ハンガリー

基礎データ

令和6年1月9日
ハンガリー国旗

一般事情

1 面積

約9.3万平方キロメートル(日本の約4分の1)

2 人口

約960万人(2022年、中央統計局)

3 首都

ブダペスト

4 民族

ハンガリー人(84%)、ロマ人(2%)、ドイツ人(1%)等(2022年国勢調査)

5 言語

ハンガリー語

6 宗教

カトリック約30%、カルヴァン派約10%

7 国祭日

8月20日(建国記念日)

8 略史

年月 略史
紀元前1世紀より ローマ領パンノニア州
紀元4世紀 フン族が侵入し、ローマ人を駆逐
896年 ハンガリー民族定住
1000年 ハンガリー王国建国
1241~1242年 蒙古軍の襲来
1526~1699年 オスマン・トルコによる占領
1699~1918年 ハプスブルグ家統治
1867年 オーストリア・ハンガリー二重帝国の成立
1920~1944年 ホルティ摂政によるハンガリー王国
1920年 トリアノン条約(領土の3分の2を割譲)
1941~1945年 第2次世界大戦(枢軸国)
1946年2月 ハンガリー共和国の成立
1949年8月 ハンガリー人民共和国の成立
1956年10月 ハンガリー革命(ソ連軍の侵攻)
1989年10月 民主制の共和国へと体制転換
1999年3月 NATO加盟
2004年5月 EU加盟
2007年12月 シェンゲン協定加盟
2012年1月 基本法(新憲法)施行(国名を「ハンガリー共和国」から「ハンガリー」に変更)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ノヴァーク・カタリン(NOVÁK Katalin)大統領(2022年5月就任、任期5年)

3 議会

  • 1院制(定数199名) 任期4年
  • 国会議長 クヴェール・ラースロー(KÖVÉR Lászlo)(2010年8月就任、2014年5月、2018年5月及び2022年5月再任)
  • 2022年4月の選挙における獲得議席数は次のとおり(全199議席)。
党名 議席数
フィデス・キリスト教民主国民党(FIDESZ-KDNP)(与党連立) 135
民主連合(DK) 16
モメンタム運動 10
ヨッビク 8
ハンガリー社会党 10
対話 6
我らが祖国 6
ハンガリー緑の党 5
その他 3
199議席

4 政府

(1)首相名
オルバーン・ヴィクトル(ORBÁN Viktor)(2010年5月第2期就任、2014年5月、2018年5月及び2022年5月再任)
(2)外相名
シーヤールトー・ペーテル(SZIJJÁRTÓ Péter)(2014年9月就任、2018年5月及び2022年5月再任)

5 内政

  • (1)1989年の共産党一党体制からの体制転換後、複数政党による議会制民主主義に移行。
  • (2)2010年の総選挙で、フィデスとKDNPからなる中道右派連立政権が誕生。オルバーン・フィデス党首が2002年の総選挙で社会党に敗北して以降8年ぶりに、首相の座に返り咲いた。国会で3分の2を超える議席を有するオルバーン政権は、新憲法の制定を始め、選挙制度改革、憲法裁判所の権限縮小、報道に対する監督強化等の制度改革を矢継ぎ早に実施。
  • (3)2014年及び2018年の総選挙においても、フィデス・KDNPが国会で3分の2以上の議席を獲得し、勝利。オルバーン政権の特徴としては、政府与党への権力集中、不法移民の阻止、家族主義及び欧州におけるキリスト民主主義国家の保護、実利主義(雇用を生み出す製造業とR&Dの重視)及び経済のための外交が挙げられる。
  • (4)2019年5月の欧州議会選挙でも与党フィデスが圧勝したが、同年10月に行われた統一地方選挙では、首都ブダペストにおいてカラーチョニ野党統一候補が現職のタルローシュ与党候補に勝利した他、ブダペスト区長選挙においても野党が与党を上回った。また、県指定都市の市長選挙においても、半数近くの都市で野党が勝利し、全般的に野党が躍進した。他方、県議会選挙では、与党フィデスが前回選挙(2014年)同様、全19の県議会で過半数を達成し、第一党となり、地方における与党フィデスの根強い支持が見られた。
  • (5)2022年4月に行われた総選挙では、野党6党(民主連合(DK)、ヨッビク、ハンガリー社会党(MSZP)、モメンタム運動、対話、LMP-ハンガリー緑の党)が野党連合を結成し、フィデス・KDNPに対抗したものの、フィデス・KDNPが、再度3分の2以上となる135議席を獲得し、勝利を収めた。5月にオルバーン首相が再選され、第5次オルバーン政権(連続4期)が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)1999年3月にNATO、2004年5月にEUに加盟(2011年前半に初のEU議長国)。また、チェコ、ポーランド、スロバキアとともに地域協力の枠組みV4(ヴィシェグラード4)を推進。EU内での中・東欧の発言力強化を重視している。
  • (2)2014年、オルバーン政権下で「外務省」を「外務貿易省」に改名し、経済外交重視の姿勢を明示。また、「東方開放政策」及び「南方開放政策」を掲げ、前者の政策の下ではアジア、ロシア・旧ソ連諸国、後者の下では中南米、アフリカ地域等、欧米以外のEU域外国との経済外交を強化する等、EUの枠組みにとらわれない独自の外交政策を推進している。
  • (3)2015年の欧州への移民・難民の大量流入(41万人超)に際し、セルビア及びクロアチアとの国境にフェンスを設置し国境管理の厳格化を訴えた。EUによる難民割当制には反対の立場。こうした移民政策を始めとするEUとの対立がみられた他、近年ではオルバーン首相による強権的な政治手法に対し、西側諸国から、ハンガリーの民主主義法の支配及び人権(LGBTQ)等に関する懸念や批判が表明されている。2021年7月、欧州委員会は小児性犯罪防止法について、LGBTQの権利侵害にあたるとしてEU法違反手続を開始し、ハンガリー政府から意見聴取を行っていたものの、2022年7月、「ハンガリー当局が平等と基本的権利の保護に関する欧州委員会の懸念に十分に応えず、また、是正する旨の約束もなかった」として欧州司法裁判所(ECJ)への付託を決定した。また、2022年4月、欧州委員会は、腐敗等を理由に、ハンガリーに対する「法の支配コンディショナリティ・メカニズム」手続き(EU加盟国で初のケース。是正されなければEU資金の供与の停止に至る手続き)を開始した。
  • (4)2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナ隣国であるハンガリーは、EU・NATO加盟国としてウクライナの主権及び領土一体性を支持する一方、ウクライナへの軍事支援は実施していない。また、ロシアへのエネルギー依存度等を踏まえ、エネルギー分野の対露制裁にも強く反対している。他方、3万人以上のウクライナ避難民を難民として受け入れる等人道支援を実施している。
  • (5)近隣諸国に多数のハンガリー系少数民族(ルーマニアに約100万人、スロバキアに約40万人、セルビアに約18万人、ウクライナに約15万人等)を抱え、少数民族保護政策を重視。人口減少が著しいハンガリーではこれらの市民に二重国籍と選挙権を付与するなどの措置をとっている。

2 軍事力

(1)予算
26.3億ドル(2021年、ミリタリーバランス)
(2)兵力
34,200人(2021年、ミリタリーバランス)

経済

1 主要産業

機械工業、化学・製薬工業、農業、畜産業

2 GDP

1,683億ドル(2022年、IMF)

3 一人当たりGDP

17,301ドル(2022年、IMF)

4 経済成長率

+4.6%(2022年、ハンガリー中央統計局)

5 物価上昇率

14.5%(2022年、ハンガリー中央統計局)

6 失業率

3.6%(2022年、ハンガリー中央統計局)

7 総貿易額

(1)輸出
1421.9億ユーロ
(2)輸入
1507.8億ユーロ

(2022年、ハンガリー中央統計局)

8 主要貿易品目

(1)輸出
電気・電子機器、道路走行車両、一般産業機械、通信・記録機器
(2)輸入
電気・電子機器、道路走行車両、通信・記録機器、発電機械・設備

(2022年、ハンガリー中央統計局)

9 主要貿易相手国

(1)輸出
ドイツ(25.1%)、イタリア(5.7%)、ルーマニア(5.3%)、スロバキア(5.1%)、オーストリア(4.5%)
(参考)日本は0.6%で第24位
(2)輸入
ドイツ(21.2%)、オーストリア(7.2%)、中国(6.8%)、スロバキア(6.6%)、ロシア(6.1%)
(参考)日本は0.9%で第21位。

(2022年、ハンガリー中央統計局)

10 通貨

フォリント(HUF)

11 為替レート

1フォリント=約0.43円(2023年11月15日現在、ハンガリー国立銀行)

12 経済概況

  • (1)2012年はEUの景気後退に伴い-1.4%のマイナス成長となったが、農業部門の回復やEU補助金の活用により2013年後半から景気が上向き、2014年はGDP成長率4.2%を記録。その後、個人消費は引き続き堅調だったものの、EU補助金の流入が減少したことから2015年はGDP成長率3.8%、2016年はGDP成長率2.1%と減速傾向になったが、2017年はEU補助金の流入が回復するとともに個人消費が引き続き堅調に推移し、4.3%のプラス成長を記録。2018年は5.4%、2019年は4.6%と、引き続き高い成長を記録。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対外貿易収支の落ち込みが主な要因となり-5%のマイナス成長となったが、2021年には復調して7.1%の成長を記録した。2022年はロシアによるウクライナ侵略や世界的なエネルギー価格高騰等の影響を受け、4.6%に留まった。
  • (2)外資製造業誘致による再工業化を推進する。一方、将来を見据えR&D分野を中心に自国企業の育成・強化にも取り組んでいる。銀行、エネルギー、メディア部門については、ハンガリー資本の割合は既に50%以上を上回っており、小売、情報通信、建材産業、鉄道車両製造部門でも、ハンガリー政府は同様の割合を目指すとしている。
  • (3)EU依存度が高く、EU向け輸出入の割合は約7~8割。
  • (4)政府は、銀行税をはじめとする外資をターゲットとした各種業界税や私的年金国有化等、「非伝統的な政策」により、財政再建を図り、EUの過剰財政赤字是正手続の解除を実現。
  • (5)エネルギーの輸入依存率は約54%(石油は86.9%、天然ガスは67.2%)と高く、輸入量のうち、石油の40.9%、天然ガスの95%をロシア産が占めている(2022年)。エネルギー別発電割合は、原子力が44.6%、天然ガスが25.2%となっている(2022年)。

経済協力

1 日本の援助実績(2008年度末までの累計)

  • (1)有償資金協力 49.14億円
  • (2)無償資金協力 6.32億円
  • (3)技術協力実績 76.90億円

2 主要援助国

EU

二国間関係

1 政治関係

  • (1)二国間関係は伝統的に良好。2013年8月には岸田外務大臣がハンガリーを訪問、同年11月にはオルバーン首相がハンガリー首相として9年ぶりに、公式実務訪問賓客として日本を訪問、2014年11月にはシーヤールトー外務貿易大臣が訪日。2019年には、日本・ハンガリー外交関係開設150周年を迎え、要人往来が活発に行われた。日本からは、2019年9月、佳子内親王殿下がハンガリーを訪問された他、ハンガリーからは、10月には即位礼正殿の儀出席のためアーデル大統領夫妻、11月には外相会談のためシーヤールトー外務貿易大臣が訪日した。そして同年12月には、実務訪問賓客としてオルバーン首相が訪日し、安倍総理と日・ハンガリー首脳会談を行った。2021年3月、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)に際し、シーヤールトー外務貿易大臣が訪日し、茂木外務大臣と外相会談を実施。同年5月にも、ワルシャワで開催された第7回「V4+日本」外相会合の機会に両外相間で外相会談が実施された。2022年12月には、グヤーシュ首相府長官が訪日し、松野官房長官、林外務大臣との会談が行われた。2023年7月、シーヤールトー外務貿易大臣が訪日し、同年2月のニューヨークでの会談に続き、林外務大臣と外相会談が実施された。
  • (2)「V4+日本」の枠組みでも緊密に協力し、2013年6月に第1回となる「V4+日本」首脳会合をワルシャワで開催。翌2014年には「V4+日本」交流年を実施。また、2018年10月には第2回「V4+日本」首脳会合がブリュッセルにて、2019年4月には第3回「V4+日本」首脳会合がブラチスラバで開催された(オルバーン首相は出席できず、ヴァルガ経済担当副首相兼財務大臣が出席。)。2021年5月には、外相会合としては6年ぶりに「V4+日本」外相会合がワルシャワで開催された。事務レベルでは、直近では、2022年5月に東京、2023年5月にブラチスラバで「V4+日本」政策対話(政務局長級レベル)を実施した。

2 経済関係

日本の対ハンガリー貿易(2022年、財務省貿易統計)
(1)貿易
輸出 1,983億円
輸入 1,555億円
(2)主要品目
輸出 自動車、一般機器、自動車部品等
輸入 自動車、一般機器、電気機器等

3 文化関係

  • (1)日本政府は、1965年から、日本政府(文部科学省)奨学金留学制度の下、ハンガリーから研究留学生の招待を開始。現在、研究留学生、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、教育研修留学生及びヤング・リーダーズ・プログラムを合わせ、毎年10名前後の国費留学生を受け入れている(2022年までの累計約505名)。
  • (2)ハンガリー政府は、1966年から日本人留学生受入れを開始。2013年に文部科学省とハンガリー人材省との間で交わされた覚書に基づき、日本人学生100名を対象とした奨学金プログラム「Stipendium Hungaricum」を創設。
  • (3)1991年、東欧等13か国を主管する国際交流基金事務所をブダペストに開設。同基金を通じた両国の文化交流は極めて活発。

4 在留邦人数

1,975名(2022年10月、在留届出ベース)

5 在日ハンガリー人数

776名(2022年12月、在留外国人統計(政府統計))

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年8月 斎藤参議院議長
2001年11月 有馬政府代表
2002年7月 天皇皇后両陛下
2004年9月 荒井外務大臣政務官
2005年11月 金田外務副大臣
2006年9月 河野衆議院議長
2007年1月 麻生外務大臣
2009年5月 秋篠宮同妃両殿下
2011年6月 松本外務大臣
2013年8月 岸田外務大臣
2017年8月 秋篠宮殿下、眞子内親王(私的旅行)
2018年7月 林文部科学大臣(日EU教育文化スポーツ政策対話)
2019年4月 薗浦内閣総理大臣補佐官
2019年6月 鈴木スポーツ庁長官
2019年9月 佳子内親王殿下
2023年8月 寬仁親王妃信子殿下(非公式訪問)
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年4月 ゲンツ大統領夫妻(国賓)
2000年12月 ポコルニ教育相
2002年7月 チッラグ経済・運輸相
2003年1月 コヴァーチ情報通信相
2003年11月 コヴァーチ外相
2004年8月 ネーメト農業・地方開発相
2004年9月 マードル大統領夫人
2004年10月 ジュルチャーニ首相夫妻
2005年5月 ショモジ外相
2005年10月 コーカ経済・運輸相
2005年11月 シリ国会議長
2008年3月 ゲンツ外相
2008年10月 モルナール科学政策・研究開発担当相
2009年3月 グラーフ農業・地方開発相
2009年9月 ヒッレル教育・文化相
2009年10月 ヴァルガ国家開発・経済相
2009年12月 ショーヨム大統領(公式実務訪問賓客)
2013年5月 シェムイェーン副首相及びラトルツァイ国会副議長
2013年11月 オルバーン首相(公式実務訪問賓客)
2014年11月 シーヤールトー外務貿易相
2016年3月 ファゼカシュ農業相
2016年5月 クヴェール国会議長
2017年2月 シーヤールトー外務貿易相
2017年4月 シェスターク国家開発相
2019年5月 カーシュレル人材相
2019年10月 アーデル大統領夫妻(即位の礼)
2019年11月 シーヤールトー外務貿易相
2019年12月 オルバーン首相(シーヤールトー外務貿易相同行)
2021年3月 シーヤールトー外務貿易相
2022年10月 チャーク文化・イノベーション相
2022年12月 グヤーシュ首相府長官
2023年7月 シーヤールトー外務貿易相
2023年10月 チャーク文化・イノベーション相

7 二国間条約・取極

1961年
貿易支払協定
1973年
文化取極
1975年
通商航海条約
1979年
科学技術協力取極
1980年
二重課税防止条約
1991年
青年海外協力隊派遣取極
1992年
外交・公用旅券所持者に対する査証免除取極
1994年
航空協定
1997年4月
一般旅券所持者に対する査証免除取極
2008年
運転免許試験の相互免除に関する二国間取極
2014年
社会保障協定
2017年
ワーキング・ホリデー協定

8 外交使節

  • (1)ハンガリー国駐箚日本大使 大鷹 正人 特命全権大使
  • (2)本邦駐箚ハンガリー大使 オルネル=バーリン・アンナ 特命全権大使
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