ドイツ連邦共和国

1　人口

約8,482万人（2023年6月、独連邦統計庁）

2　面積

• 35.7万平方キロメートル（日本の約94％）
• （ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの9か国と国境を接する）

3　首都

ベルリン（約386万人）（2023年、ベルリンーブランデンブルク統計庁）

4　言語

ドイツ語

5　宗教

カトリック（24.8%）、プロテスタント（22.7%）、ユダヤ教（0.1％）

6　国旗

1949年、基本法にて定められた黒赤金三色旗

7　国歌

戦前から引き継いだもの（ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用）、但し歌詞は三番のみを使用

8　略史

1　政体

連邦共和制（16州：旧西独10州、旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一）

2　元首

フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領（2017年3月19日就任。2022年2月再選。任期5年）

3　議会

二院制（但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。）

• （1）連邦議会定数　598議席（任期4年）。但し、調整議席を含め、現在736議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。

  表：連邦議会

  会派名	議席数
  社会民主党（SPD）	206
  キリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）	197
  同盟90／緑の党	118
  自由民主党（FDP）	92
  独のための選択肢（AfD）	78
  左派党	39
  無所属	46
  合計	736

• （2）連邦参議院　69議席。各州政府の代表（原則州首相及び州の閣僚、人口により各州3～6名）により構成

  表：連邦参議院（2023年12月12日現在）

  各州政府の構成	議席数
  連邦議会の与党のみが政権にある州（2州）	7
  連邦議会の与党及び野党が政権にある州（13州）	56
  連邦議会の野党のみが政権にある州（1州）	6
  合計	69

4　政府・閣僚名簿

• 首相：オラフ・ショルツ（SPD）
• 副首相兼経済・気候保護相：ロベルト・ハーベック（緑の党）
• 財務相：クリスティアン・リントナー（FDP）
• 内務・故郷相：ナンシー・フェーザー（SPD）
• 外相：アナレーナ・ベアボック（緑の党）
• 司法相：マルコ・ブッシュマン（FDP）
• 労働・社会相：フベルトゥス・ハイル（SPD）
• 国防相：ボリス・ピストリウス（SPD）
• 食料・農業相：チェム・エズデミール（緑の党）
• 家族・高齢者・女性・青少年相：リザ・パウス（緑の党）
• 保健相：カール・ラウターバッハ（SPD）
• 交通・デジタ・交通相：フォルカー・ヴィッシング（FDP）
• 環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相：シュテフィ・レムケ（緑の党）
• 教育・研究相：ベッティーナ・シュタルク＝ヴァッツィンガー（FDP）
• 経済協力・開発相：スベニャ・シュルツェ（SPD）
• 住宅・都市開発・建設相：クララ・ガイヴィッツ（SPD）
• 首相府長官・特別課題担当相：ヴォルフガング・シュミット（SPD）

1. 1949年の西独成立以来、一貫して連立政権。戦後は、概ねCDU／CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、1998年には連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむPDS（SPDから分裂した勢力等が加わり、2007年に「左派党」と改称）が議会に進出。
2. 2005年11月22日に就任したメルケル首相は、ドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが、EU議長国（2007年前半）及びG8議長国（2007年）としての成功や、近年では欧州債務危機への手堅い対応、ウクライナ情勢や英国のEU離脱を巡る強いイニシアティヴなどにより、国民の高い人気を集めてきた。
3. 2017年2月12日、ガウク大統領の任期満了に伴う大統領選挙において、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー前外相が選出された（3月19日就任）。
4. 2017年9月24日に実施された連邦議会選挙においては、CDU／CSUは第一党を維持したものの戦後二番目に低い得票率となり、連立パートナーであったSPDは史上最低の得票率に後退した。また、反ユーロを掲げ、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢（AfD）」が初めて連邦議会に議席を獲得した。政権樹立に向けた各党間の調整が行われた結果、2018年3月第4次メルケル政権発足。
5. 2018年10月の州議会選挙の結果等を受け、メルケル首相はキリスト教民主同盟（CDU）党首を退任するとともに、次回連邦議会選挙に立候補しない意向を表明。
6. 2021年9月26日に行われた連邦議会選挙の結果、大連立政権を組んでいた社会民主党（SPD）が第一党（25.7%、前回比+5.2%）、CDU/CSUが第二党となるも結党以来最低の得票率（24.1%、前回比-8.8%）。緑の党が+5.9%と得票率を伸ばし、第三党に。2021年12月、SPD、緑の党、FDPから成る三党連立政権が発足。

　独の外交・安全保障政策は、従来より1　欧州統合の積極的推進と2　NATOを軸とする大西洋関係を基本としてきた。また、「ドイツのための欧州」ではなく、「欧州のためのドイツ」を標榜してきた。

　メルケル首相は、長期にわたる政権と強力な経済力を背景として、EU首脳の中で大きな影響力を有しており、欧州経済危機、ウクライナ情勢、難民問題、英国のEU離脱等の対応において大きな存在感を示してきたが、メルケル首相の退任が、今後どのような影響を及ぼすがが注目される。

　2020年9月、ドイツ政府は「インド太平洋ガイドライン」を発表するなど、インド太平洋地域への関心の高まりも見られる。

1　軍事同盟

NATO（1955年加盟）

2　国防予算

約504億ユーロ（2022年予算）

3　徴兵制度

一時停止（実際は廃止に近い）

4　連邦軍

（1）冷戦後、国外派遣任務中心の軍隊となっていたものの、2014年のクリミア併合を起点として、国家・同盟防衛に再び重点が置かれつつある。

（2）2016年5月、独国防省は独連邦軍の人員増加方針を発表（2023年までに、兵士7,000人及び文民職員約4,400人の増員）。

（3）2023年10月現在の総兵力は約18.1万人

主要内訳：陸軍：6.2万、空軍：2.6万、海軍：1.5万、衛生軍：1.9万、サイバー・情報空間軍：1.4万

このうち、女性兵士は2.4万人（約13％）。

5　在独駐留軍

　米軍約3.9万人のほか、英軍185人、仏軍2千人（独仏旅団）がドイツ国内に駐留している。（出典：ミリタリーバランス2020）