中南米

基礎データ

令和5年8月31日
グレナダ国旗

一般事情

1　面積

340平方キロメートル（五島列島の福江島とほぼ同じ）（世銀）

2　人口

11.3万人（2021年　世銀）

3　首都

セントジョージズ

4　民族

アフリカ系（82.4％）、混血（13.3％）、東インド系（2.2％）、その他（2.2％）

5　言語

英語（公用語）、グレナダ・クレオール語

6　宗教

キリスト教（カトリック、プロテスタント、英国国教会等）等

7　略史

年月 略史
1498年 コロンブスにより「発見」
1783年 英領
1967年 英国自治領
1974年 独立
1979年 無血クーデターにより人民革命政府が樹立
1983年 米国によるグレナダ侵攻。人民革命政府は崩壊し、暫定政権が成立
1984年 総選挙実施、新国民党（NNP）が勝利し、正式政府が成立。
1990年 総選挙実施、国民民主会議（NDC）政権成立
1995年 総選挙実施、NNP政権成立、キース・ミッチェル首相就任（2008年迄連続3期）
2008年 総選挙実施、NDC政権成立
2013年 総選挙実施、NNP政権成立、キース・ミッチェル首相就任（2022年迄連続2期・通算5期）
2022年 総選挙実施、NDC政権成立、ディコン・ミッチェル首相就任（1期目）

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

チャールズ三世国王

3　議会

二院制　（上院13名、下院15名）

4　政府

  • （1）首相名　ディコン・ミッチェル
  • （2）外相名　ジョセフ・アンドール

5　内政

  • （1）独立前の1950年に普通選挙が開始されて以来、グレナダ統一党（GULP）のエリック・ゲイリーが政権を維持。
  • （2）1979年に新宝石運動（NJM）によるクーデターが起こり、モーリス・ビショップが首相に就任、人民革命政府が誕生するも、次第にNJMの内紛により崩壊。
  • （3）1983年の米国によるグレナダ侵攻を受け、1984年に総選挙が行われ、新国民党（NNP）政権発足。1990年の総選挙の結果、国民民主会議（NDC）と新党国民党（TNP）の連立政権が成立し、NDC党首ブラフィットが首相就任。
    1995年の総選挙の結果、ミッチェルNNP党首が首相に就任。
    1999年及び2003年の総選挙においてもNNPは勝利。
    2008年7月の総選挙では、野党国民民主会議（NDC）が勝利、13年ぶりに政権交代が行われた。
  • （4）2013年2月に総選挙が行われ、野党新国民党（NNP）が15議席中15議席全てを獲得し、5年ぶりに政権を奪還し、2018年3月の総選挙でも、NNPが15議席中15議席獲得し、政権を維持した。
  • （5）2022年6月に総選挙が行われ、野党国民民主会議（NDC）が勝利、9年ぶりに政権交代が行われた。

外交・国防

1　外交基本方針

（1）親米・英の穏健外交路線
（2）英連邦の一員であり、カリブ共同体（CARICOM）、カリブ諸国連合（ACS）、東カリブ諸国機構（OECS）加盟国
（3）中国承認国
（1985年～1989年外交関係あり。2005年1月外交関係再開。）

2　軍事力

  • （1）1983年に軍隊は解体され、現在はグレナダ警察軍が国内治安維持にあたっている。
  • （2）1996年3月、OECS6か国及びバルバドスの7か国の間で域内安全保障システム（RSS）設立。

経済

1　主要産業

観光業、製造業、農業（カカオ、ナツメグ）

2　GNI

10億9000万米ドル（2021年　世銀）

3　一人当たりGNI

9,630米ドル（2021年　世銀）

4　GDP成長率

5.3％（2021年）（世銀）

5　インフレ率

1.2％（2021年）、4.4％（2022年推定値）（IMF）

6　失業率

未詳

7　総貿易額

（1）輸出
2,200万米ドル（2020年　WTO）
（2）輸入
3億9,300万米ドル（2020年　WTO）

8　主要貿易品目

（1）輸出
ナツメグ、小麦、ココア、飲料
（2）輸入
食料品、飲料

9　主要貿易相手国（WTO）

（1）輸出（2020年）
米国、トリニダード・トバゴ、セントビンセント、EU、アンティグア・バーブーダ
（2）輸入（2020年）
米国、トリニダード・トバゴ、ケイマン諸島、EU、英国

10　通貨

東カリブドル（EC＄）

11　為替レート

1米ドル＝2.7EC＄（固定相場制）

12　経済概況

　GDPの約6割を占める観光をはじめとするサービス業、並びに農業（ナツメグ、カカオ等）が主要産業。特に国旗にもあしらわれているナツメグの生産量は世界8位（2018年、FAO）で、グレナダは「スパイス・アイランド」の異名を持つ。
　中高所得国に分類されるが、ハリケーンなどの自然災害に脆弱であり、また主要産業である観光業は世界経済の動向に左右されやすいなど、外的要因に影響されやすい経済構造となっている。2004年9月のハリケーン・アイバン及び2005年7月のハリケーン・エミリー被災により、国内のインフラは壊滅的な被害を受けた。
　観光産業は1980年後半に高い成長率を記録したが、2001年の米国同時多発テロや2008年の世界的金融危機により大きく低迷し、国内経済はマイナス成長となった。
　2014年以降は建設業と観光業を原動力に、4％から7％の経済成長を遂げてきたものの、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、13.8％のマイナス成長となった。2021年は5.3％のプラス成長に転じているが、感染拡大の影響で打撃を受けた国内経済の立て直しが引き続き課題。

経済協力

1　日本の援助実績（累計）

  • （1）有償資金協力（2019年度まで、交換公文ベース）　なし
  • （2）無償資金協力（2019年度まで、交換公文ベース）　63.79億円
  • （3）技術協力実績（2019年度まで、JICAベース）　　11.94億円

2　主要援助国（2018年　OECD/DAC）

  • （1）ドイツ
  • （2）英国
  • （3）カナダ
  • （4）日本
  • （5）ニュージーランド

二国間関係

1　政治関係

  • 1974年2月7日　独立と同時に日本はこれを承認。
  • 1975年4月11日　外交関係開設（在ベネズエラ大使館が兼轄）。
  • 1979年12月より在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄。グレナダ側は駐日大使館未設置。

2　経済関係

（1）対日貿易
（ア）貿易額（2021年　財務省貿易統計）
対日輸出　85万円
対日輸入　7.3億円
（イ）主要品目
対日輸出　原動機、カカオ豆
対日輸入　自動車、原動機
（2）日本からの直接投資
なし

3　文化関係

文化無償協力（楽器の供与、1998年）

4　在留邦人数

1名（2021年10月）

5　在日当該国人数

3名（2021年12月）（法務省）

6　要人往来

（1）往
年月 要人名
1994年1月 山下徳夫衆議院議員
1999年5月 亀谷博昭農林水産政務次官
2014年5月 牧野たかお外務大臣政務官（東カリブ漁業大臣会合）
2018年7月 岡本三成外務大臣政務官（東カリブ漁業大臣会合）
（2）来
年月 要人名
1976年 ゲイリー首相
1993年5月 ノエル通信・公共事業・公益事業担当国務相
1993年10月 ブリザン農業・土地・林業・漁業・貿易・産業相
1996年7月 ミッチェル首相兼外相、ホワイトマン漁業相
1998年3月 バプティスト農業・国土・森林・漁業相
2000年11月 ニムロッド外相（第1回日・カリコム外相会議）
2001年1月 チャールズ農業・国土・森林・漁業相
2004年6月 ボーウェン副首相兼農業相（水産庁シンポジウム出席）
2005年1月 ミッチェル首相、ニムロッド外相（神戸防災会議）
2007年2月 ボーウェン副首相兼農業相（IWC正常化会合）
2010年9月 デービッド外相（第2回日・カリコム外相会議）
2011年3月 フッド外相（第9回気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合）
2012年10月 バーク財務相（IMF・世銀東京年次総会）
2014年4月 ボラ農業・国土・森林・漁業・環境相（鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用に関する会議）
2014年11月 スティール外務・国際ビジネス相（第4回日・カリコム外相会合）
2018年6月 ダブレオ気候レジリエンス・環境・農業・森林・漁業・防災・情報省付森林・漁業担当相（水棲生物資源の持続的な利用に関する会合）
2019年7月 ダブレオ気候レジリエンス・環境・農業・森林・漁業・防災・情報省付森林・漁業担当相（水棲生物資源の持続的な利用に関する会合）

7　二国間条約・取極

なし

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