アイスランド

1　面積

10.3万平方キロメートル（北海道と四国を併せた程度）

2　人口

39万4,324人（アイスランド統計局2026年）

3　首都

レイキャビク（人口13万9,804人　アイスランド統計局2026年）

4　言語

アイスランド語

5　宗教

人口の約8割が福音ルーテル派（国教）

6　略史

1　政体

共和制

2　元首

ハトラ・トーマスドッティル大統領（2024年8月就任、1期目（任期4年））

3　議会

一院制（1991年5月31日の憲法改正により完全一院制に移行。議員定数63、任期4年）

4　政府

（1）首相

クリストルン・フロスタドッティル（社会民主同盟党）

（2）外相

ソルゲルズル・カトリン・グンナルスドッティル（改革党）

5　内政

（1）大統領：トーマスドッティル大統領就任

　2024年1月に、ヨハネソン大統領による再選不出馬の表明を受け、ヤコブスドッティル前首相及びローガドッティル・エネルギー庁長官含め、過去最多12名の候補が出馬し、ハトラ・トーマスドッティル氏が第7代の次期大統領に選出された。女性の大統領はフィンボガドッティル第4代大統領に次いで、アイスランド史上2人目。

（2）内閣：フロスタドッティル社会民主同盟党党首を首相とする新連立政権が発足

　2024年11月の総選挙の結果を受け、12月21日、新たな連立政権が発足。クリストルン・フロスタドッティル（社会民主同盟党（SDA）党首）が首相を務め、SDA、改革党、国民党の3党からなる連立政権となった。現政権の任期は2028年11月まで（総選挙実施から4年間）。フロスタドッティル首相はアイスランド史上最年少の首相（就任時点で36歳）。省庁再編が行われ、閣僚ポストは11に削減（1減）されて3党間で分配。首相を含む11閣僚のうち6閣僚が女性となった。

1　外交基本方針

（1）北欧諸国との協調継続と経済重視外交

　北欧諸国間の協調外交を柱としつつ、産業・金融政策の自主裁量権を確保すべくEU及び通貨ユーロには非加盟。同時にEEA（欧州経済領域）及びシェンゲン協定に加盟することで欧州経済圏との一体性を確保。2010年から2013年までEU加盟交渉を行ったものの、事実上停止。フロスタドッティル政権は経済に加え外交・安全保障など様々な分野でEUとの関係強化を志向。2026年8月29日、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票が実施されたが、交渉再開への反対（52.5％）が賛成（46.8％）を上回り、交渉再開は否決された。
　また、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国として、世界貿易機関（WTO）等の多国間貿易枠組みを重視しつつ、各国・地域との自由貿易協定（FTA）締結にも積極的に取り組んでいる。

（2）得意分野を通じた国際貢献

　ジェンダー平等政策及び地熱エネルギー利用や漁業振興による開発協力において、国際機関とも連携しつつ積極的な国際貢献を実施。地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）、国連大学水産技術研究プログラム（UNU-FTP）に加え、土壌回復（UNU-LRT）及びジェンダー（UNU-GEST）に関するプロジェクト等が行われている。

（3）北極問題への取組

　1996年に創設された北極評議会の加盟国。官民を挙げての包括的な取組に尽力しており、特に気候変動、北極海航路、海洋資源問題等に大きな関心を示している。2013年から毎年10月に首都レイキャビクにおいて開催される北極サークル総会は、世界最大規模の北極関係の国際会議。

2　軍事力

• （1）自国の軍隊を持たないが、NATO原加盟国。
• （2）1951年、米国との間で二国間防衛協定を締結し、米国がアイスランドの防衛を保障。
• （3）米軍は、駐留していたケプラビーク空軍基地から2006年9月をもって撤退。しかしその後2017年に米国との間で新たな交換公文を交わす等、近年の国際情勢の変動を受けて再び協力強化を指向。
• （4）2007年以降、他のNATO加盟国がアイスランド領空の警戒監視活動を定期的に実施。また、アイスランド沿岸警備隊が参加するNATO加盟国との共同軍事演習も定期的に行われており、対潜水艦演習、重要インフラの防衛等に重点を置いている。

1　主要産業

観光業、水産業、水産加工業、金属（アルミニウム精練）

2　GDP

400億米ドル（アイスランド統計局2025年）

3　一人当たりGDP

86,000米ドル（アイスランド統計局2025年）

4　経済成長率（実質）

1.3%（アイスランド統計局2025年）

5　物価上昇率

4.5%(アイスランド統計局2025年)

6　失業率

4.3%（アイスランド統計局2025年）

7　総貿易額

（1）輸出

76億米ドル

（2）輸入

110億米ドル

（アイスランド統計局2025年）

8　主要貿易品目

（1）輸出

アルミニウム、水産物、医薬品等

（2）輸入

石油製品、自動車、電気機械、酸化アルミニウム（アルミナ）、コンピューター機器等

9　主要貿易相手国・地域

（1）輸出

オランダ、英国、米国、フランス、スペイン等

（2）輸入

中国、ノルウェー、ドイツ、米国、デンマーク等

（アイスランド統計局2025年）

10　通貨

アイスランド・クローナ

11　為替レート

1アイスランド・クローナ＝約0.77円（2026年8月中間値平均　アイスランド中央銀行）

12　経済概況

（1）主要産業

　伝統的に水産業及び水産加工業が盛んで、水産物の輸出が経済において大きな比重を占める。また、再生可能エネルギー（地熱及び水力による電力）を用いたアルミ精錬やフェロシリコン（鉄鋼原料）生産も盛んである。また、近年では観光業が好調。

（2）経済情勢

• ア　2008年の金融危機後はIMFや北欧諸国等からの融資を受けたが、2011年8月の融資を最後にIMFの支援を卒業。その後、経済は回復基調にあり、成長率及び失業率いずれもEU平均より良好な数値を示している。
• イ　エネルギー分野では、再生可能エネルギーの利用が進んでおり（一次エネルギー利用の約90％）、特に、そのうちの70％を占める地熱は総電力生産の25％を担うとともに、全国の住宅の約9割に暖房を供給している。また、温室栽培や温水プール等にも活用されている。

1　政治関係

• （1）1956年に外交関係開設。両国関係は順調に推移している。2026年には外交関係開設70周年を迎えた。
• （2）日本は、2001年2月に在アイスランド大使館（兼勤駐在官事務所）を開設。アイスランドは、同年10月に在京大使館を開設し、その際にはアウスグリムソン外相が訪日した。
• （3）2005年7月、日本国際博覧会（愛・地球博）の際、博覧会賓客としてアウスグリムソン首相が訪日し、小泉総理大臣と首脳会談を行った。2006年12月には、スベリスドッティル外相が、日・アイスランド外交関係開設50周年の祝賀レセプションに合わせて訪日し、麻生外務大臣と外相会談を行った。
• （4）2010年11月、スカルプヘイジンソン外相が訪日し、前原外務大臣と外相会談を行ったほか、大畠経産大臣、伴野外務副大臣と会談を行った。
• （5）2013年7月、石原環境大臣がアイスランドを訪問し、ヨーハンソン環境相兼農業・漁業相、アルナドッティル産業・貿易相及びクリスチャンスドッティル内相と会談を行った。
• （6）2014年2月、ヨーハンソン環境相兼農業・漁業相が訪日し、石原環境大臣及び林農林水産大臣と会談を行ったほか、日本アイスランド地熱発電フォーラムに出席した。同年11月、スヴェインソン外相が外務省賓客として訪日し、岸田外務大臣と外相会談を行ったほか、アイスランド投資セミナー等に出席した。
• （7）2016年3月、日アイスランド友好議員団（団長：クリスチャンスドッティル・アイスランド国会外務委員長）が訪日し、大島衆議院議長表敬、山田外務大臣政務官による歓迎昼食会等が行われた。同年8月、日・アイスランド友好議員連盟一行はアイスランドを訪問し、ヨハネソン大統領、ヨーハンソン首相、及びグドゥフィンソン国会議長を表敬した。
• （8）2017年7月、松野文部科学大臣がアイスランドを訪問し、トールダルソン外相、ラプンスドッティル・アイスランド大学副学長、マグヌスドッティル・教育科学文化次官、国会外交委員会議員等と意見交換を行った。同年7月、参議院国会対策委員会議員団がアイスランドを訪問し、国会外交委員会委員等と意見交換を行ったほか、地熱発電所視察等を行った。同年9月、参議院重要事項調査班がアイスランドを訪問し、社会公正相及びレイキャビク市長を表敬訪問したほか、アルナソン財務次官、レイキャビク市教育局長との意見交換、地熱発電所視察、保育園の視察等を行った。
• （9）2018年2月、河野外務大臣は訪日したグリムソン北極サークル議長による表敬を受けた。同年5月、トールダルソン外相が訪日し、河野外務大臣と外相会談を行った。同年10月、北極サークル総会に出席するためにアイスランドを訪問した河野外務大臣は、トールダルソン外相と外相会談を行ったほか、ベネディクトソン財務・経済相主催の夕食会にて意見交換を行った。
• （10）2019年5月、アルフレズドッティル教育・科学・文化相が訪日し、柴山文部科学大臣と会談した。同年10月、即位礼正殿の儀に出席するため訪日したヨハネソン大統領が安倍総理大臣と会談した。
• （11）2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からアイスランドにアビガン錠を無償提供し、5月に茂木外務大臣とトールダルソン外相は外相電話会談を行った。
• （12）2021年5月、日本とアイスランドが第3回北極科学大臣会合（ASM3）を共催。文部科学省とアイスランド教育科学文化省の間で、教育・科学技術・イノベーションに関する協力覚書を作成した。
• （13）2022年12月、岸田総理大臣が、国際女性会議WAW！2022において基調講演を行うため訪日したヨハネソン大統領と会談した。
• （14）2023年3月、北極サークル日本フォーラムに出席するため訪日したトールダルソン環境・エネルギー・気候相は、西村環境大臣及び中谷経済産業副大臣と会談した。同年4月、西村経済産業大臣がアイスランドを訪問し、トールダルソン環境・エネルギー・気候相と会談を行い、地熱エネルギーに関する協力促進に向けて共同声明に署名した。同年8月、西村環境大臣がアイスランドを訪問し、トールダルソン環境・エネルギー・気候相と会談した。同年9月、参議院重要事項調査班議員団がアイスランドを訪問し、グズムンドソン環境省事務次官、ロガドッティル・エネルギー庁長官と会談したほか、ヘトリスヘイジ及びスヴァルツエンギ地熱発電所を視察した。
• （15）2024年7月、土屋復興大臣（日・アイスランド友好議員連盟会長）がアイスランドを訪問し、アルマルソン国会議長を表敬。イライザ大統領夫人らとの昼食会に参加し、世界初の女性大統領を務めたフィンボガドッティル元大統領と懇談した。
• （16）2025年5月、大阪・関西万博の際、博覧会賓客としてトーマスドッティル大統領が訪日し、石破総理大臣との会談及び昼食会、天皇陛下御会見を行ったほか、広島平和記念資料館の視察、原爆死没者慰霊碑への献花を行った。同年9月、フリズリクソン産業相が訪日し、広島市長を表敬訪問したほか、広島平和記念資料館の視察、原爆死没者慰霊碑への献花、大阪・関西万博の視察を行った。
• （17）2025年10月、第12回北極サークル総会御臨席のため高円宮憲仁親王妃久子殿下がアイスランドを非公式に御訪問された。
• （18）2026年2月、外務省賓客としてグンナルスドッティル外相が訪日し、茂木外務大臣と外相会談を行ったほか、国光外務副大臣とのワーキングディナー、小泉防衛大臣、小森経産大臣政務官、市川国家安全保障局長との会談、長崎県知事、長崎市長への表敬訪問、長崎原爆資料館の視察、原爆落下中心碑への献花を行った。同年4月、ムーラー保健相が訪日し、長坂厚労副大臣と会談を行った。
• （19）2026年7月、海上自衛隊練習艦隊練習艦「かしま」「やまぎり」（乗員合計530名）が初めてアイスランド・レイキャビク港に寄港した。

2　経済関係

（1）貿易関係

　アイスランドにとって日本は主要な貿易相手国であり、特に、水産物の重要な輸出先である（対日輸出の約5割が水産物、日本で流通する「めぬけ」や「ししゃも」は多くがアイスランド産）。日本からアイスランドへの主要な輸出品目は自動車、電気機器である。

ア　日・アイスランド貿易の推移

年	日本からアイスランドへ	アイスランドから日本へ	収支
2015	61	185	-124
2016	73	174	-101
2017	96	194	-98
2018	95	203	-108
2019	60	154	-94
2020	48	97	-49
2021	61	146	-85
2022	90	259	-169
2023	139	278	-139
2024	87	220	-133
2025	78	199	-121

（単位：億円、出典：財務省貿易統計2025年）

イ　主要輸出入品目

日本からアイスランドへ	自動車（82.1%）、電気機器（10.7%）
アイスランドから日本へ	魚介類（52.4%）、合金鉄（35.3%）

（出典：財務省貿易統計2025年）

3　文化・交流関係

1981年

アイスランド・日本協会設立

1985年6月

日・アイスランド友好議員連盟設立

1991年10月

日本アイスランド協会設立

2001年10月

日本でアイスランド・フェアを開催

2003年

アイスランド大学に日本コース開設

2005年

愛・地球博に北欧5か国と共同参加

2006年

日・アイスランド外交関係開設50周年
（アイスランドの国立劇場で能、現代舞踏などの文化行事の実施、安倍総理大臣とホルデ首相のメッセージ交換を行った。）

2016年

日・アイスランド外交関係開設60周年

2025年

大阪・関西万博「アイスランドナショナルデー」にトーマスドッティル大統領が出席。北欧5か国で北欧館を共同出展。

2026年

日・アイスランド外交関係開設70周年

　このほか、例年、アイスランド大学で日本語スピーチ・コンテストやジャパン・フェスティバルが実施されている。

4　在留邦人数

191人（外務省　海外在留邦人数調査統計2025年10月）

5　在日当該国人数

90人（出入国在留管理庁　在留外国人統計2025年12月）

6　要人往来（役職は全て当時のもの。）

7　二国間条約・取極

• 1966年　査証及び査証料免除取極
• 2018年　日・アイスランド租税条約
• 2018年　ワーキング・ホリデー制度の導入（2026年　対象年齢拡大）

8　外交使節

• （1）アイスランド駐箚日本国特命全権大使　竹若　敬三
• （2）本邦駐箚アイスランド国特命全権大使　フレイン・パウルソン