アジア

香港(Hong Kong)

基礎データ

平成30年3月14日

一般事情

1 面積

1,106平方キロメートル(東京都の約半分)

2 人口

約734万人(2016)

3 民族

中国系(約91%)

4 言語

広東語,英語,中国語(マンダリン)ほか

5 宗教

仏教,道教,プロテスタント,カトリック,イスラム教,ヒンドゥー教,シーク教,ユダヤ教

6 略史

 南京条約(1842年)により香港島が,次いで北京条約(1860年)により九竜半島の先端(約9.7平方キロメートル)が英国領土となる。1898年,英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を確保。1982年に,中英は香港返還問題の交渉を開始。1984年9月に交渉は妥結し,同年12月19日,中英双方の首相により,1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する旨の英中共同声明が署名され,1985年5月に発効。1990年4月,中国全国人民代表大会にて「香港特別行政区基本法」が可決,成立。1997年7月1日,中国に返還。

政治体制・内政

1 政体

中華人民共和国香港特別行政区(Hong Kong Special Administrative Region:SAR)

2 元首

習近平中国国家主席

3 議会

立法会(70議席)

4 政府

  • 香港特別行政区政府
  • トップは,林鄭月娥(Carrie Lam)行政長官(2017年7月1日就任)

5 内政

(1)「一国二制度」と「香港基本法」

1997年7月1日に香港が英国から中国に返還されて以来,いわゆる,「一国二制度」が実施されており,「中華人民共和国香港特別行政区基本法」は,香港特別行政区に「高度な自治」を認め(第2条),社会主義制度と政策を実行せず,従来の資本主義制度と生活方式を維持し,50年間変えない(第5条)等と定めている。

(2)行政長官

行政長官は,香港特別行政区の首長であり,香港特別行政区を代表するとされ,中央人民政府と香港特別行政区に対して責任を負う(第43条)。任期は5年,再選は1度まで可能(第46条)。

    <歴代行政長官>
  • 董建華(Tung Chee-hwa) 任期:1997年7月1日~2005年3月12日
  • 曾蔭権(Donald Tsang Yam-kuen) 任期:2005年6月21日~2012年6月30日
  • 梁振英(Leung Chun-ying) 任期:2012年7月1日~2017年6月30日
  • 林鄭月娥(Carrie Lam) 任期:2017年7月1日~現在

(3)立法会

香港基本法が定める立法機関。現在の定員は70名で,うち35名は直接選挙,35名は職能別団体選挙で選出。任期は4年。

(4)民主化を巡る動き

2014年8月31日,中国全人代常務委員会が香港行政長官選挙制度改革に関する決定を行い,2015年6月17日,同決定の内容を具体化した改革案が香港立法会に提出されたが,翌18日の採決で否決された。

外交・国防

1 外交

 中国中央政府が責任を有する。香港内には中国政府を代表する機関として中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室が設置されている(代表:王志民・主任)。また,中国外交部の香港事務所(駐香港特別行政区特派員公署)が設置されている(代表:謝鋒・特派員)。

2 軍事

  • 中国中央軍事委員会が責任を有する。
  • 陸,海,空三軍からなる香港駐留部隊が駐留。
  • 駐留軍トップは,譚本宏・駐香港部隊司令員(中将)(2014年7月就任)

経済(2016年)(注)1米ドル=7.762 香港ドル換算(2016年)(出所:香港政府統計処)

1 主要産業

金融業,不動産業,観光業,貿易業

2 GDP(名目)

2兆4,891億香港ドル(3,208億米ドル)

3 一人当たりGDP

33万8,806香港ドル(43,661米ドル)

4 実質GDP成長率

1.9%

5 物価上昇率(総合消費者物価指数)

2.4%

6 失業率

3.4%

7 総貿易額

  • (1)輸入4兆84億香港ドル(5,165億米ドル)
  • (2)輸出3兆5,882億香港ドル(4,624億米ドル)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出:電気機械,装置及び電化製品,電子部品
  • (2)輸入:電気機械,装置及び電化製品,電子部品

9 主要貿易相手国及び地域

  • (1)輸入 中国(47.8%),台湾(7.3%),シンガポール(6.5%)日本(6.2%)
  • (2)輸出 中国(54.1%),米国(9.0%),日本(3.2%)

10 通貨

香港ドル

11 為替レート

2005年5月から1米ドル=7.75~7.85香港ドルの間で変動を認めている

12 経済概況

  • (1)コモンロー(英米法系)の透明な法制度や,簡素で低率の税制(法人税16.5%,個人所得税最高税率15%,キャピタルゲイン・利子非課税)などが香港経済の特徴であり,こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。
  • (2)製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進んだ。現在GDPに占める製造業の割合は約7.2%。貿易,金融,不動産,観光,流通などのサービス産業がGDPの90%以上を占める。
  • (3)1997年7月の返還直後に発生したアジア金融・経済危機により,1998年はマイナス成長に転落,さらに2003年3月,SARSの発生は香港経済全体に大きな打撃を与えた。しかし,2003年7月の中国大陸からの香港個人旅行の解禁や,2004年1月に施行された「中国本土・香港経済連携緊密化取決め(CEPA)」などによる中国本土との経済関係強化によって,香港経済は急速に回復した。
  • (4)2008年9月以降は,リーマンショックによる世界的な景気後退の影響を受け,2008年のGDP成長率は+2.1%と大きく減速したが,2009年以降,大陸経済の回復・成長に伴い,香港経済も連動して好調を維持した。2011年からの欧州及び米国経済の低迷,中国本土経済の減速により,香港経済も成長が減速した。
  • (5)2014年以降,中国本土において,適度な成長減速を受け入れつつ経済構造の転換を図る「新常態」への適応が図られていく中,「一帯一路」構想を踏まえた新たなビジネス機会等を模索しつつも,中国本土の反腐敗活動による小売業への影響や,中国本土を中心とする旅行客の低迷等により,香港経済は調整局面にある。

日本との関係

1 政治関係

 我が国は,香港が「一国二制度」の下における「高度な自治」や法の支配をめぐる問題をいかに処理するかは,香港自身の発展にとって,また中国の将来,さらには我が国を含むアジア太平洋地域の安定と繁栄にとって極めて重要であると認識しており,香港が今後とも「一国二制度」の下で自由で開かれた体制を維持し,発展させていくことを強く期待している。

2 経済関係

(1)日・香港貿易(2016年,出所:香港政府統計処)

ア 貿易額
  • 対日輸入 2,467億香港ドル(318億米ドル)
  • 対日輸出 1,167億香港ドル(150億米ドル)
イ 主要品目
  • 輸出 (ア)通信・音響機器,(イ)電気・電子機器,(ウ)その他機器
  • 輸入 (ア)電気・電子機器,(イ)通信・音響機器,(ウ)事務機器

(2)日本からの直接投資実績(2015年)

2,258億香港ドル(ストックベース)

3 文化関係

 華道,茶道,日本舞踊,浴衣着付等の伝統文化の紹介,日本語弁論大会の開催,日本語能力試験の実施,国際交流基金の巡回展及び同基金による日本語弁論大会成績優秀者の本邦招聘,国費留学生の受け入れ,その他民間の商業ベースではJ-POPコンサートや漫画・アニメーション祭の開催等が行われている。また,スポーツ分野でもサッカー,ラグビー,柔道,相撲,合気道,アイスホッケーを中心に各種の交流がある。

4 在留邦人数

26,088人(2015年,総領事館届出ベース)

5 在日香港人数

統計なし

6 要人往来(肩書はいずれも当時)

(1)往訪
年月 要人名
1994年2月 竹下元総理大臣
1994年5月 海部元総理大臣
1996年5月 羽田元総理大臣
1996年7月 長尾法務大臣
1996年8月 池田外務大臣
1997年7月 池田外務大臣,海部元総理大臣,羽田元総理大臣,村山元総理大臣
1997年9月 三塚大蔵大臣
1998年1月 瓦建設大臣
1998年11月 斎藤参議院議長
1999年5月 羽田元総理大臣
2000年7月 河野外務大臣
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2003年8月 坂口厚生労働大臣,竹中金融・財政担当大臣
2004年11月 海部元総理大臣
2005年1月 谷垣財務大臣
2005年3月 森元総理大臣
2005年4月 竹中内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当
2005年12月 麻生外務大臣,二階経済産業大臣,中川農林水産大臣(WTO閣僚会議出席)
2006年5月 竹中総務大臣
2006年5月 北側国土交通大臣
2007年1月 中曽根元総理大臣
2007年6月 島田最高裁長官
2009年2月 橋本外務副大臣
2012年3月 鹿野農林水産大臣
2012年8月 郡司農林水産大臣
2013年3月 森元総理大臣
2014年8月 林農林水産大臣
2015年8月 林農林水産大臣
2016年8月 山本農林水産大臣
2017年8月 斉藤農林水産大臣
(2)来訪
年月 要人名
1993年3月 パッテン総督
1993年5月 カートランド金融長官
1993年6月 マクラウド財政長官
1993年7月 チャウ通商産業長官
1994年3月 ユウ工業署長
1994年10月 ピアース政治顧問
1994年12月 パッテン総督
1995年9月 チャン行政長官
1995年11月 ツァン財政長官
1996年11月 チャン行政長官
1996年12月 パッテン総督
1997年5月 ツァン財政長官
1997年10月 董建華香港特別行政区行政長官
1998年6月 チャン政務長官
1999年2月 ツァン財政長官
2000年10月 チャン政務長官
2001年3月 董建華香港特別行政区行政長官
2002年11月 ツァン政務長官
2003年8月 タン財政長官
2004年2月 ツァン政務長官
2005年1月 タン財政長官
2008年10月 梁振英・香港行政会議召集人
2009年2月 ドナルド・ツァン行政長官
2010年11月 ドナルド・ツァン行政長官
2012年5月 グレゴリー・ソー商務経済発展局長官
2012年10月 ジョン・ツァン財政長官
2013年9月 アンソニー・チェン運輸住宅局長官
2015年1月 グレゴリー・ソー商務発展局長官
2015年3月 ジャスパー・ツァン立法会主席
2016年9月 ウォン・カムシン環境局長官
2017年5月 ポール・チャン財務長官

7 日港間の協定

  • 航空業務に関する協定(1997年6月18日発効)
  • 投資の促進及び保護に関する協定(1997年6月18日発効)
  • 日・香港刑事共助協定(2009年9月24日発効)
  • 日・香港租税協定(2011年7月15日発効)
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