中東

1　面積

17,818平方キロメートル（四国とほぼ同じ）

2　人口

446万人（内クウェート人150万人）（2022年6月、クウェート国民情報庁）

3　首都

クウェート

4　民族

アラブ人

5　言語

アラビア語

6　宗教

イスラム教

7　国祭日

2月25日（第11代アブダッラー首長即位（1950年）記念日）

8　略史

　16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。18世紀、アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。1899年英国の保護国となる。1938年に大油田の発見。1961年6月19日、英国から独立。

1　政体

首長制

2　元首

• ナッワーフ・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下
• （H.H. Sheikh Nawaf Al-Ahmad Al-Jaber Al-Sabah）
• （2020年9月30日即位）

3　議会

国民議会（一院制、定員50名、任期4年）

4　政府

• （1）首相：アフマド・ナッワーフ・アル・アフマド・アル・サバーハ殿下
• （2）外相：サーレム・アブドゥッラー・アル・ジャービル・アル・サバーハ閣下

5　内政

• （1）クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ家が統治。1961年6月19日の独立後も同家から選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、1962年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、内閣、国民議会の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。クウェートは、湾岸諸国の中で最も古い憲法と議会制度を有する立憲君主国である。
• （2）1963年には湾岸地域で初めて民選議員から成る国民議会を開催するなど、独立直後から民主化を進めている。2005年5月には女性の参政権も認められ、同年6月、初の女性閣僚が誕生した。また、2009年5月の総選挙で初の女性議員（4名）が誕生した。
• （3）2011年「アラブの春」の際には、一部「非合法定住者（通称ビドゥーン）」による権利要求デモや汚職追及等を求める政府批判勢力の抗議集会が拡大する中、同年11月16日には反政府抗議集会の参加者による国民議会乱入事案が発生、同月22日には国会前広場でクウェート史上最大規模の抗議集会が行われ（参加者数に関する内務省発表：9,000人、同デモ主催者発表：15,000～20,000人）、同月28日にナーセル首相は内閣総辞職を行った。同年12月に国民議会が解散し、翌2012年2月に行われた国民議会選挙では政府批判勢力が躍進した。
• （4）2012年6月18日、国民議会による閣僚の相次ぐ回答要求、辞任等、政府と国民議会の関係の混乱を受け、首長令により国民議会は1か月間休会。同年6月20日、憲法裁判所は前年12月の国民議会解散には手続上の法的瑕疵があったとして同解散を無効とし、2009年第13期国民議会の存続を確認する判決を下した。さらに、同年10月21日、選挙法改正に係る首長令が発出された（有権者1人あたり4票→1票）。同年12月1日に行われた国民議会選挙は、政府批判勢力が上記憲法裁判所判決と首長令に反対しボイコットを表明する中で実施された。
• （5）2013年6月、憲法裁判所は2012年10月の首長令による選挙法の改正を合憲としつつ、2012年12月の国民議会選挙を無効と判決。2013年7月27日に再度国民議会選挙が実施され、同年8月4日、ジャービル首相のもと新内閣が発足した。
• （6）2016年11月26日の国民議会議員選挙実施の際には政府批判勢力もボイコットを取りやめて参加し、多数当選した。同年12月、ジャービル新内閣が発足したが、主要閣僚に対する回答要求等により、同内閣は2017年10月に総辞職、同年12月に再度ジャービル首相のもとで内閣が組閣された。
• （7）2019年11月、ジャービル首相がサバーハ首長に辞表を提出し、内閣が総辞職。同年12月、サバーハ・ハーリド前外相を首相とする新内閣が発足。
• （8）2020年9月、サバーハ首長の薨去を受け、ナッワーフ首長が即位。
• （9）2020年12月5日の国民議会選挙後、サバーハ・ハーリド首相の下で第二次内閣が組閣されるも、当該選挙で選出された第16期国会では政府批判勢力が大勢を占めるようになり、首相や主要閣僚に対する回答要求が相次いだ結果、2022年5月に同首相が辞任するまでの約1年半の間に3度の総辞職と2度の再組閣が行われた。
• （10）2022年6月、ミシュアル皇太子は、長期化する政府と国会の対立、及びこれに起因する政治の空転を打開すべく、国民議会の解散と総選挙の実施、及び公正な選挙の約束を宣言する旨の首長演説を代読した。
• （11）2022年8月、アフマド・ナッワーフ首相の下で内閣が組閣された（第一次アフマド・ナッワーフ内閣）。同年9月29日、ミシュアル皇太子の上記宣言どおり国民議会選挙が行われ、一般世論からは「クウェート史上最も公正な選挙」との評価を受けた。当該選挙の後、内閣は一旦解散し、同年10月5日に第二次アフマド・ナッワーフ内閣の組閣内容が発表されたが、当選議員の圧倒的多数、及び世論全般から強い反対が上がったため見直しを迫られ、同月16日に改めて第二次内閣の組閣が発表された。

1　外交基本方針

• （1）各国との良好な関係を維持するとともに、GCC諸国との協力推進及びアラブ諸国との連帯、国際法遵守・国連重視を外交の主要な柱とする。
• （2）湾岸地域における西側の歴史的なパートナー国としての地位を確立。特に1990年のイラクによるクウェート侵攻とその後のクウェート解放を経て、西側寄りの外交・安全保障政策傾向を強化。米（1991年9月）、英（1992年2月）、仏（1992年8月）等との間で防衛取極を締結（このほか、露との防衛取極（1993年11月）及び中国との軍事協力覚書（1995年3月）も締結）。中東域内最大規模の駐留米軍を擁し、また米国の主要非NATO同盟国（MNNA）に指定されている等、米国との間で緊密な安全保障協力関係を有している。
• （3）サッダーム・フセイン政権崩壊後のイラクとは2010年7月までに外交使節を相互に派遣し、外交関係が正常化した。同国とは、近年相互のハイレベル訪問や国境画定問題の進展等、関係が改善しており、国連安保理決議の履行による懸案の解決が順調に進展していることが確認されている。2022年2月には国連賠償委員会のマンデート終了に関する安保理決議2621号が採択され、イラクによるクウェート侵攻をめぐる両国間の賠償問題の解決が確認された。

2　軍事力

• （1）予算　96.4億ドル
• （2）兵役　徴兵制
• （3）兵力　17,500人（陸13,000人、海2,000人、空2,500人）　予備役　23,700人

（ミリタリー・バランス2022）

1　主要産業

• 石油　原油確認埋蔵量　1,015億バレル（2021年、OPEC）
• 石油生産量　241万B/D（2021年、OPEC）

2　GDP

約1,060億ドル（2020年、世界銀行）

3　一人当たりGDP

約24,812ドル（2020年、世界銀行）

4　実質経済成長率

1.3％（2021年、IMF）

5　消費者物価上昇率

3.4％（2021年、IMF）

6　失業率

1.3％（2021年、IMF）

7　貿易額

• 輸出：683億ドル（2021年、クウェート中央統計局）
• 輸入：319億ドル（2021年、クウェート中央統計局）

8　主要貿易品目

• （1）輸出：石油、石油製品、ガス
• （2）輸入：車両及び部品、通信機器、建設資材、医薬品、宝石類

9　主要貿易相手国

• （1）輸出：中国、韓国、インド、日本、台湾（2019年、CIA）
• （2）輸入：中国、アラブ首長国連邦、米国、サウジアラビア、日本（2019年、CIA）

10　通貨

クウェート・ディナール（KD）

11　為替レート

1KD＝約3.32米ドル（2021年平均、クウェート中央銀行）

12　経済概況

• （1）経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の約85％が国家公務員又は国営企業に勤める。
• （2）石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、2014年以降累積する財政赤字等を背景に産業の多角化を図っている。
• （3）外貨導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。
• （4）2003年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
• （5）2010年、国家ビジョン2035の発表及び4か年開発計画を開始。
• （6）2015年4月、第2次5か年開発計画を開始。
• （7）2017年1月、「クウェート・ビジョン2035」を発表。
• （8）2017年10月、旧公債法が失効。以来、新公債法が成立するまでの間、一般準備基金から赤字補填を行っている。2022年10月現在、国会の強い反発もあり、新公債法成立には至っていない。
• （9）2018年5月、国会予算決算委員会が2021年まで付加価値税（VAT）を導入しない旨発表。2022年10月現在、GCC選択的差別関税と併せて導入が協議されているが、国会の強い反発もあり、実現には至っていない。
• （10）クウェート投資庁は、「一般準備基金」と「次世代基金」の2種類の政府系ファンドを運用しており、総運用額は合わせて約7,000億ドル規模。同庁の方針としてポートフォリオは公開されていないものの、次世代基金を原資とした海外投資を行っている。

日本の援助実績（1998年度末までの累計。1999年度よりODA非対象国となり、ODAによる協力は行われていない。）

（1）有償資金協力　なし

（2）無償資金協力　2.94億円

（1988年度、災害緊急援助〈安全航行援助施設設置協力〉）

（3）技術協力実績　9.35億円

（研修生受入れ203人、専門家派遣35人、機材供与4,360万円（1998年度までの累計））