イラン・イスラム共和国

基礎データ

令和2年7月9日
イラン・イスラム共和国国旗

一般事情

1 面積

1,648,195平方キロメートル(日本の約4.4倍)

2 人口

8,280万人(2019年、世界人口白書2019)

3 首都

テヘラン

4 民族

ペルシャ人(他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等)

5 言語

ペルシャ語、トルコ語、クルド語等

6 宗教

イスラム教(主にシーア派)、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等

7 略史

 アケネス朝ペルシャ(紀元前5世紀)、ササン朝ペルシャ(紀元3世紀)時代には大版図を築く。1925年にパフラヴィー(パーレビ)朝が成立。1979年、ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。イラン・イラク紛争(1980年~1988年)及びホメイニ師逝去(1989年6月)後、1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され、ラフサンジャニ政権(2期8年)、ハタミ政権(2期8年)、アフマディネジャード政権(2期8年)を経て、2013年8月、ローハニ政権が発足し、2017年8月、同政権の2期目が開始。

政治体制・内政

1 政体

イスラム共和制

2 最高指導者

セイエド・アリー・ハメネイ師(1989年6月)

3 議会

一院制(議長:モハンマドバーゲル・ガリバーフ、2020年5月就任、)任期4年。定数290名。

4 政府

(1)大統領名
ハッサン・ローハニ(2013年8月就任、2017年5月再選)
(2)外相名
モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ(2013年8月就任、2017年8月再任)

5 内政

  • (1)1989年6月3日、ホメイニ師死去。同4日、専門家会議においてハメネイ大統領が最高指導者に選出。
  • (2)1989年7月28日、憲法改正(首相職を廃止し大統領に行政権を集中化する等の内容)、国民投票により承認。同日の第5期大統領選挙でラフサンジャニ師が当選、同年8月、ラフサンジャニ政権が発足。
  • (3)1992年5月の第4期国会選挙でそれまで主導権を握っていた「左派」が大敗し、大きく後退する中、「現実派」と「保守派」間の対立が浮上。
  • (4)1993年6月の第6期大統領選挙でラフサンジャニ大統領(「現実派」)が再選。同年10月、第2次ラフサンジャニ政権発足。
  • (5)1996年3月の第5期国会選挙では「保守派」が優位を維持。
  • (6)1997年5月の第7期大統領選挙では「改革派(旧左派)」のハタミ師が「保守派」候補を下し圧勝。同年8月に穏健でリベラルなハタミ政権が発足し、市民社会形成を目指す諸改革を推進。
  • (7)2000年2月の第6期国会選挙で「改革派」が圧勝。同年5月、「改革派」が過半数を占める第6期国会が発足。
  • (8)2001年6月の第8期大統領選挙でハタミ大統領が前回を上回る得票率で再選。同年8月、第2次ハタミ政権発足。
  • (9)2003年2月の第2期地方評議会選挙では全国主要都市で「保守派」が圧勝。
  • (10)2004年2月の第7期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が圧勝。
  • (11)2005年6月の第9期大統領選挙では、「現実派」ラフサンジャニ公益評議会議長(元大統領)との決選投票の末、「保守派」のアフマディネジャード・テヘラン市長が当選。同年8月、アフマディネジャード政権発足。
  • (12)2008年3月の第8期国会選挙では、多数の「改革派」候補者の立候補が認められない中、「保守派」が勝利。他方、「保守派」内の大統領支持派と反大統領派の対立が顕在化。
  • (13)2008年5月に第8期国会開会。アフマディネジャード大統領に批判的と目されるラリジャニ氏(前国家安全保障最高評議会(SNSC)書記)が国会議長に選出(同年6月)される。
  • (14)2009年6月、第10期大統領選挙が実施され、アフマディネジャード大統領が再選。2009年8月、第2次アフマディネジャード政権が発足。11月、国会による信任投票を経て組閣。革命後女性初の大臣(ダストジェルディ厚生大臣)が誕生。
  • (15)2012年3月に第9期国会選挙が実施され、「保守派」が勝利。6月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。
  • (16)2013年6月に第11期大統領選挙が実施され、ローハニ公益評議会戦略研究所長が当選。同年8月、ローハニ政権発足。
  • (17)2016年2月に第10期国会議員選挙及び第5期専門家会議議員選挙が実施され、国会議員選挙では「改革派」が躍進した。同年5月、ラリジャニ氏が国会議長に再選。専門家会議議長には、ジャンナティ憲法擁護評議会書記が選出。
  • (18)2017年1月、ラフサンジャニ公益評議会議長(元大統領)が死去。同年5月に第12期大統領選挙が実施され、現職のローハニ師が再選。
  • (19)2018年12月、サーデグ・ラリジャニ司法権長(当時)が公益判別評議会議長に就任。2019年5月、ライースィ元イマーム・レザー廟財団管理者が司法権長に就任。
  • (20)2020年2月に第11期国会議員選挙が実施され、「保守派」が勝利。同年5月、ガリバーフ氏が国会議長に選出された(2008年以降国会議長を務めたラリジャニ氏は国会議員選挙に出馬せず。)。

外交・国防

1 外交基本方針

全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築。

2 最近の動き

(1)核問題

  • ア 2002年、イランによる18年間にわたる未申告の核開発活動が発覚した。イランは2004年のEU3(英仏独)とのパリ合意に基づき同活動を停止したが、2006年以降、ウラン濃縮を再開・継続した。2009年9月、新たな濃縮施設(コム近郊)の建設が明らかになり、2010年2月には、テヘラン研究用原子炉(TRR)用の燃料として、約20%のウラン濃縮活動を開始した。6つの安保理決議によって濃縮活動の停止等がイランに要請される一方で、2011年11月、イランの核計画の「軍事的側面の可能性」を説明するIAEA事務局長報告が発出され、その後、イランの核計画に深刻な懸念を表明するIAEA理事会決議が採択された。
  • イ 2013年6月の大統領選挙で当選したローハニ師は、国際社会との建設的協調を謳い、さらなる透明性と信頼醸成を進める旨表明した。2013年9月、第68回国連総会の傍らで、ローハニ政権発足後初のEU3+3(米露中)との閣僚級協議が開催され、同年11月には、イラン及びEU3+3の外務大臣が参加したジュネーブ協議において暫定合意が成立した。その後、2015年7月、EU3+3とイランは、共同声明及び「包括的共同作業計画(JCPOA)」を発表し、最終合意に到達した。2016年1月にはJCPOAの履行の日が到来した。IAEAはイランによる核関連措置履行を検認し、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了させ、イランの核問題に関する過去の安保理決議の規定が終了し、安保理決議第2231号が発効した。
  • ウ しかし、2018年5月、米国はJCPOAからの離脱を表明し、その後、対イラン制裁の再適用を開始した。2019年5月には、米国はイラン原油の輸入にかかる例外適用を我が国を含むどの国にも延長しないことを決定し、事実上の対イラン原油禁輸措置を開始した。これを受けて、イランはJCPOAの枠内で対抗措置を取る旨表明し、これまでに、計5回のJCPOA上の義務の低減措置を実施した。

(2)ミサイル開発等

  • ア イランは、イラン・イラク戦争時にイラクからスカッド・ミサイルによる攻撃を受けた経験もあり、ミサイル開発を推進してきた。イランはこれまでに、「ファテフ110」や「ギヤーム1」等の短距離ミサイル、「シャハーブ3」、「エマード」、「ガーデル」等の中距離ミサイルの発射実験を行ってきた。2017年6月、革命ガードは、テヘランで発生したISILによるテロ攻撃への報復として、シリア東部デリゾールのISIL拠点に対する地対地ミサイルを発射、2018年10月にも、同年9月に発生したアフワーズでのテロ攻撃への報復として、シリア東部のテロリスト拠点に地対地ミサイルを発射した。さらに、2020年1月には、革命ガードは、ソレイマニ革命ガード・コッヅ部隊司令官殺害に対する報復として、イラク北西部の米軍駐留基地に地対地ミサイルを発射した。
  • イ また、イランは衛星打ち上げロケット(SLV)の開発を行っており、これまでに人工衛星「オミード」、「ラサド」、「ナビーデ・エルム・サナアト」、「ファジュル」、「ザファル」等の打ち上げを行った。2020年4月には、初の軍事衛星「ヌール」の打ち上げを行った。SLVについては、イランはこれまでに「サフィール」、「シーモルグ」、「ガーセド」といったロケットを開発している。
  • ウ 2010年6月、イランによる核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動(弾道ミサイル技術を使用した発射を含む)を禁止する安保理決議第1929号が採択された(現在は効力終了)。2016年1月に採択された安保理決議第2231号では、核兵器を運搬可能な弾道ミサイル関連活動(弾道ミサイル技術を使用した発射を含む)を行わないようイランに要請している。

(3)中東和平

 イランはイスラエルを承認していない。イランは、中東和平問題につき、全てのパレスチナ難民が帰還した上で、全ての当事者による住民投票(レファレンダム)を実施し、彼らが自らの運命を決めるべきとの立場を表明している。

(4)人権

  • ア 国連人権委員会(現人権理事会)においては、2010年2月人権理事会において定期的に行われている普遍的・定期的レビュー(UPR)イラン審査(第1回)が実施され、2011年3月、第16回人権理事会からは、イランの人権状況に関する決議が採択されており、その後同決議が継続的に採択されている。2014年10月には、第2回UPRイラン審査、2019年11月には第3回UPRイラン審査が実施された。
  • イ 国連総会第三委員会では、1985年以降イランの人権状況に関する決議が提起されている(除く1991年、2002年)。2011年3月、国連人権理事会においてイランの人権に関する特別報告者を任命する決議が採択され、同6月、シャヒード元モルディブ外相が同報告者に任命された。現在の特別報告者はパキスタン出身のラフマン氏(法学者)。

3 軍事力

(1)国防予算
約174億ドル(2019年)(The Military Balance 2020
(2)組織
最高指導者を最高司令官とする国防組織を有し、軍隊は、「正規軍」及び「イスラム革命ガード」から構成。
(3)兵力
61.0万人(The Military Balance 2020

経済

1 主要産業

石油関連産業

2 GDP(名目)

3,480億ドル、(2020年、IMF推計。イラン市場レートで計算)

3 一人当たりGDP(名目)

4,244ドル(2020年、IMF推計。イラン市場レートで計算)

4 GDP成長率(実質)

-5.98%(2020年、IMF推計)

5 物価上昇率

34.22%(2020年、IMF推計)

6 失業率

16.3%(2020年、IMF推計)

7 総貿易額

(1)輸出
981億4,200万ドル(2017年、ジェトロ)
(2)輸入
755億4,600万ドル(2017年、ジェトロ)

8 主要貿易品目(イラン税関統計等)

(1)輸出
原油、天然ガス、石油・ガス製品
(2)輸入
飼料用トウモロコシ、精米、乗用自動車、大豆、大豆油かす

9 主要貿易相手国(2019年度、イラン税関統計等)

  • (1)輸出(非石油部門のみ(石油・ガス製品は含む) 1 中国 2 イラク 3 トルコ 4 アラブ首長国連邦 5 アフガニスタン
  • (2)輸入 1 中国 2 アラブ首長国連邦 3 トルコ 4 インド 5 ドイツ

10 為替レート

1$=42,000リアル(2020年5月時点、イラン中央銀行)
(注)上記は必要不可欠品の輸入に対する優遇レート。イランにはこの他に市場レート、銀行間レート等の複数のレートが存在する。

11 原油

(1)確認埋蔵量
1,556億バーレル(シェア9.0%)(2018年末)(世界第4位)
(2)生産量
471万バーレル・パー・デイ(シェア5.0%)(2018年末年)(世界第5位)

((1)~(2)はBP統計2019年版)

12 天然ガス

(1)確認埋蔵量
31.9兆立方メートル(シェア16.2%)(2018年末)(世界第2位)
(2)生産量
2,395億立方メートル/年(シェア6.2%)(2018年末)(世界第3位)

((1)~(2)はBP統計2019年版)

13 経済概況

  • (1)イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国であるが、農業や工業も盛ん。
  • (2)2013年6月の大統領選で当選したローハニ師は、国内の経済停滞や高インフレに対処するため、対イラン制裁解除を求めてEU3+3と核交渉を実施した。2015年7月に、JCPOAが成立し、2016年1月には、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了し、安保理決議に基づく核関連制裁も終了したことで、イランは高いGDP成長を記録し、インフレ状況の改善を果たした。しかし、2018年5月の米国のJCPOAからの離脱及びその後の対イラン制裁の再適用を受けて、経済は悪化。GDPはマイナス成長となり、高いインフレ率を記録している。

経済協力

1 我が国の援助実績(単位:億円)

  • (1)円借款(E/Nベース)2017年度までの累計 810.28
  • (2)無償資金協力(E/Nベース)2017年度までの累計 100.05
  • (3)技術協力(経費ベース)2017年度までの累計 288.54

2 DAC主要援助国のODA実績(2016年、単位:100万ドル)

  • (1)ドイツ(62.20)
  • (2)日本(15.22)
  • (3)オーストリア(10.37)
  • (4)フランス(9.79)
  • (5)米国(3.45)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1929年8月、在イラン日本公使館開設(外交関係樹立)。1930年7月、在日イラン公使館開設。1942年4月、第二次世界大戦の影響を受けて、外交関係断絶。1953年11月、外交関係再開。1955年2月、在イラン日本大使館に昇格。なお、1977年1月、在ホラムシャハル日本国総領事館を開設したが、1981年にイラン・イラク戦争のため一時閉鎖、その後1997年4月に、正式に閉鎖。
  • (2)パフラヴィー朝時代には、1958年5月、モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王が訪日するとともに、1960年11月には、皇太子同妃殿下がイランを訪問した。また、1978年9月、福田赳夫総理がイランを訪問する等活発な交流を行った。
  • (3)1979年のイスラム革命により現体制が成立して以降も、日本はイランとの伝統的友好関係に基づき、二国間関係を拡大していった。2000年10月末には、ハタミ大統領が訪日した。2019年6月には、日本の首相として41年ぶりに安部総理がイランを訪問した。2019年12月にはローハニ大統領がイランの大統領として19年ぶりに訪日した(日・イラン両国の首脳級を含む要人の相互訪問の実績については以下6の主な要人往来(イラン・イスラム共和国成立1979年以降)を参照)。
  • (4)安倍総理は、これまでにローハニ大統領との間で計11回の会談(電話会談含)を行い、伝統的友好関係の発展や中東地域における緊張緩和及び情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を行うとともに、伝統的友好関係の発展に関しても意見交換を行っている。
  • (5)なお、ハイレベルでの対話のほかに、事務レベルでも、人権、領事、軍縮不拡散等の分野で対話が行われているほか、2015年7月の岸田外務大臣がイランを訪問した際に開始が一致された日・イラン協力協議会のもと、経済協力、文化・スポーツ等幅広いテーマにおける両国の協力について意見交換が行われている。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2009年~2018年、ジェトロ)
(単位:億ドル)
  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
対日輸出 93.0 111.7 128.7 79.6 69.4 62.2 32.4 33.6 35.6 34.6
対日輸入 16.5 20.8 17.0 6.5 1.7 2.5 2.9 5.9 8.8 7.0
合計 109.5 132.5 145.7 86.3 71.1 64.8 35.4 39.5 44.4 41.6
(イ)主要品目(2018年、ジェトロ)
イランから日本:
鉱物燃料(97.4%)、化学製品(1.1%)、原材料製品(織物用糸・繊維製品等)(0.8%)、〔我が国への原油輸入量5万バーレル・パー・デイ(総輸入量の1.6%。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、ロシア、米国、オマーン、に次ぐ第8位の原油供給国)(2019年、財務統計)〕
日本からイラン:
一般機械(39.8%)、輸送用機器(自動車等)(24.9%)、原料別製品(鉄鋼、非鉄金属、金属製品等)(12.2%)

(2)我が国からの直接投資(単位:百万ドル)(2018年、ジェトロ)

2018年度
2.7
(1979~2018年累計536)

3 文化関係

  • (1)1958年、日本・イラン文化協定締結。毎年、在イラン日本大使館が主催し、イラン国内で日本文化を紹介する文化行事を開催している。また、日本においても、在京イラン大使館が主催で、イラン文化を紹介する文化行事を開催している。
  • (2)2006年8月~2007年9月まで「ペルシャ文明展 煌く7000年の至宝」が東京、愛知、北海道、福岡、大阪にて開催された。約7000年前にさかのぼる古代ペルシャの歴史を、イラン国立考古学博物館を中心とする約200点の展示物を通じて紹介した。
  • (3)2009年、日・イラン外交関係樹立80周年にあたり、日本では中曽根外務大臣、イランではモッタキ外務大臣出席のもと、記念文化行事が実施された。この他にも両国で様々な広報文化交流事業が実施された。
  • (4)2019年、日・イラン外交関係樹立90周年にあたり、同年8月、山田外務大臣政務官がイランを訪問し、最初の駐イラン特命全権公使が信任状奉呈を行ったゴレスターン宮殿で記念文化行事(プロジェクションマッピングの上映)に出席した。また、同年10月、日本の陶芸家の加藤幸兵衛氏とそのイラン人の弟子によって制作されたイランの伝統芸術であるラスター彩寄贈式がテヘラン市内の博物館で開催された。また、在イラン日本大使館内に日本文化紹介スペース「ジャパン・ルーム」を開設し、伝統文化からポップカルチャーまで、イランの若者が日本文化を身近に体験する場となっている。日本では、同年2月、在京イラン大使館が主催し、ラリジャニ国会議長出席のもとで記念行事が開催された。

4 在留邦人数等

714(2018年10月1日)(外務省海外在留邦人数調査統計)
(日系企業 30社 2018年10月1日時点 外務省海外在留邦人数調査統計)

5 在日イラン人数等

4,188人(2019時点の登録者数、法務省統計)

6 主な要人往来(イラン・イスラム共和国成立1979年以降)

(1)往訪
年月 要人名
1979年10月 江崎通商産業大臣
1983年8月 安倍外務大臣
1986年1月 藤尾自民党政調会長
1987年6月 倉成外務大臣
1989年7月 藤尾自民党特使(ホメイニ師弔問使節)
1991年3月 藤尾日・イラン友好議連会長
1991年5月 中山外務大臣(日・イラン友好議連代表団)
1992年5月 橋本衆議院議員(前蔵相)
1998年4月 高村外務政務次官
1998年10月 中馬衆議院外務委員長一行
1999年8月 高村外務大臣
2000年8月 日・イラン友好議員連盟代表団(中山太郎会長、尾身幸次会長代理、福田康夫幹事長、日本側議連として9年ぶり)
2001年7月 平沼経済産業大臣
2001年8月 丸谷外務大臣政務官
2001年8月 野呂田芳成衆議院予算委員長一行
2001年10月 高村総理大臣特使
2001年11月 吉田公一衆議院外務委員長
2001年12月 民主党議員団(池田元久議員、近藤昭一議員、内藤正光議員、岩本司議員)
2002年1月 緒方アフガニスタン支援総理特別代表
2002年5月 川口外務大臣
2002年9月 渡部恒三衆議院副議長
2002年11月 中山総理大臣特使(イラク問題)
2003年3月 公明党議員団(浜四津敏子代表代行、遠山清彦議員)
2003年5月 自民党議員団(塩崎恭久議員、下地幹郎議員、大村秀章議員)
2003年6月 公明党議員団(太田昭宏幹事長代行、遠山清彦議員)
2003年6月 岡本総理大臣補佐官
2003年12月 岡本総理大臣補佐官
2004年1月 川口外務大臣
2004年2月 公明党議員団(浜四津敏子代表代行、遠山清彦議員、メソポタミア湿原視察)
2004年5月 高村総理大臣特使
2004年5月 斉藤斗志二衆議院イラク特委委員長、中谷元同委委員
2004年8月 橋本元総理大臣(国際環境会議参加)
2005年1月 逢沢外務副大臣
2006年4月~5月 民主党議員団(岡田克也元代表、渡辺周議員、若林秀樹議員)
2005年5月 川口総理大臣補佐官
2006年8月 自民党議員団(逢沢一郎幹事長代理、渡辺博道副幹事長総括、菅原一樹副幹事長)
2006年11月 松浪健四郎議員、後藤斎議員(第7回アジア国会平和連合総会出席)
2007年10月 小野寺外務副大臣
2007年11月 小野寺外務副大臣
2007年11月 尾身幸次議員
2007年12月 小野寺外務副大臣
2008年6月 小野寺外務副大臣
2008年6月 田村耕太郎議員
2008年8月 山中燁子議員
2008年11月 中山太郎議員(日・イラン友好議連会長)
2008年11月 猪瀬東京都副知事(アジア首長フォーラム出席)
2009年5月 中曽根外務大臣
2011年5月 飯村政府代表
2012年4月 鳩山元総理大臣
2013年9月 高村正彦議員(総理特使)
2013年11月 岸田外務大臣
2014年6月 岸外務副大臣
2015年9月 薗浦外務大臣政務官
2015年10月 岸田外務大臣
2016年2月 河井克行総理大臣補佐官
2016年5月 安倍社会貢献財団会長(総理夫人)
2016年7月 佐藤正久参議院外務防衛委員長
2016年9月 薗浦外務副大臣
2017年4月 関環境副大臣
2017年9月 高村正彦議員(総理特使)
2019年6月 安倍総理大臣(河野外務大臣同行)
2019年8月 山田外務大臣政務官(外交関係樹立90周年記念行事参加)
(2)来訪
年月 要人名
1984年4月 ヴェラヤティ外相
1985年2月 ナバヴィ重工業相
1985年6月 ガゼルニ住宅都市建設相
1985年7月 ラフサンジャニ国会議長(ヴェラヤティ外相同行)
1987年11月 ヴェラヤティ外相
1988年12月 ガラズィ郵政相
1989年2月 ミール・サリム副大統領(大喪の礼弔問使節)
1990年11月 モアエリ大統領顧問(即位の礼祝賀使節)
1991年9月 日・イラン友好議連代表団(ソブハノラヒ団長他)
1993年3月 キャルバスチ・テヘラン市長
1993年10月 キャルバスチ・テヘラン市長
1994年5月 アガザデ石油相
1997年12月 エブテカール副大統領兼環境庁長官
1998年2月 ハーシェミタバー副大統領兼体育庁長官
1998年9月 サヴォジ国会内務委員長一行
1998年12月 ハラズィ外相
1999年10月 ローハニ国会副議長(国家安全保障最高評議会書記)
2000年5月 ホッジャティ道路運輸相
2000年6月 アブタヒ大統領府長官(小渕総理大臣弔問使節)
2000年9月 モハジェラニ文化イスラム指導相
2000年10月~11月 ハタミ大統領(ハラズィ外相、ザンギャネ石油相同行、公賓)
2001年2月 ザンギャネ石油相
2001年7月 モハジェラニ「文明間対話」国際センター所長
2001年10月 イラン・日本友好議員連盟(ラフマーニ・ハリリ会長、ジャミーレ・キャディーヴァル議員他3名)
2001年11月 ハラズィ外相
2002年1月 ハラズィ外相
2002年9月 ザンギャネ石油相
2002年10月 レザー・ハタミ国会副議長(アフマディ議員、ナマズィ議員同行)
2002年12月 アンサーリ国会計画・予算・決算委員長一行
2003年1月 モオタメディ郵政相
2003年3月 ビータラフ・エネルギー相
2003年5月 ハッダードアーデル議員訪日(イラン文化週間出席)
2003年8月 ハラズィ外相
2004年3月 ローハニ国家安全保障最高評議会書記
2004年4月 メフル・アリーザーデ副大統領兼体育庁長官
2005年2月 ハラズィ外相
2005年4月 シャリアトマダリ商業相(愛・地球博)
2005年5月 ベヘシュティ文化遺産観光庁文化財保存研究センター長
2005年5月 ショーラカー副大統領兼行政計画庁長官
2005年7月 バーホナル国会第一副議長(オピニオンリーダー招聘)
2005年8月 マルアシ副大統領兼文化遺産観光庁長官
2006年2月 モッタキ外相(外賓)
2006年7月 マシャーイー副大統領兼文化遺産観光庁長官
2006年8月 ハタミ前大統領(世界宗教者会議)
2007年3月 シャリアトマダリ外交関係戦略評議会メンバー(オピニオンリーダー招聘)
2007年6月 アッバースプール国会教育・研究委員長他2名
2007年8月 アリーアーバーディ副大統領兼体育庁長官(アジア地域スポーツ担当大統領会合)
2007年12月 ファッターフ・エネルギー相(アジア太平洋水サミット)
2008年2月 ジャヴァード・ラリジャニ司法権国家人権最高評議会事務局長兼司法権長国際問題担当顧問
2008年10月 ガリバーフ・テヘラン市長(オピニオンリーダー招聘)
2008年11月 ファダイ国会議員(21世紀パートナーシップ促進招聘)
2008年12月 シューシュタリー司法権長顧問
2009年1月 サマレ・ハーシェミ大統領上級顧問(大統領特使)
2009年1月 ガシュガーヴィー外務報道官
2009年4月 モッタキ外相(パキスタン支援国会合出席)
2009年5月 ナハーヴァンディアン・イラン商工鉱会議所会頭
2009年7月 ボルジェルディ・イラン日友好議連会長
2009年10月 ハラズィ外交関係戦略評議会議長
2009年12月 ジャリリ国家安全保障最高評議会議長(オピニオンリーダー招聘)
2010年2月 ラリジャニ国会議長
2010年5月 モッタキ外相
2011年5月 フォルーザンデ経営・人的資源開発担当副大統領
2012年7月 サーレヒ外相(アフガニスタン東京会合出席)
2014年3月 ザリーフ外相
2014年4月 エブテカール副大統領兼環境庁長官
2014年10月 サッターリ科学技術担当副大統領
2014年11月 ファーニ教育相
2015年2月 ハーシェミ厚生相
2015年10月 ファルハーディ科学研究技術相
2015年11月 サーレヒ副大統領兼原子力長官
2016年2月 タイエブニア経済財務相
2016年10月 ファルハーディ科学研究技術相
2016年11月 チットチアン・エネルギー相
2016年12月 ザリーフ外相
2017年2月 モーラヴェルディ女性・家族問題担当副大統領
2019年2月 ラリジャニ国会議長(参議院招へい)
2019年5月 ザリーフ外相
2019年6月 エブテカール女性・家族問題担当副大統領
2019年8月 アッバースィ・イラン日本友好議連会長一行
2019年8月 ザリーフ外相
2019年10月 ジョネイディ法律担当副大統領(即位の礼出席)
2019年12月 アラグチ政務担当外務次官(ローハニ大統領特使)
2019年12月 ローハニ大統領(ザリーフ外相同行)

7 二国間条約・取極

  • 1939年 修好条約
  • 1953年 国交再開のための交換公文
  • 1958年 文化協定
  • 1958年 経済技術協力協定
  • 1963年 司法共助取極
  • 1974年 査証免除取極(1992年4月から一部につき一時停止)
  • 2016年 受刑者移送条約
  • 2017年 投資協定

8 外交使節

  • (1)齊藤 貢 特命全権大使
  • (2)モルテザー・ラフマーニモヴァヘド 駐日イラン大使
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