ハンガリー

1　面積

約9.3万平方キロメートル（日本の約4分の1）

2　人口

約950万人（2025年、中央統計局）

3　首都

ブダペスト

4　民族

ハンガリー人（87％）、ロマ人（2％）、ドイツ人（1％）等（2022年国勢調査）

5　言語

ハンガリー語

6　宗教

カトリック約30％、カルヴァン派約10％

7　国祭日

8月20日（建国記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

シュヨク・タマーシュ（SULYOK Tamás）大統領（2024年3月就任、任期5年）

3　議会

• 1院制（定数199名）　任期4年
• 国会議長　クヴェール・ラースロー（KÖVÉR László）（2010年8月就任、2014年5月、2018年5月及び2022年5月再任）
• 2022年4月の選挙における獲得議席数は次のとおり（全199議席）。

4　政府

（1）首相名

オルバーン・ヴィクトル（ORBÁN Viktor）（2010年5月第2期就任、2014年5月、2018年5月及び2022年5月再任）

（2）外相名

シーヤールトー・ペーテル（SZIJJÁRTÓ Péter）（2014年9月就任、2018年5月及び2022年5月再任）

5　内政

• （1）1989年の共産党一党体制からの体制転換後、複数政党による議会制民主主義に移行。
• （2）2010年の総選挙で、フィデスとKDNPからなる中道右派連立政権が誕生。オルバーン・フィデス党首が2002年の総選挙で社会党に敗北して以降8年ぶりに、首相の座に返り咲いた。国会で3分の2を超える議席を有するオルバーン政権は、新憲法の制定を始め、選挙制度改革、憲法裁判所の権限縮小、報道に対する監督強化等の制度改革を矢継ぎ早に実施。
• （3）2014年及び2018年の総選挙においても、フィデス・KDNPが国会で3分の2以上の議席を獲得し、勝利。オルバーン政権の特徴としては、政府与党への権力集中、不法移民の阻止、家族主義及び欧州におけるキリスト民主主義国家の保護、実利主義（雇用を生み出す製造業とR＆Dの重視）及び経済のための外交が挙げられる。
• （4）2022年4月に行われた総選挙では、野党6党（民主連合（DK）、ヨッビク、ハンガリー社会党（MSZP）、モメンタム運動、対話、LMP-ハンガリー緑の党）が野党連合を結成し、フィデス・KDNPに対抗したものの、フィデス・KDNPが、再度3分の2以上となる135議席を獲得し、勝利を収めた。5月にオルバーン首相が再選され、第5次オルバーン政権（連続4期）が発足した。
• （5）2024年5月に行われた欧州議会選挙では、フィデス・KDNPは2議席減となる中、新たに登場したマジャル・ペーテル氏を筆頭候補とするティサ党（Tisza）が7議席を獲得する大躍進を果たし、野党の勢力図に変化が見られた。同月に実施された統一地方選挙では、首都ブダペストにおいて現職のカラーチョニ3党（対話・民主連合・ハンガリー社会党）統一候補がヴィテーズィ・LMP・ハンガリー緑の党候補に僅差で勝利した他、ブダペスト区長選挙においては野党が与党を上回った。県指定都市の市長選挙においては、全25都市中14都市で与党フィデスが勝利したが、野党も勢力を維持した。また、県議会選挙では与党フィデスが全19の県議会のうち18県議会で過半数を達成し、2019年の前回選挙同様第一党となった。

1　外交基本方針

• （1）1999年3月にNATO、2004年5月にEUに加盟（2011年前半に初のEU議長国）。また、チェコ、ポーランド、スロバキアとともに地域協力の枠組みV4（ヴィシェグラード4）を推進。EU内での中・東欧の発言力強化を重視している。
• （2）2014年、オルバーン政権下で「外務省」を「外務貿易省」に改名し、経済外交重視の姿勢を明示。また、「東方開放政策」及び「南方開放政策」を掲げ、前者の政策の下ではアジア、ロシア・旧ソ連諸国、後者の下では中南米、アフリカ地域等、欧米以外のEU域外国との経済外交を強化する等、EUの枠組みにとらわれない独自の外交政策を推進している。
• （3）2015年の欧州への移民・難民の大量流入（41万人超）に際し、セルビア及びクロアチアとの国境にフェンスを設置し国境管理の厳格化を訴えた。EUによる難民割当制には反対の立場。こうした移民政策を始めとするEUとの対立がみられた他、近年ではオルバーン首相による強権的な政治手法に対し、西側諸国から、ハンガリーの民主主義法の支配及び人権（LGBTQ）等に関する懸念や批判が表明されている。2021年7月、欧州委員会は小児性犯罪防止法について、LGBTQの権利侵害にあたるとしてEU法違反手続を開始し、ハンガリー政府から意見聴取を行っていたものの、2022年7月、「ハンガリー当局が平等と基本的権利の保護に関する欧州委員会の懸念に十分に応えず、また、是正する旨の約束もなかった」として欧州司法裁判所（ECJ）への付託を決定した。また、2022年4月、欧州委員会は、腐敗等を理由に、ハンガリーに対する「法の支配コンディショナリティ・メカニズム」手続き（EU加盟国で初のケース。是正されなければEU資金の供与の停止に至る手続き）を開始した。
• （4）2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナ隣国であるハンガリーは、EU・NATO加盟国としてウクライナの主権及び領土一体性を支持する一方、ウクライナへの軍事支援は実施していない。また、ロシアへのエネルギー依存度等を踏まえ、エネルギー分野の対露制裁にも強く反対している。他方、6万人以上のウクライナ避難民を難民として受け入れる等人道支援を実施している。
• （5）近隣諸国に多数のハンガリー系少数民族（ルーマニアに約100万人、スロバキアに約40万人、セルビアに約18万人、ウクライナに約15万人等）を抱え、少数民族保護政策を重視。人口減少が著しいハンガリーではこれらの市民に二重国籍と選挙権を付与するなどの措置をとっている。

2　軍事力

（1）予算

26.3億ドル（2021年、ミリタリーバランス）

（2）兵力

34,200人（2021年、ミリタリーバランス）

1　主要産業

機械工業、化学・製薬工業、農業、畜産業

2　GDP

2,230億ドル（2024年、IMF）

3　一人当たりGDP

23,270ドル（2024年、IMF）

4　経済成長率

+0.6％（2024年、ハンガリー中央統計局）

5　物価上昇率

3.7％（2024年、ハンガリー中央統計局）

6　失業率

3.6％（2024年、ハンガリー中央統計局）

7　総貿易額

（1）輸出

1,439.6億ユーロ

（2）輸入

1,345.1億ユーロ

（2024年、ハンガリー中央統計局）

8　主要貿易品目

（1）輸出

道路走行車両、電気・電子機器、医薬品、発電機器

（2）輸入

電気・電子機器、道路走行車両、医薬品、一般機械

（2024年、ハンガリー中央統計局）

9　主要貿易相手国

（1）輸出

ドイツ（25.1％）、ルーマニア（5.6％）、ポーランド（5.3％）、イタリア（5.1％）、スロバキア（4.9％）
（参考）日本は0.6%で第26位

（2）輸入

ドイツ（22.8％）、中国（6.8％）、ポーランド（6.1％）、オーストリア（5.9％）、スロバキア（5.7％）
（参考）日本は1.0％で第21位。

（2024年、ハンガリー中央統計局）

10　通貨

フォリント（HUF）

11　為替レート

1フォリント＝約0.45円（2025年11月5日現在、ハンガリー国立銀行）

12　経済概況

• （1）2014年から2019年は、経済が比較的堅調に推移したが、2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、5％のマイナス成長となった。2021年は、新型コロナウイルス感染の収束に伴い、7.1％に復調したものの、ウクライナにおける戦争やエネルギー価格高騰の影響を受け、2022年は4.6％に減速した。2023年は、ドイツ経済の減速の影響や物価の高止まり、実質賃金の下落等により、3年ぶりに0.8％のマイナス成長となった。2024年以降も製造業が振るわず、1%未満の成長率となっており、ハンガリー経済の力強い回復は見られていない。
• （2）外資製造業誘致による再工業化を推進する。一方、将来を見据えR&D分野を中心に自国企業の育成・強化にも取り組んでいる。銀行、エネルギー、メディア部門については、ハンガリー資本の割合は既に50％以上を上回っており、小売、情報通信、建材産業、鉄道車両製造部門でも、ハンガリー政府は同様の割合を目指すとしている。
• （3）EU依存度が高く、EU向け輸出入の割合は約8～9割。
• （4）政府は、銀行税をはじめとする外資をターゲットとした各種業界税や私的年金国有化等、「非伝統的な政策」により、財政再建を図り、EUの過剰財政赤字是正手続の解除を実現。
• （5）エネルギーの輸入依存率は約62％（石油は89.0％、天然ガスは98.6％）と高く、輸入量のうち、石油の50％、天然ガスの78％をロシア産が占めている（2023年）。エネルギー別発電割合は、原子力が36.9％、天然ガスが11.6％、再生可能エネルギー（主に太陽光）が9.9%となっている（2024年）。

1　日本の援助実績（2008年度末までの累計）

• （1）有償資金協力　49.14億円
• （2）無償資金協力　6.32億円
• （3）技術協力実績　76.90億円

2　主要援助国

EU