2014年1月 牧野外務大臣政務官
2014年2月 小池衆議院議員
2015年3月 中山外務副大臣
2015年4月 秋葉自民党外交部会長
2015年5月 山際経済産業副大臣
2015年11月 高木経済産業副大臣
2017年7月 薗浦外務副大臣
2017年9月 河野外務大臣
2018年2月 佐藤外務副大臣
2018年5月 木原財務副大臣
2020年1月 牧原経済産業副大臣
2020年10月 茂木外務大臣(特派大使)
(2)来訪(1995年以降)
年月 要人名
1995年10月 ジャービル首長(公式実務訪問)
1996年4月 リファイ最高裁長官
1998年10月 サバーハ第一副首相兼外相、ムーサ計画相兼行政開発担当国務相
2001年5月 アハマド情報相
2001年9月 クウェート・日本友好議員連盟
2001年12月 アイヤール社会労働相兼水電気相
2002年1月 ホールシード商工相
2002年4月 アハマド通信相
2002年9月 アハマド情報相兼石油相代行
2002年11月 ムハンマド外務担当国務相
2004年7月 サバーハ首相(公式実務賓客)ムハンマド外相、アハマド・エネルギー相、タウィール商工相
2004年11月 ジャービル副首相兼国防相(外務省賓客)
2005年6月 シェイハ・フッサ歴史博物館館長
2006年8月 ムハンマド首長府顧問(政府特使)
2006年9月 シャッティ副首相兼閣議担当相
2007年8月 サーレム首相府顧問(政府特使)
2007年10月 クウェート・日本友好議員連盟
シェイハ・アムサール・ボランティア協会会長
2008年7月 ナーセル首相(公賓)
2008年9月 タラール・アジア・オリンピック評議会規則委員長兼理事
2008年10月 アファマド・ファハド・アジア・オリンピック評議会会長
2008年12月 アファマド・ファハド・アジア・オリンピック評議会会長
2009年11月 ジャービル第一副首相兼国防相(秋の外国人叙勲)
2010年6月 ムハンマド副首相兼外相(外務省賓客)
2010年12月 フレイジ首長府顧問(首長特使)
2011年12月 ハルーン計画開発相
2011年12月 アファスィ副首相兼法務相兼社会問題・労働相
2012年3月 サバーハ首長(国賓)
2013年2月 ハサン首長府顧問(首長特使)
2014年3月 クウェート・日本友好議員連盟
2014年5月 クウェート科学研究所(KISR)
2014年10月 サビーフ計画開発相
2015年3月 ミシュアル直接投資庁長官
2015年10月 イーサー教育相兼高等教育相
2016年5月 ジャービル首相(公実賓)
2018年3月 ガーニム国民議会議長
2019年10月 ナーセル元首相(即位の礼)

6 二国間条約・取極

  • 航空協定(1962年12月)、司法共助取極(1967年12月)、租税条約(2013年6月)、投資協定(2014年1月)、技術協力協定(2018年7月)

7 外交使節

  • (1)森野泰成 特命全権大使
  • (2)ハサン・ムハンマド・サーレハ・ザマーン 特命全権大使
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