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日・ハンガリー協力フォーラム・
福田総理、ジュルチャーニ首相への提言（仮訳）
平成19年11月
（英文はこちら）
1.経緯
日・ハンガリー協力フォーラムは、2004年10月ジュルチャーニ首相訪日時の日・ハンガリー首脳会談後に発表された日・ハンガリー共同声明において、両国の様々な分野を代表する有識者の対話の場として設立された。共同声明は、本フォーラムの委員は、両国の協力を更に強化する提言を、第3回会合の終了後、活動成果として両国首相に提出するとしている。
本フォーラムはその活動期間においていくつかの具体的成果をあげた。例えば、新たなインターンシップ、スカラーシップのプログラム、ハンガリーにおける日本語教育促進の実施、東京のハンガリー文化センター設立等である。これらの成果をあげて、本フォーラムは本年、今後更に日本・ハンガリー関係を発展させて行くため提言を採択してその活動を終了した。右会合における議論の概要と成果は別添（和文仮訳）のとおり。
2.提言
（1）日本・ハンガリー両国政府は、厳しい財政事情のもと、一方では競争力の強化、他方では社会的弱者の救済、不均衡是正という、双方に共通の重要課題を有しており、自国がとるべき経済・社会モデルを決定するにあたり、必要に応じ相互に参考とすべきである。両国間の政府関係者、専門家による協議が期待される。
（2）日本・ハンガリー両国は相互に優秀な頭脳、知的資源を一層活用すべき。そのためにも、インターンシップ、スカラーシップ等の推進は有益。両国は、インターンシップ、スカラーシップ・プログラム、及び学費補助の可能性についての情報が両国の学生に一層認知されるよう努力すべき。ハンガリー側は、日本側がハンガリー側の優秀な頭脳、知的資源を利用するための最適な条件を整え、その中で日本の技術導入を図るべき。そのため両国政府は、日本の産業界とハンガリーの学術研究機関の産学間協力を一層深化させること、R＆D分野、IT分野、及びベンチャー分野における二国間協力を一層拡大すること、及び日・ハンガリー間の知的分野での協力、交流の強化を反映した新たな日・ハンガリー民間企業間の交流の枠組みが構築されることを可能な範囲で支援すべき。
（3）外交、安全保障に関し、日本・ハンガリー相互の見解について意見交換し、相互の理解を深めることは、日本、ハンガリー双方の政策決定に資することに鑑み、二国間政務協議、V4＋1、ASEM、国連等の機会を捉え両国間の対話を更に活発化すべき。
（4）観光分野は日本・ハンガリー両国国民の相互理解を深める基盤であり、日本、ハンガリー両国政府はこの分野での両国間協力を引き続き支援していくべき。観光分野の協力を強化するものとして両国間のチャーター便を更に発展させるとともに、定期直行便開設の可能性を探り続けるべき。
（5）ハンガリーにおける日本語教育は、今後とも日本・ハンガリー二国間協力の基盤となるものであり、日本・ハンガリー両国政府はハンガリーでの日本語教育維持のための民間関係者による努力を評価し、可能な範囲でこれを支援すべき。他方、ハンガリー側は、日本でハンガリー語教育を行う機関や教師への支援を行うべき。
（6）日本・ハンガリー間の文化紹介活動につき、日本、ハンガリー両国政府は、日本・ハンガリー両国民間の相互理解を促進するものとして、関係者による努力を評価し、可能な範囲でこれを支援すべき。両国における双方の文化への関心を踏まえて、両国政府は中・長期的視点で文化への検討を行うべき。
（7）2009年の日・ハンガリー国交樹立140周年、外交関係回復50周年を日・ハンガリー関係のさらなる発展の契機とすべきであり、2009年を目指して一層の関係強化に向けたイニシアティブがあらゆる分野で発揮されることを強く願う。エリザベート橋ライトアップ計画はその好例となろう。
ハンガリー側代表
ヴィジ・シルベステル 座長
委員
シェベシュテェーン・マールタ
コーシャ・フェレンツ
ボヤール・ガーボル
シュディ・ゾルターン
日本側代表
米倉 弘昌 座長
委員
有信 睦弘
福島 清彦
家田 修
田中 義具