ドイツ連邦共和国

ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)

基礎データ

平成30年1月17日

  • ドイツ連邦共和国国旗

一般事情

1 人口

8,245万人(2016年9月,独連邦統計庁),人口密度:1平方キロメートルあたり約237人(2016年,世銀)

2 面積

  • 35.7万平方キロメートル(日本の約94%)
  • (ベルギー,オランダ,ルクセンブルク,フランス,オーストリア,スイス,チェコ,ポーランド,デンマークの9カ国と国境を接する)

3 首都

ベルリン(約352万人)(2015年,連邦統計庁)

4 民族

ゲルマン系を主体とするドイツ民族(在留外国人数約911万人)(2015年,連邦統計庁)

5 言語

ドイツ語

6 宗教

カトリック(29.9%),プロテスタント(28.9%),イスラム教(2.6%),ユダヤ教(0.1%)(連邦統計庁)

7 国旗

1949年,基本法にて定められた黒赤金三色旗

8 国歌

戦前から引き継いだもの(ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用),但し歌詞は三番のみを使用

9 略史

年月 略史
378年 ゲルマン民族,ローマ帝国領内に侵入
911年 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位
962年 神聖ローマ帝国成立(~1806年)
1701年 プロイセン王国成立(~1871年)
1871年 ドイツ帝国成立(いわゆる「ビスマルク憲法」制定)
1918年 ドイツ革命,ワイマール共和国成立
1933年 ヒトラー首相に就任,ナチ党の一党独裁制確立(~1945年)
1949年 西独基本法の成立,西独,東独の成立
1955年 パリ条約発効,西独主権を取得。西独,NATOに加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟
1961年 「ベルリンの壁」構築
1972年 東西両独,基本条約を締結,関係正常化
1973年 東西両独,国連加盟
1989年11月 「ベルリンの壁」崩壊
1990年7月 両独通貨・経済・社会同盟発足
1990年9月 両独間「統一条約」発効
1990年10月3日 統一

政治体制

1 政体

連邦共和制(16州:旧西独10州,旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一)

2 元首

フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領(2017年2月12日選出,3月19日就任。任期5年)

3 議会

二院制(但し,連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。)

  • (1)連邦議会定数 598議席(任期4年)。但し,調整議席を含め,現在709議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。直近の選挙は2017年9月24日に実施。
    表:連邦議会
    会派名 議席数
    キリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU) 246
    社会民主党(SPD) 153
    独のための選択肢(AfD) 94
    自由民主党(FDP) 80
    左派党 69
    同盟90/緑の党 67
    合計 709
  • (2)連邦参議院 69議席。各州政府の代表(州首相及び州の閣僚,人口比により各州3~6名)により構成
    表:連邦参議院(2018年1月現在)
    各州政府の構成 議席数
    連邦議会の与党のみが政権にある州(5州) 22
    連邦議会の与党及び野党が政権にある州(11州) 47
    連邦議会の野党のみが政権にある州 0
    合計 69

4 政府・閣僚名簿

  • 首相:アンゲラ・メルケル(CDU)(再選)
  • 副首相兼外相:ジグマー・ガブリエル(SPD)
  • 経済・エネルギー相:ブリギッテ・ツィプリス(SPD)
  • 内相:トーマス・デメジエール(CDU)
  • 司法・消費者保護相:ハイコ・マース(SPD)
  • 財務相兼首相府長官:ペーター・アルトマイヤー(CDU)
  • 労働・社会相:アンドレア・ナーレス(SPD)
  • 食糧・農業相:クリスティアン・シュミット(CSU)
  • 国防相:ウルズラ・フォン=デア=ライエン(CDU)
  • 家族・高齢者・女性・青少年相:マヌエラ・シュヴェージヒ(SPD)
  • 保健相:ヘルマン・グレーエ(CDU)
  • 交通・デジタルインフラ相:アレクサンダー・ドブリント(CSU)
  • 環境・自然保護・建設・原子炉安全相:バーバラ・ヘンドリクス(SPD)
  • 教育・研究相:ヨハンナ・ヴァンカ(CDU)
  • 経済協力・開発相:ゲルト・ミュラー(CSU)

内政

年代 政府の構成
1949~1957年 CDU/CSUと自由民主党(FDP)(アデナウアー首相(CDU))
1957~1961年 CDU/CSUとドイツ党(アデナウアー首相(CDU))
1961~1966年 CDU/CSUとFDP(アデナウアー首相(CDU)/エアハルト首相(CDU))
1966~1969年 CDU/CSUとSPDの大連立(キージンガー首相(CDU))
1969~1982年 SPDとFDP(ブラント首相(SPD)/シュミット首相(SPD))
1982~1998年 CDU/CSUとFDP(コール首相(CDU))
1998~2005年 SPDと緑の党(シュレーダー首相(SPD))
2005~2009年 CDU/CSUとSPDの大連立(メルケル首相(CDU))
2009年~2013年 CDU/CSUとFDP(メルケル首相(CDU))
2013年12月~ CDU/CSUとSPDの大連立(メルケル首相(CDU))
  1. 1949年の西独成立以来,一貫して連立政権。戦後は,概ねCDU/CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し,1998年には連立政権に参加。また,統一以降は,旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむPDS(SPDから分裂した勢力等が加わり,2007年に「左派党」と改称)が議会に進出。
  2. 2005年11月22日に就任したメルケル首相は,ドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが,EU議長国(2007年前半)及びG8議長国(2007年)としての成功や,近年では欧州債務危機への手堅い対応,ウクライナ情勢や英国のEU離脱を巡る強いイニシアティヴなどにより,3期12年にわたり国民の高い人気を集めてきた。
  3. 2009年9月27日に行われた連邦議会選挙では,盛り上がりに欠けるとの前評判どおり,投票率が低迷(戦後最低の70.8%)する中で,大連立政権を構成していたCDU/CSUとSPDが苦戦,それ以外の野党各党が健闘・躍進。その中で,メルケル首相率いるCDUは,第1党の座を確保するとともに,FDPとあわせて議席の過半数を制した。これにより,CDU/CSU及びFDPによる中道右派の新たな連立政権が誕生した。
  4. 2010年5月31日,ケーラー大統領は連邦軍の海外派遣に関する自らの発言が誤解を招いたとして辞任。後任にはヴルフ・ニーダーザクセン州首相が選出されたが,2012年2月,同大統領はニーダーザクセン州首相時代に企業から不適切な利益供与を受けたとの報道による信用失墜の責任をとって辞任。同年3月18日,与野党5党の推薦を受けて,旧東独時代の市民人権活動家ヨアヒム・ガウク氏が大統領に選出された(3月23日就任)。
  5. 2013年9月22日に実施された連邦議会選挙においては,CDU/CSUは,単独過半数には僅かに及ばなかったものの,大きく得票率を伸ばしたが,連立政権(当時)のジュニアパートナーであったFDPは,議席獲得に必要な5%条項をクリアできず,1949年の戦後初の連邦議会選挙以来初めて議席を失った。
    同選挙後,CDU/CSUはSPDと連立交渉に臨み,同年12月17日,連邦議会においてCDU/CSUとSPDによる第3次メルケル政権が発足した。大連立政権の成立は,独史上3度目。
  6. 2017年2月12日,ガウク大統領の任期満了に伴う大統領選挙において,フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー前外相が選出された(3月19日就任)。
  7. 2017年9月24日に実施された連邦議会選挙においては,CDU/CSUは第一党を維持したものの戦後二番目に低い得票率となり,連立パートナーであったSPDは史上最低の得票率に後退した。FPDは議席を回復。また,反ユーロを掲げ,メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢(AfD)」が初めて連邦議会に議席を獲得した。現在,政権樹立に向けた各党間の調整が行われている。

外交

 独の外交・安全保障政策は,従来より(1)欧州統合の積極的推進と(2)NATOを軸とする大西洋関係を基本としてきた。また,「ドイツのための欧州」ではなく,「欧州のためのドイツ」を標榜してきた。

 2013年9月に再選されたメルケル首相は,長期にわたる国内の政治的安定性と強力な経済力を背景として,EU首脳の中で大きな影響力をさらに強めてきており,欧州経済危機,ウクライナ情勢,難民問題,英国のEU離脱等の対応において大きな存在感を示している。また,ガブリエル外相は,ドイツ及び欧州の将来にとってアジアは鍵となる地域であり,アジアとの関係を深化させ,戦略的に形成すべきとの立場を表明している。

国防

1 軍事同盟

NATO(1955年加盟)

2 国防予算

370.0億ユーロ(2017年予算)

3 徴兵制度

一時停止(実際は廃止に限りなく近い)

4 連邦軍

(1)海外派遣任務中心へ
(2)2016年5月,独国防省は独連邦軍の人員増加方針を発表(2023年までに,兵士7,000人及び文民職員約4,400人の増員)。
(3)2016年3月現在の総兵力は約18.0万人
主要内訳: 陸:6.0万,空:3.0万,海:1.6万,衛生:2.0万,統合支援軍:4.43万
このうち,女性兵士は1.9万人(約10.4%)。このほか,文民約5万人を擁する。

5 在独駐留軍

 米軍約4万人のほか,英軍約1万人,仏軍約2千人(独仏旅団),カナダ軍約200人がドイツ国内に駐留している。(出典:ミリタリーバランス2016)

経済

  1. ドイツは世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国。GDPの規模では欧州内で第1位。
  2. ドイツの主な貿易相手を地域別に見ると,輸出入ともに欧州が全体の3分の2程度を占める(輸出は欧州(68%),アジア(16%),アメリカ(12%),輸入は欧州(70%),アジア(18%),アメリカ(8%)の順)。国別では以下のとおり。

    輸出:米国,フランス,英国,オランダ,中国,イタリア (日本は17位)

    輸入:中国,オランダ,フランス,米国,イタリア,ポーランド (日本は15位)

  3. 主要産業:自動車,機械,化学・製薬,電子,食品,建設,光学,医療技術,環境技術,精密機械等

経済指標(出典:独連邦統計庁他)

  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
実質GDP(10億ユーロ) 2,580 2,703 2,758 2,826 2,924 3,033 3,133
実質GDP成長率 4.1% 3.7% 0.5% 0.5% 1.6% 1.7% 1.9%
1人当たり名目GDP(ユーロ) 31,511 33,005 33,569 34,219 36,105 37,127 37,866
失業率 7.7% 7.1% 6.8% 6.9% 6.7% 6.4% 6.1%
貿易収支(10億ユーロ) 155 159 193 198 214 244 252
輸出(10億ユーロ) 952 1,061 1,093 1,088 1,124 1,194 1,207
輸入(10億ユーロ) 797 902 899 890 910 949 955
財政赤字対GDP比(一般政府) -3% -4.1% -0.9% 0.1% - - -

二国間関係

1 政治関係

 日本とドイツは基本的価値を共有し,国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり,軍縮・不拡散やウクライナ情勢への対応,国連安保理改革などで緊密に協力。中東問題(イラン核問題,ISIL,アフガニスタン)等で方向性を共有している。また内政面では,少子高齢化対策,女性の活躍促進,エネルギー問題等,共通の課題も存在する。加えて,「日独フォーラム」等の民間有識者間の枠組みによる対話も活発に行われている。2011年3月の東日本大震災に際しては,ヴルフ大統領(当時)やメルケル首相を始めとする要人が,天皇陛下や総理大臣宛にお見舞いの書簡を送ったほか,在独日本大使館で弔問記帳を行った。

2 経済関係

(1)貿易
 ドイツは日本にとり欧州最大の貿易相手国,また,日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国である。
  対独輸出 対独輸入 収支
2006年 23,756 21,463 2,293
2007年 26,597 22,836 3,761
2008年 24,837 21,591 3,247
2009年 15,535 15,634 -99
2010年 17,766 16,890 876
2011年 18,714 18,562 152
2012年 16,599 19,717 -3,118
2013年 18,502 23,244 -4,742
2014年 20,179 25,463 -5,284
2015年 19,648 24,542 -7,594
2016年 19,170 23,945 -4,775

(単位:億円)(出典:財務省貿易統計)

(注)主要貿易品目(2015年。括弧内は輸出・輸入に占める割合(%))
日本→ドイツ:電気機器(31.0),一般機器(22.0),輸送用機器(15.5)
ドイツ→日本:輸送用機器(26.3),医薬品(16.9),一般機器(13.4)
(2)直接投資
(ア)ネット・フロー
 日本の対独投資分野は,化学・医療,卸売・小売業,一般機械器具,金融・保険業等。独の対日投資分野は通信業,卸売・小売業,金融・保険業等。2015年の日本の対独直接投資は,EU加盟国中第4位。
日本の対独直接投資実績 独の対日直接投資実績
2007年 1,022 -1,025
2008年 3,949 1,245
2009年 1,927 357
2010年 -310 2,094
2011年 1,732 22
2012年 1,445 357
2013年 2,612(欧州全体では31,596) 12(欧州全体では966)
2014年 3,279(欧州全体では29,293) 1,224(欧州全体では3,167)
2015年 3,244(欧州全体では41,951) -3,921(欧州全体では-10,418)

(単位:億円)(出典:財務省「国際収支統計」)

(注)ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。

(イ)ストック(2015年末)
日本→ドイツ 25,081億円:日本の対EU直接投資に占める独の割合は6.9%(EU内第3位)
ドイツ→日本 7,488億円:EUの対日直接投資に占める独の割合は6.7%(EU内第6位)

3 文化関係

(1)文化機関
 ドイツには,学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたる日独・日欧の知的交流拠点である「ベルリン日独センター」,主に日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」がある。日本には,東京に「ドイツ日本研究所」,東京・大阪に「ドイツ文化センター(ゲーテ・インスティテュート)」,京都に「ゲーテ・インスティテュート・ヴィラ鴨川」がある。
(2)日独交流年・周年
1999年1月~2000年9月 「ドイツにおける日本年」
2005年4月~2006年3月 「日本におけるドイツ2005/2006」(ドイツ年)
2011年 「日独交流150周年」

4 在留邦人数

42,205人(2016年10月 海外在留邦人統計)

5 本邦在留独人数

6,773人(2016年12月末 法務省在留外国人統計)

6 友好協会等

日独協会,独日協会,日独友好議員連盟等

7 要人往来(2000年以降抜粋)

(1)往
年月 要人名
2000年 森総理大臣(5月)
2001年 川口環境大臣(7月)
綿貫衆議院議長(8月)
2003年 川口外務大臣(4月)
小泉総理大臣(4月)
小泉総理大臣(8月)
2004年 日独友好議員連盟(9月)
2005年 中川経済産業大臣(1月)
高円宮妃殿下(6月)
竹中総務大臣(11月)
2006年 高円宮妃殿下(6月)
小坂文部科学大臣(6月)
川崎厚生労働大臣(9月)
2007年 安倍総理大臣(1月,6月)
麻生外務大臣(5月)
2008年 高村外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
渡海文部科学大臣(5月(ASEM第1回教育大臣会合))
鴨下環境大臣(5月(生物多様性条約COP9))
福田総理大臣(6月)
2009年 浜田防衛大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
麻生総理大臣(5月)
常陸宮同妃両殿下(9月(高松宮殿下記念世界文化賞受賞者発表))
2010年 岡田外務大臣(9月)
2011年 松本外務大臣(4月),小沢環境大臣(5月),皇太子殿下(6月),自見郵政改革担当・内閣府特命担当(金融)大臣(10月)
2012年 玄葉外務大臣(10月)
2013年 根本復興大臣(9月)
新藤総務大臣(9月)
2014年 林農林水産大臣(1月)
岸田外務大臣(2月(ミュンヘン安全保障会議))
安倍総理大臣(4月)
田村厚生労働大臣(5月)
甘利経済再生担当大臣(7月)
岸田外務大臣(9月)
2015年 岸田外務大臣(4月),塩崎厚生労働大臣(5月),安倍総理大臣(6月),大島衆議院議長(9月)
2016年 麻生財務大臣(5月),安倍総理大臣(5月),石井国土交通大臣(7月)
2017年 鶴保内閣府特命担当大臣(1月),金田法務大臣(1月),岸田外務大臣(2月),安倍総理大臣(3月,7月),世耕経済産業大臣(3月)
(2)来
年月 要人名
2000年 フィッシャー外相(7月,10月)シュレーダー首相(7月)
2001年 ティールゼ連邦議会議長(4月,衆議院招待)
2002年 ヴィチョレク=ツォイル経協相(1月)ラウ大統領(公式実務訪問賓客)(6月30-7月4日)シュレーダー首相,シリー内相(6月:サッカーワールドカップ決勝戦),ミュラー経済相(7月アジア太平洋会議APA)
2004年 独日友好議員連盟(5月),シュレーダー首相(12月)
2005年 ティールゼ連邦議会議長(3月:衆議院招待)
ヒルシュ連邦憲法裁判所長官夫妻(3月:最高裁招待)
ケーラー大統領夫妻(4月:実務訪問賓客,「ドイツ年」開幕)
クレメント経済労働相(4月:愛知万博賓客)
トリッティン環境相(4月)
2006年 シュタインマイヤー外相(2月)
グロス経済技術相(3月)
シャヴァーン教育・研究相(11月)
2007年 メルケル首相(8月)
シャヴァーン教育・研究相(10月)
2008年 シュタインブリュック財務相(2月),ヴィチョレク=ツォイル経協相(4月),ショイブレ内務相(6月),シュタインマイヤー副首相兼外相(6月),メルケル首相(7月),ラマート連邦議会議長(9月),シャヴァーン教育・研究相(10月),ティーフェンゼー交通・建設相(10月)
2010年 ヴェスターヴェレ外相兼副首相(1月)
ブリューデレ経済技術相(10月)
2011年 ヴェスターヴェレ外相(4月),シャヴァーン教育・研究相(9月),ヴルフ大統領(10月),シャヴァーン教育・研究相(10月)
2012年 ラムザウアー交通・建設相(1月)
トルクスドルフ連邦通常裁判所長官(3月:最高裁招待)
ヴェスターヴェレ外相,ニーベル経協相(7月:アフガニスタンに関する東京会合)
ショイブレ財務相,ニーベル経協相(10月:IMF世銀総会)
アイグナー食料・農業・消費者保護相(11月)
2013年 クレッチマン連邦参議院議長(5月)
2014年 シュタインマイヤー外相(4月)
2015年 メルケル首相(3月),ブフィエ連邦参議院議長(7月)
2016年 ヘンドリクス環境相(5月),シュタインマイヤー外相(4月),シュミット食糧・農業相(4月),メルケル首相(5月),ショイブレ財務相(5月),ヴァンカ教育研究相(5月),グレーエ保健相(9月),ドブリント交通・デジタルインフラ相(9月),ラマート連邦議会議長(9月),ガウク大統領(11月)

8 二国間条約(主なもの)

条約
1927年 通商航海条約
1954年 第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定
1957年 戸籍上の職務に関する協定
1957年 旅券査証の相互免除に関する交換公文
1957年 文化協定
1962年 航空協定
1967年 租税(所得)条約(2016年改正)
1974年 科学技術協力協定
1997年 環境保護協力協定
2000年 社会保障協定
2000年 ワーキングホリデー制度に関する口上書交換
2014年 日独税関相互支援協定
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