イラン・イスラム共和国

1　面積

1,648,195平方キロメートル（日本の約4.4倍）

2　人口

8,920万人（2023年、世界人口白書2023）

3　首都

テヘラン

4　民族

ペルシャ人（他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等）

5　言語

ペルシャ語、トルコ語、クルド語等

6　宗教

イスラム教（主にシーア派）、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等

7　略史

　アケネス朝ペルシャ（紀元前5世紀）、ササン朝ペルシャ（紀元3世紀）時代には大版図を築く。1925年にパフラヴィー（パーレビ）朝が成立。1979年、ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。イラン・イラク紛争（1980年～1988年）及びホメイニ師逝去（1989年6月）後、1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され、ラフサンジャニ政権（2期8年）、ハタミ政権（2期8年）、アフマディネジャード政権（2期8年）、ローハニ政権（2期8年）を経て、2021年ライースィ政権が発足。2024年5月、ヘリコプター墜落事故により、ライースィ大統領が死去。同大統領急逝を受け、大統領選挙が実施され、同年7月にペゼシュキアン大統領が就任。

1　政体

イスラム共和制

2　最高指導者

セイエド・アリー・ハメネイ師（1989年6月）

3　議会

一院制（議長：モハンマドバーゲル・ガリバーフ、2020年5月就任、2024年5月再任）任期4年。定数290名。

4　政府

（1）大統領名

マスウード・ペゼシュキアン（2024年7月就任）

（2）外相名

セイエド・アッバス・アラグチ（2024年8月就任）

5　内政

• （1）1989年6月3日、ホメイニ師死去。同4日、専門家会議においてハメネイ大統領が最高指導者に選出。
• （2）1989年7月28日、憲法改正（首相職を廃止し大統領に行政権を集中化する等の内容）、国民投票により承認。同日の第5期大統領選挙でラフサンジャニ師が当選、同年8月、ラフサンジャニ政権が発足。
• （3）1992年5月の第4期国会選挙でそれまで主導権を握っていた「左派」が大敗し、大きく後退する中、「現実派」と「保守派」間の対立が浮上。
• （4）1993年6月の第6期大統領選挙でラフサンジャニ大統領（「現実派」）が再選。同年10月、第2次ラフサンジャニ政権発足。
• （5）1996年3月の第5期国会選挙では「保守派」が優位を維持。
• （6）1997年5月の第7期大統領選挙では「改革派（旧左派）」のハタミ師が「保守派」候補を下し圧勝。同年8月に穏健でリベラルなハタミ政権が発足し、市民社会形成を目指す諸改革を推進。
• （7）2000年2月の第6期国会選挙で「改革派」が圧勝。同年5月、「改革派」が過半数を占める第6期国会が発足。
• （8）2001年6月の第8期大統領選挙でハタミ大統領が前回を上回る得票率で再選。同年8月、第2次ハタミ政権発足。
• （9）2003年2月の第2期地方評議会選挙では全国主要都市で「保守派」が圧勝。
• （10）2004年2月の第7期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が圧勝。
• （11）2005年6月の第9期大統領選挙では、「現実派」ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）との決選投票の末、「保守派」のアフマディネジャード・テヘラン市長が当選。同年8月、アフマディネジャード政権発足。
• （12）2008年3月の第8期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が勝利。他方、「保守派」内の大統領支持派と反大統領派の対立が顕在化。
• （13）2008年5月に第8期国会開会。アフマディネジャード大統領に批判的と目されるラリジャニ氏（前国家安全保障最高評議会（SNSC）書記）が国会議長に選出（同年6月）される。
• （14）2009年6月、第10期大統領選挙が実施され、アフマディネジャード大統領が再選。2009年8月、第2次アフマディネジャード政権が発足。11月、国会による信任投票を経て組閣。革命後女性初の大臣（ダストジェルディ厚生大臣）が誕生。
• （15）2012年3月に第9期国会選挙が実施され、「保守派」が勝利。6月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。
• （16）2013年6月に第11期大統領選挙が実施され、ローハニ公益評議会戦略研究所長が当選。同年8月、ローハニ政権発足。
• （17）2016年2月に第10期国会議員選挙及び第5期専門家会議議員選挙が実施され、国会議員選挙では「改革派」が躍進した。同年5月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。専門家会議議長には、ジャンナティ憲法擁護評議会書記が選出。
• （18）2017年1月、ラフサンジャニ公益評議会議長（元大統領）が死去。同年5月に第12期大統領選挙が実施され、現職のローハニ師が再選。
• （19）2018年12月、サーデグ・ラリジャニ司法権長（当時）が公益判別評議会議長に就任。2019年5月、ライースィ元イマーム・レザー廟財団管理者が司法権長に就任。
• （20）2020年2月に第11期国会議員選挙が実施され、「保守派」が勝利。同年5月、ガリバーフ氏が国会議長に選出された（2008年以降国会議長を務めたラリジャニ氏は国会議員選挙に出馬せず。）。
• （21）2021年6月、第13期大統領選挙を実施。「保守派」である司法権長のライースィ師が当選。同年8月、ライースィ政権が発足。
• （22）2024年5月、ヘリコプター墜落事故により、ライースィ大統領及びアブドラヒアン外相等が死去。同月、モフベル第一副大統領が大統領代行に就任。
• （23）2024年7月、第14期大統領選挙の決選投票が行われ、ハタミ政権で厚生大臣を務めたペゼシュキアン氏が当選し、同月大統領に就任。

1　外交基本方針

全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築。

2　最近の動き

（1）核問題

• ア　2002年、イランによる18年間にわたる未申告の核開発活動が発覚した。イランは2004年のEU3（英仏独）とのパリ合意に基づき同活動を停止したが、2006年以降、ウラン濃縮を再開・継続した。2009年9月、新たな濃縮施設（コム近郊）の建設が明らかになり、2010年2月には、テヘラン研究用原子炉（TRR）用の燃料として、約20％のウラン濃縮活動を開始した。6つの安保理決議によって濃縮活動の停止等がイランに要請される一方で、2011年11月、イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出され、その後、イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択された。
• イ　2013年6月の大統領選挙で当選したローハニ師は、国際社会との建設的協調を謳い、さらなる透明性と信頼醸成を進める旨表明した。2013年9月、第68回国連総会の傍らで、ローハニ政権発足後初のEU3＋3（米露中）との閣僚級協議が開催され、同年11月には、イラン及びEU3＋3の外務大臣が参加したジュネーブ協議において暫定合意が成立した。その後、2015年7月、EU3+3とイランは、共同声明及び「包括的共同作業計画（JCPOA）」を発表し、最終合意に到達した。2016年1月にはJCPOAの履行の日が到来した。IAEAはイランによる核関連措置履行を検認し、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了させ、イランの核問題に関する過去の安保理決議の規定が終了し、安保理決議第2231号が発効した。
• ウ　しかし、2018年5月、米国はJCPOAからの離脱を表明し、その後、対イラン制裁の再適用を開始した。2019年5月には、米国はイラン原油の輸入にかかる例外適用を我が国を含むどの国にも延長しないことを決定し、事実上の対イラン原油禁輸措置を開始した。これを受けて、イランはJCPOAの枠内で対抗措置を取る旨表明し、これまでに、累次にわたりJCPOA上の義務の低減措置を実施した。
• エ　バイデン政権発足後の2021年4月以降、米国とイラン双方のJCPOA上のコミットメントの完全な履行への復帰に向けて、両国はEUによる仲介のもと、ウィーンにおいて協議が断続的に行われてきたが、交渉は難航しており、復帰は実現していない。

（2）ミサイル開発等

• ア　イランは、イラン・イラク戦争時にイラクからスカッド・ミサイルによる攻撃を受けた経験もあり、ミサイル開発を推進してきた。イランはこれまでに、「ファテフ110」や「ギヤーム1」等の短距離ミサイル、「シャハーブ3」、「エマード」、「ガーデル」等の中距離ミサイルの発射実験を行ってきた。2017年6月、革命ガードは、テヘランで発生したISILによるテロ攻撃への報復として、シリア東部デリゾールのISIL拠点に対する地対地ミサイルを発射、2018年10月にも、同年9月に発生したアフワーズでのテロ攻撃への報復として、シリア東部のテロリスト拠点に地対地ミサイルを発射した。さらに、2020年1月には、革命ガードは、ソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官殺害に対する報復として、イラク北西部の米軍駐留基地に地対地ミサイルを発射した。
• イ　また、イランは衛星打ち上げロケット（SLV）の開発を行っており、これまでに人工衛星「オミード」、「ラサド」、「ナビーデ・エルム・サナアト」、「ファジュル」、「ザファル」等の打ち上げを行った。2020年4月には、初の軍事衛星「ヌール」の打ち上げを行った。SLVについては、イランはこれまでに「サフィール」、「シーモルグ」、「ガーセド」、「ゾルジェナーフ」といったロケットを開発している。
• ウ　2010年6月、イランによる核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を禁止する安保理決議第1929号が採択された（現在は効力終了）。2015年7月に採択された安保理決議第2231号では、核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動（弾道ミサイル技術を使用した発射を含む）を行わないようイランに要請している。
• エ　2024年4月1日、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館関連施設がミサイル攻撃で破壊され、死傷者が発生。本事案を受け同13日及び14日、イランがイスラエル本土に対して複数のドローン及びミサイル等を用いて攻撃を実施。

（3）中東和平

• ア　イランはイスラエルを承認していない。イランは、中東和平問題につき、全てのパレスチナ難民が帰還した上で、全ての当事者による住民投票（レファレンダム）を実施し、彼らが自らの運命を決めるべきとの立場を表明している。
• イ　2024年7月31日、ハニーヤ・ハマス政治局長がイランの首都テヘランで暗殺される事案が発生。

（4）人権

• ア　国連人権委員会（現人権理事会）においては、2010年2月人権理事会において定期的に行われている普遍的・定期的レビュー（UPR）イラン審査（第1回）が実施され、2011年3月、第16回人権理事会からは、イランの人権状況に関する決議が採択されており、その後同決議が継続的に採択されている。2014年10月には、第2回UPRイラン審査、2019年11月には第3回UPRイラン審査が実施された。2022年9月に、ヒジャブ（髪を隠すために被るスカーフ）の乱れを理由に警察に逮捕されたイラン人女性が死亡したことに端を発する抗議活動が発生。これを受けて同年11月に実施された人権理事会特別会合において、イランの人権状況悪化を調査する事実調査ミッションの設置を決定する決議が採択された。
• イ　国連総会第三委員会では、1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されている（除く1991年、2002年）。2011年3月、国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択された。

3　軍事力

（1）国防予算

約51億ドル（2022年）（2,225兆イラン・リアル（The Military Balance 2023）を2023年3月時点の公式為替レート（cashレート）でドル換算）

（2）組織

最高指導者を最高司令官とする国防組織を有し、軍隊は、「正規軍」及び「イスラム革命ガード」から構成。

（3）兵力

61.0万人（The Military Balance 2023）

1　主要産業

石油関連産業

2　GDP（名目）

約3,679億ドル（2023年4月、IMF）

3　一人当たりGDP（名目）

約4,252ドル（2023年4月、IMF）

4　GDP成長率（実質）

2.00（％）（2023年4月、IMF推計）

5　物価上昇率

42.50％（2023年4月、IMF推計）

6　失業率

9.54％（2023年4月、IMF推計）

7　総貿易額

（1）輸出

171億2900万ドル（2021年、ジェトロ）

（2）輸入

229億8000万ドル（2021年、ジェトロ）

8　主要貿易品目（イラン税関統計等）

（1）輸出

原油、天然ガス、石油・ガス製品、インゴット（鉄・鋼）、軽油

（2）輸入

飼料用トウモロコシ、精米、小麦、大豆、大豆油かす

9　主要貿易相手国（2022年度、イラン税関統計等）

• （1）輸出（非石油部門のみ（石油・ガス製品は含む）　1　中国　2　イラク　3　トルコ　4　アラブ首長国連邦　5　インド
• （2）輸入　1　アラブ首長国連邦　2　中国　3　トルコ　4　インド　5　ドイツ

10　為替レート

1$＝434,206リアル（2023年3月時点、イラン中央銀行）
（注）上記は公式為替レート。イランにはこの他に必要不可欠の輸入に対する優遇レート、市場レート等の複数のレートが存在する。

11　原油

（1）確認埋蔵量

1,578億バーレル（シェア9.1％）（2020年末）（世界第4位）

（2）生産量

362万バーレル・パー・デイ（シェア4.0％）（2021年末年）（世界第8位）

（（1）～（2）はBP統計2022年版）

12　天然ガス

（1）確認埋蔵量

32.1兆立方メートル（シェア17.1％）（2020年末）（世界第2位）

（2）生産量

2,567億立方メートル／年（シェア6.4％）（2021年末）（世界第3位）

（（1）～（2）はBP統計2022年版）

13　経済概況

• （1）イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国であるが、農業や工業も盛ん。
• （2）2013年6月の大統領選で当選したローハニ師は、国内の経済停滞や高インフレに対処するため、対イラン制裁解除を求めてEU3+3と核交渉を実施した。2015年7月に、JCPOAが成立し、2016年1月には、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了し、安保理決議に基づく核関連制裁も終了したことで、イランは高いGDP成長を記録し、インフレ状況の改善を果たした。
• （3）2018年5月の米国のJCPOAからの離脱及びその後の対イラン制裁の再適用を受けて、経済は悪化。2019年5月、米国の経済制裁の対象であるイラン産原油の禁輸化が完全実施されて以降、イランの原油輸出量は激減し、国内経済の悪化が加速した。GDPは、2018年及び19年は、マイナス成長となったものの、2020年以降はプラス成長に転じたが、35～40%の高いインフレ率を推移している。

1　我が国の援助実績（単位：億円）

• （1）円借款（借款契約ベース）2020年度までの累計　461.08
• （2）無償資金協力（交換公文ベース）2020年度までの累計　110.18
• （3）技術協力（経費実績ベース）2020年度までの累計　309.85

2　DAC主要援助国のODA実績（2019年、単位：100万ドル）

• （1）ドイツ（93.33）
• （2）日本（17.51）
• （3）フランス（12.20）
• （4）オーストリア（10.90）
• （5）韓国（5.64）