ドイツ連邦共和国

基礎データ

令和3年6月29日
ドイツ連邦共和国国旗

一般事情

1 人口

約8,319万人(2020年9月、独連邦統計庁)、人口密度:1平方キロメートルあたり約237人(2018年、世銀)

2 面積

  • 35.7万平方キロメートル(日本の約94%)
  • (ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの9か国と国境を接する)

3 首都

ベルリン(約367万人)(2019年、ベルリンーブランデンブルク統計庁)

4 言語

ドイツ語

5 宗教

カトリック(27.2%)、プロテスタント(24.9%)、ユダヤ教(0.1%)(連邦統計庁)

6 国旗

1949年、基本法にて定められた黒赤金三色旗

7 国歌

戦前から引き継いだもの(ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用)、但し歌詞は三番のみを使用

8 略史

年月 略史
378年 ゲルマン民族、ローマ帝国領内に侵入
911年 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位
962年 神聖ローマ帝国成立(~1806年)
1701年 プロイセン王国成立(~1871年)
1871年 ドイツ帝国成立(いわゆる「ビスマルク憲法」制定)
1918年 ドイツ革命、ワイマール共和国成立
1933年 ヒトラー首相に就任、ナチ党の一党独裁制確立(~1945年)
1949年 西独基本法の成立、西独、東独の成立
1955年 パリ条約発効、西独主権を取得。西独、NATOに加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟
1961年 「ベルリンの壁」構築
1972年 東西両独、基本条約を締結、関係正常化
1973年 東西両独、国連加盟
1989年11月 「ベルリンの壁」崩壊
1990年7月 両独通貨・経済・社会同盟発足
1990年9月 両独間「統一条約」発効
1990年10月3日 統一

政治体制

1 政体

連邦共和制(16州:旧西独10州、旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一)

2 元首

フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領(2017年2月12日選出、3月19日就任。任期5年)

3 議会

二院制(但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。)

  • (1)連邦議会定数 598議席(任期4年)。但し、調整議席を含め、現在709議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。直近の選挙は2017年9月24日に実施。
    表:連邦議会
    会派名 議席数
    キリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU) 245
    社会民主党(SPD) 152
    独のための選択肢(AfD) 88
    自由民主党(FDP) 80
    左派党 69
    同盟90/緑の党 67
    無所属 8
    合計 709
  • (2)連邦参議院 69議席。各州政府の代表(原則州首相及び州の閣僚、人口により各州3~6名)により構成
    表:連邦参議院(2021年5月現在)
    各州政府の構成 議席数
    連邦議会の与党のみが政権にある州(3州) 12
    連邦議会の与党及び野党が政権にある州(13州) 57
    連邦議会の野党のみが政権にある州(0州) 0
    合計 69

4 政府・閣僚名簿

  • 首相:アンゲラ・メルケル(CDU)(4期目)
  • 副首相兼財務相:オーラフ・ショルツ(SPD)
  • 外相:ハイコ・マース
  • 経済・エネルギー相:ペーター・アルトマイヤー(CDU)
  • 内相:ホルスト・ゼーホーファー(CSU)
  • 司法・消費者保護相:クリスティーネ・ランプレヒト(SPD)
  • 労働・社会相:フベルトゥス・ハイル(SPD)
  • 食糧・農業相:ユリア・クレックナー(CDU)
  • 国防相:アネグレート・クランプ=カレンバウアー(CDU)
  • 家族・高齢者・女性・青少年相:フランツィスカ・ギッファイ(SPD)
  • 保健相:イェンス・シュパーン(CDU)
  • 交通・デジタルインフラ相:アンドレアス・ショイアー(CSU)
  • 環境・自然保護・建設・原子炉安全相:スベニャ・シュルツェ(SPD)
  • 教育・研究相:アーニヤ・カリチェク(CDU)
  • 経済協力・開発相:ゲルト・ミュラー(CSU)
  • 首相府長官:ヘルゲ・ブラウン(CDU)

内政

年代 政府の構成
1949~1957年 CDU/CSUと自由民主党(FDP)(アデナウアー首相(CDU))
1957~1961年 CDU/CSUとドイツ党(アデナウアー首相(CDU))
1961~1966年 CDU/CSUとFDP(アデナウアー首相(CDU)/エアハルト首相(CDU))
1966~1969年 CDU/CSUとSPDの大連立(キージンガー首相(CDU))
1969~1982年 SPDとFDP(ブラント首相(SPD)/シュミット首相(SPD))
1982~1998年 CDU/CSUとFDP(コール首相(CDU))
1998~2005年 SPDと緑の党(シュレーダー首相(SPD))
2005~2009年 CDU/CSUとSPDの大連立(メルケル首相(CDU))
2009~2013年 CDU/CSUとFDP(メルケル首相(CDU))
2013~2017年 CDU/CSUとSPDの大連立(メルケル首相(CDU))
2018年3月~ CDU/CSUとSPDの大連立(メルケル首相(CDU))
  1. 1949年の西独成立以来、一貫して連立政権。戦後は、概ねCDU/CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、1998年には連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむPDS(SPDから分裂した勢力等が加わり、2007年に「左派党」と改称)が議会に進出。
  2. 2005年11月22日に就任したメルケル首相は、ドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが、EU議長国(2007年前半)及びG8議長国(2007年)としての成功や、近年では欧州債務危機への手堅い対応、ウクライナ情勢や英国のEU離脱を巡る強いイニシアティヴなどにより、国民の高い人気を集めてきた。
  3. 2017年2月12日、ガウク大統領の任期満了に伴う大統領選挙において、フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー前外相が選出された(3月19日就任)。
  4. 2017年9月24日に実施された連邦議会選挙においては、CDU/CSUは第一党を維持したものの戦後二番目に低い得票率となり、連立パートナーであったSPDは史上最低の得票率に後退した。また、反ユーロを掲げ、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢(AfD)」が初めて連邦議会に議席を獲得した。政権樹立に向けた各党間の調整が行われた結果、2018年3月第4次メルケル政権発足。
  5. 2018年10月、メルケル首相は州議会選挙での得票率大幅減という結果等を受け、今次立法会期末の2021年までは首相職を続ける意向を示す一方、2018年12月の定例CDU党首選には出馬せずCDU党首から退任し党首選の結果、クランプ=カレンバウアー氏が党首に就任した。
  6. 2019年5月の欧州議会選挙の結果も相まって、6月には連立パートナーであったSPDのナーレス党首が辞任し、同年12月には新たにエスケン氏とヴァルター=ボルヤンス氏が共同党首として選出された。
  7. 2020年2月、クランプ=カレンバウアー党首は、テューリンゲン州首相選出を巡る混乱を受け、党首辞任を表明。2020年3月以降、コロナ危機における危機管理が評価され、メルケル首相及び同首相率いるCDU/CSUの支持率は一旦上昇したが、一部連邦議会議員の汚職事件やコロナ禍での長引く制限措置に対する国民の不満などの理由により、再び低下傾向にある。2021年1月のCDU党大会でメルケル路線の継承を掲げるラシェット・ノルトライン=ヴェストファーレン州首相が党首に選出。9月には連邦議会選挙が予定されている。

外交

 独の外交・安全保障政策は、従来より(1)欧州統合の積極的推進と(2)NATOを軸とする大西洋関係を基本としてきた。また、「ドイツのための欧州」ではなく、「欧州のためのドイツ」を標榜してきた。

 メルケル首相は、長期にわたる政権と強力な経済力を背景として、EU首脳の中で大きな影響力を有しており、欧州経済危機、ウクライナ情勢、難民問題、英国のEU離脱等の対応において大きな存在感を示している。

 2020年9月、ドイツ政府は「インド太平洋ガイドライン」を発表するなど、インド太平洋地域への関心の高まりも見られる。

国防

1 軍事同盟

NATO(1955年加盟)

2 国防予算

456億ユーロ(2020年予算)

3 徴兵制度

一時停止(実際は廃止に近い)

4 連邦軍

(1)冷戦後、国外派遣任務中心の軍隊となっていたものの、2014年のクリミア併合を起点として、国家・同盟防衛に再び重点が置かれつつある。
(2)2016年5月、独国防省は独連邦軍の人員増加方針を発表(2023年までに、兵士7,000人及び文民職員約4,400人の増員)。
(3)2020年12月現在の総兵力は約18.4万人
主要内訳:陸軍:6.3万、空軍:2.8万、海軍:1.6万、衛生軍:2.0万、統合支援軍:2.7万、サイバー・情報空間軍:1.4万
このうち、女性兵士は2.3万人(約13%)。このほか、文民約8.1万人を擁する。

5 在独駐留軍

 米軍約3.9万人のほか、英軍185人、仏軍2千人(独仏旅団)がドイツ国内に駐留している。(出典:ミリタリーバランス2020)

経済

  1. ドイツは世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国。GDPの規模では欧州内で第1位。
  2. ドイツの主な貿易相手を地域別に見ると、輸出入ともに欧州が全体の3分の2程度を占める(輸出は欧州(68.2%)、アジア(14.6%)、カナダ・米国・メキシコ(10.8%)、輸入は欧州(67.8%)、アジア(20%)、カナダ・米国・メキシコ(7.8%)の順)。国別では以下のとおり。

    輸出:米国、フランス、中国、オランダ、英国(日本は16位)

    輸入:中国、オランダ、米国、フランス、ポーランド(日本は15位)

  3. 主要産業:自動車、機械、化学・製薬等

経済指標(出典:世界銀行、IMF、独連邦統計庁)

  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
名目GDP(10億ドル) 3,749 3,529 3,734 3,890 3,358 3,469 3,681 3,966 3,862
実質GDP成長率 3.9% 0.4% 0.4% 2.2% 1.5% 2.2% 2.6% 1.3% 0.6%
1人当たりGDP(ドル) 46,698 43,883 46,299 48,036 41,107 42,124 44,537 47,832 46,473
失業率 5.8% 5.4% 5.2% 5.0% 4.6% 4.1% 3.8% 3.4% 3.1%
貿易収支(10億ユーロ) 159 193 198 214 244 249 248 229 224
輸出(10億ユーロ) 1,061 1,093 1,088 1,124 1,194 1,204 1,279 1,317 1,328
輸入(10億ユーロ) 903 899 890 910 949 955 1,031 1,089 1,104

二国間関係

1 政治関係

 日本とドイツは基本的価値を共有し、G7等において国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり、軍縮・不拡散、国連安保理改革その他様々な地域情勢で緊密に協力。中東問題(イラン核問題、ISIL、アフガニスタン)等で方向性を共有している。2020年9月にドイツ政府は「インド太平洋ガイドライン」を策定しており、日独両国の外務大臣は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日独連携を強化していくことで一致している。また内政面では、少子高齢化対策、女性の活躍促進、エネルギー問題等、共通の課題も存在する。加えて、「日独フォーラム」等の民間有識者間の枠組みによる対話も活発に行われている。

2 経済関係

(1)貿易
 ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国。また、日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国である。
  対独輸出 対独輸入 収支
2006年 23,756 21,463 2,293
2007年 26,597 22,836 3,761
2008年 24,837 21,591 3,247
2009年 15,535 15,634 -99
2010年 17,766 16,890 876
2011年 18,714 18,562 152
2012年 16,600 19,717 -3,117
2013年 18,502 23,246 -4,744
2014年 20,179 25,515 -5,336
2015年 19,648 24,542 -4,894
2016年 19,171 23,945 -4,775
2017年 21,246 26,272 -5,026
2018年 23,056 28,693 -5,637
2019年 22,051 27,226 -5,175
2020年 18,752 22,660 -3,907

(単位:億円)(出典:財務省貿易統計)

(注)主要貿易品目(出典:財務省貿易統計2019年。括弧内は輸出・輸入に占める割合(%))
日本からドイツ:電気機器(28.1)、一般機器(19.1)、輸送用機器(16.0)
ドイツから日本:輸送用機器(27.1)、医薬品(19.1)、一般機器(14.0)
(2)直接投資
(ア)ネット・フロー
 最近では、日本から独に自動車等の分野で投資実績あり。また、独から日本に化学等の分野で投資実績あり。
日本の対独直接投資実績 独の対日直接投資実績
2007年 880(欧州全体では20,965) -813(欧州全体では4,786)
2008年 3,905(欧州全体では23,068) 1,185(欧州全体では4,867)
2009年 2,089(欧州全体では17,830) 389(欧州全体では8,211)
2010年 -321(欧州全体では15,043) 2,206(欧州全体では204)
2011年 2,165(欧州全体では39,841) 18(欧州全体では1,203)
2012年 1,797(欧州全体では31,017) 449(欧州全体では893)
2013年 2,653(欧州全体では32,227) 10(欧州全体では1,061)
2014年 3,423(欧州全体では28,448) 1,259(欧州全体では4,350)
2015年 3,925(欧州全体では36,081) -3,394(欧州全体では-2,264)
2016年 1,870(欧州全体では73,568) 820(欧州全体では22,968)
2017年 4,228(欧州全体では61,131) 542(欧州全体では3,982)
2018年 4,985(欧州全体では53,535) 1,395(欧州全体では6,776)
2019年 12,879(欧州全体では110,757) 197(欧州全体では7,551)

(単位:100万ドル)(出典:日本貿易振興機構「直接投資統計」)

(注)ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。

(イ)ストック(2019年末)
日本からドイツ 40,127(単位:100万ドル):日本の対EU直接投資に占める独の割合は7.9%(EU内第4位)
ドイツから日本 8,773(単位:100万ドル):EUの対日直接投資に占める独の割合は7.3%(EU内第6位)

3 文化関係

(1)文化機関
 ドイツには、学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたる日独・日欧の知的交流拠点である「ベルリン日独センター」、主に日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」がある。日本には、東京に「ドイツ日本研究所」、東京・大阪・京都に「ゲーテ・インスティトゥート」がある。
(2)日独交流年・周年
1999年1月~2000年9月 「ドイツにおける日本年」
2005年4月~2006年3月 「日本におけるドイツ2005/2006」(「ドイツ年」)
2011年 「日独交流150周年」
2021年 「日独交流160周年」

4 在留邦人数

44,765人(2019年10月 海外在留邦人調査統計)

5 本邦在留独人数

6,816人(2020年6月末 出入国在留管理庁在留外国人統計)

6 友好協会等

日独協会、独日協会、日独友好議員連盟等

7 要人往来(2000年以降抜粋)

(1)往
年月 要人名
2000年 森総理大臣(5月)
2001年 川口環境大臣(7月)
綿貫衆議院議長(8月)
2003年 川口外務大臣(4月)
小泉総理大臣(4月)
小泉総理大臣(8月)
2004年 日独友好議員連盟(9月)
2005年 中川経済産業大臣(1月)
高円宮妃殿下(6月)
竹中総務大臣(11月)
2006年 高円宮妃殿下(6月)
小坂文部科学大臣(6月)
川崎厚生労働大臣(9月)
2007年 安倍総理大臣(1月、6月)
麻生外務大臣(5月)
2008年 高村外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
渡海文部科学大臣(5月(ASEM第1回教育大臣会合))
鴨下環境大臣(5月(生物多様性条約COP9))
福田総理大臣(6月)
2009年 浜田防衛大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
麻生総理大臣(5月)
常陸宮同妃両殿下(9月(高松宮殿下記念世界文化賞受賞者発表))
2010年 岡田外務大臣(9月)
2011年 松本外務大臣(4月)、小沢環境大臣(5月)、皇太子殿下(6月)、自見郵政改革担当・内閣府特命担当(金融)大臣(10月)
2012年 玄葉外務大臣(10月)
2013年 根本復興大臣(9月)
新藤総務大臣(9月)
2014年 林農林水産大臣(1月)
岸田外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
安倍総理大臣(4月)
田村厚生労働大臣(5月)
甘利経済再生担当大臣(7月)
岸田外務大臣(9月)
2015年 岸田外務大臣(4月)、塩崎厚生労働大臣(5月)、安倍総理大臣(6月)、大島衆議院議長(9月)
2016年 麻生財務大臣(5月)、安倍総理大臣(5月)、石井国土交通大臣(7月)
2017年 鶴保内閣府特命担当大臣(科学技術政策)(1月)、金田法務大臣(1月)、岸田外務大臣(2月)、安倍総理大臣(3月、7月(G20サミット))、世耕経済産業大臣(3月)
2018年 河野外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議)、9月)、柴山文科大臣(10月)
2019年 河野外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
2020年 茂木外務大臣、河野防衛大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議)
(2)来
年月 要人名
2000年 フィッシャー外相(7月、10月)シュレーダー首相(7月)
2001年 ティールゼ連邦議会議長(4月、衆議院招待)
2002年 ヴィチョレク=ツォイル経協相(1月)ラウ大統領(公式実務訪問賓客)(6月30-7月4日)シュレーダー首相、シリー内相(6月:サッカーワールドカップ決勝戦)、ミュラー経済相(7月アジア太平洋会議APA)
2004年 独日友好議員連盟(5月)、シュレーダー首相(12月)
2005年 ティールゼ連邦議会議長(3月:衆議院招待)
ヒルシュ連邦憲法裁判所長官夫妻(3月:最高裁招待)
ケーラー大統領夫妻(4月:実務訪問賓客、「ドイツ年」開幕)
クレメント経済労働相(4月:愛知万博賓客)
トリッティン環境相(4月)
2006年 シュタインマイヤー外相(2月)
グロス経済技術相(3月)
シャヴァーン教育・研究相(11月)
2007年 メルケル首相(8月)
シャヴァーン教育・研究相(10月)
2008年 シュタインブリュック財務相(2月)、ヴィチョレク=ツォイル経協相(4月)、ショイブレ内務相(6月)、シュタインマイヤー副首相兼外相(6月)、メルケル首相(7月)、ラマート連邦議会議長(9月)、シャヴァーン教育・研究相(10月)、ティーフェンゼー交通・建設相(10月)
2010年 ヴェスターヴェレ外相兼副首相(1月)
ブリューデレ経済技術相(10月)
2011年 ヴェスターヴェレ外相(4月)、シャヴァーン教育・研究相(9月)、ヴルフ大統領(10月)、シャヴァーン教育・研究相(10月)
2012年 ラムザウアー交通・建設相(1月)
トルクスドルフ連邦通常裁判所長官(3月:最高裁招待)
ヴェスターヴェレ外相、ニーベル経協相(7月:アフガニスタンに関する東京会合)
ショイブレ財務相、ニーベル経協相(10月:IMF世銀総会)
アイグナー食料・農業・消費者保護相(11月)
2013年 クレッチマン連邦参議院議長(5月)
2014年 シュタインマイヤー外相(4月)
2015年 メルケル首相(3月)、ブフィエ連邦参議院議長(7月)
2016年 ヘンドリクス環境相(5月)、シュタインマイヤー外相(4月)、シュミット食糧・農業相(4月)、メルケル首相(5月)、ショイブレ財務相(5月)、ヴァンカ教育研究相(5月)、グレーエ保健相(9月)、ドブリント交通・デジタルインフラ相(9月)、ラマート連邦議会議長(9月)、ガウク大統領(11月)
2018年 シュタインマイヤー大統領(2月)、マース外相(7月)、アルトマイヤー経済エネルギー相(10月)
2019年 メルケル首相(2月、6月)、シュタインマイヤー大統領(10月)、マース外相(11月)

8 二国間条約(主なもの)

条約
1927年 通商航海条約
1954年 第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定
1957年 戸籍上の職務に関する協定
1957年 旅券査証の相互免除に関する交換公文
1957年 文化協定
1962年 航空協定
1967年 租税(所得)条約(2016年改正)
1974年 科学技術協力協定
1997年 環境保護協力協定
2000年 社会保障協定
2000年 ワーキングホリデー制度に関する口上書交換
2014年 日独税関相互支援協定
2017年 日・独防衛装備品・技術移転協定
2021年 日独情報保護協定
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