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福田康夫日本国内閣総理大臣とフランソワ・フィヨン・フランス共和国首相の日・仏経済宣言（骨子）
平成20年4月11日
於 東京
1．日・仏の貿易と投資アクセス
- WTOドーハ・ラウンド交渉の野心的かつ包括的で均衡のとれた成果に向けて協力。交渉を成功裡に妥結させる緊急の必要性を強調。
- 日・EU規制改革対話の推進を確認。特に医薬品、食品添加物、政府調達、滞在許可、商契約に関する制約といった分野の市場アクセス向上に努力することで一致。
- 仏はエアバス社の日本におけるシェア拡大に期待。日本は、仏の取組強化を歓迎。双方は、超音速旅客機技術に関する共同研究作業を歓迎。日本のリージョナル・ジェット計画の進展に対する共通の期待を表明。
- 外国からの投資により広く門戸を開放することが共通の利益であることにつき一致。
- 日・仏税関当局間の相互支援の強化を確認。
2．両国企業に対する行動を通じた経済関係強化
- 両国市場に関する理解促進及び企業展開を支援する「イニシアチブ・フランス・ジャポン」の開始を歓迎。主たる行事についての別添文書を作成。
3．日・仏クラスター協力
- イノベーションを活用した経済成長を実現すべく、イノベーションの核となるクラスター協力を推進。主な具体的協力内容についての別添文書を作成。
4．地球規模課題に対する共通の対処
- G8北海道洞爺湖サミットの主要議題である気候変動と開発につき、密接な協議を確認。
- 気候変動については国連プロセスを優先。政府開発援助に関しては、アフリカに高い優先度を置き、被援助国において社会面・環境面で好影響をもたらすような規範及び実践を推進。
5．知的財産権の保護
- 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想の早期実現を支持。
- 特許制度の国際調和の実現に向けた取り組みを推進することで一致。
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