フランス共和国

1　人口

約6,837万人（2024年1月1日、フランス国立統計経済研究所）

2　面積

54万9,134平方キロメートル（本土、フランス国立統計経済研究所）

3　首都

パリ

4　言語

フランス語

5　宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教等

6　戦後略史

1　政体

共和制

2　元首

エマニュエル・マクロン大統領（2017年5月14日就任。2022年再選。任期5年）

3　議会

（1）構成

（2）選挙制度

• 国民議会／任期5年　小選挙区二回投票制
• 上院／任期6年（3年ごとに半数改選）　国会議員、地方議会議員等による間接選挙

4　内閣

アタル内閣（2024年1月発足）

首相

ガブリエル・アタル　首相

外相

ステファン・セジュルネ　欧州・外務相

注：7月16日、マクロン大統領によりアタル首相の辞任が承認された。次期内閣発足まではアタル内閣が職務執行内閣として職務を行う。

5　内政

• （1）2017年4・5月の大統領選挙の結果、エマニュエル・マクロン元経済相が第五共和制第8代大統領に就任。マクロン大統領は、共和党（右派）からフィリップ首相を指名し、左派、中道、右派、環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ、男女同数、民間から半数を登用した内閣を任命。同年6月の国民議会選挙では、「共和国前進」が単独で過半数を獲得。
• （2）2020年3月以降の新型コロナの拡大を受けた新政策の実施のため、マクロン大統領は同年7月にフィリップ首相に替えて保守派高級官僚出身のカステックス氏を新首相に指名。新型コロナの再拡大への対応及び経済・社会活動の正常化に取り組む。
• （3）2022年4月の大統領選挙で再選。同年5月にボルヌ労働相を新首相に任命。同年6月の国民議会議員選挙では与党全体で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を得て多数派形成を模索。2023年9月の上院議員選挙では右派微減、左派微増も大勢は変わらず。
• （4）2024年1月、ボルヌ首相は辞表を提出、マクロン大統領はアタル首相を任命。
• （5）2024年6月、欧州議会選挙の結果を踏まえ、マクロン大統領は国民議会を解散。
• （6）2024年6・7月、国民議会選挙が行われ、左派連合の新人民戦線（NFP）が第一勢力、与党連合は第二勢力、国民連合が第三勢力となるものの、いずれの勢力も過半数の議席を獲得することはできなかった（国民議会の会派としては、国民連合が第一位）。
• （7）2024年7月16日、マクロン大統領はアタル首相の辞任を承認するものの、次期首相の任命は行わず、アタル内閣が職務執行内閣を務めることとなる。

1　基本方針

• （1）フランスは、多極的・相互依存的な世界観を背景として、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じたフランスの影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については、日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持。
• （2）マクロン大統領は、多国間主義、気候変動、生物多様性、経済分野での国益追求といった目的を掲げる。仏独の連携を軸とした欧州における協力を積極的に推進し、自主性に基づく国防・外交を展開する意向。2018年にはフランスのインド太平洋戦略更新版を策定し、2021年にはその成果をまとめた更新版を公表した。2022年1月から6月まで、EU議長国を務めた。
• （3）2022年の国家戦略レビューにおいて、今後目指すべき自国の基本方針として、2030年には、フランスはバランシング・パワーとしての役割を強化し、信頼され連帯するパートナーとして、国際法に基づく多国間メカニズムの維持に貢献し、責任を果たす国でありたいと記載。
• （4）安全保障に関して、核抑止力をフランスの安全保障の要石として、その独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の一層の強化・発展に注力。NATOとの関係では、フランスは1966年に同機構から脱退したものの、2009年にNATO創設60周年に合わせ、43年ぶりに復帰を果たした（注：ただし、フランスは、自国の核政策の自立性を維持する観点から、NATOの核計画グループ（NPG）には加盟していない。）。2022年の戦略レビューにおいてフランスはNATOを「欧州の安全保障の要」と位置付け、NATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針。また、英国との防衛協力を推進。イラク及びシリアにおいて対ISILの空爆に参加。
• （5）フランスは、企業の海外進出支援、雇用を創出する外国投資誘致、欧州・国際的な規制枠組みのフランスの経済的利益への適合、フランス企業、特にスタートアップのダイナミズムを促進するという4つの目的の下で経済外交を推進。2023年は国際投資件数前年比5％増、雇用数19％増。対仏主要投資国は米・独・英・ベルギー・伊。
• （6）2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略以降、フランスは、ロシアとの対話ではなく、制裁を含む圧力の強化と欧米の結束を重視。G7と協調しつつNATO及びEUの枠内でロシアに対応している。ウクライナに対しては、人道、経済、財政、致死性防衛装備品を含む軍事支援等のあらゆる分野での支援を、必要な限り続けるとの立場から、支援を継続。
• （7）旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては、バランス・互恵性・責任の3つの基準に基づく新たなパートナーシップの構築を掲げ、アフリカ自身のイニシアティブを尊重。また、マクロン大統領はフランス語圏以外のアフリカ諸国との関係の強化にも意欲的。他方で、旧植民地を中心に反仏感情の高まりに直面。2014年からテロリストの掃討を目的にサヘル地域で実施してきた「バルカンヌ作戦」は、2022年11月9日に終了。また、マクロン大統領は2023年2月27日にアフリカ政策に関する演説を行い、新たなパートナーシップの一環としてフランス軍プレゼンスの再編を発表し、ジブチを除く駐留軍の派遣人数の削減及び訓練等の実施を中心とする後方支援への転換を進めている。
• （8）歴史的関係を有する中東地域においては、2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへの攻撃を受け、同年11月、マクロン大統領は「ガザ市民のための国際人道会合」を主催（我が国から深澤外務大臣政務官が出席）。フランス政府としてはア　テロリストとの闘い、イ　人道支援、ウ　二国家解決を3つの柱として重視するとともに、関連する国連決議ではG7の中で最もパレスチナ寄りの投票態度を取っている。

2　国防予算等

（1）国防予算（2024年度）

472億ユーロ（出典：軍事計画法）（2025年までに名目GDP比2％を目指す）

（2）兵役

志願兵制度（フランス軍改革の一環として、2001年に兵役制度を停止。）

（3）兵力

• 陸軍　11.1万人
• 空軍　約4.0万人
• 海軍　約3.6万人
• 総兵力　約26.4万人
• （出典：フランス軍事省2024）

1　概況

• （1）フランス経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。慢性的な雇用問題を抱える。租税・社会保障負担率の高さや各種規制の強さもフランス経済の特徴。
• （2）新型コロナの影響により、2020年に－7.4％を記録した経済成長率は、2021年に＋6.9％と回復したものの、エネルギー価格の高騰や家計の消費の落ち込みに伴い、2022年は＋2.6％、2023年は＋0.9％と後退（2024年6月30日INSEE発表）。
• （3）2017年5月に就任したマクロン大統領は2022年から2期目。年金制度改革や失業保険改革、エコロジー転換の加速等を通じて、完全雇用の達成や経済の活性化を図っている。技術大国を目指し、産業とエネルギーの主権を強化し、エコロジー転換とデジタル化を促進するための国内投資計画「フランス2030」等を通じた国内・欧州域内への生産拠点の回帰を推進。
• （4）財政赤字の対GDP比は、2018年に-2.3%と、EUが定める財政基準である「-3％以内」との水準を約10年ぶりに達成。2019年は-2.4％。しかし、その後においては、2020年は新型コロナの影響により-8.9％、2021年は-6.6％、2022年は-4.7％となっている。2023年は、歳入の増加率の鈍化を一因として-5.5％と再び拡大傾向。また、2023年末時点での公的債務残高の対GDP比は109.9％（2024年5月31日　INSEE発表）。

（出典：IMF（2024年4月公表））2023、2024年分はIMFスタッフによる予想

2　主要産業、産業の特徴

• （1）自動車、化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等
• （2）農業は西欧最大の規模。工業においては自動車産業、宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。

3　総貿易額（2023年）（出所：フランス税関）

• （1）輸出：　6,073億ユーロ
• （2）輸入：　7,069億ユーロ

4　主要貿易品目（2023年）（出所：フランス税関）

• （1）輸出：　農産品、自動車、航空機、化学製品、工業製品等
• （2）輸入：　自動車、燃料資源、工業製品、農産品、コンピューター・電子機器等

5　主要貿易相手国（2023年）（出所：フランス税関）

• （1）輸出：　ドイツ、イタリア、米国、スペイン等
• （2）輸入：　ドイツ、中国（香港を含む。）、イタリア、米国、スペイン等

6　通貨

• ユーロ

1　政治関係

（以下、肩書は全て当時のもの。）

• （1）日仏関係は良好。要人往来も活発。首脳レベルでは、2019年6月にG20大阪サミットの機会にマクロン大統領が就任後初めて訪日し、「特別なパートナーシップ」の下で両国間に新たな地平を開く日仏協力のロードマップを採択した。2023年1月、岸田総理はG7議長国としての最初の外遊先としてフランスを訪問し、両国が進むべき道を示す新しい「ロードマップ」を策定することで一致した。同年5月、G7広島サミットに出席するためにマクロン大統領は訪日し、岸田総理との首脳会談を実施した。同年12月、岸田総理はマクロン大統領と電話会談を行い、新たな日仏協力のロードマップを発出し、「特別なパートナー」の関係を一層飛躍させることで一致した。2024年5月、OECD閣僚理事会のため訪仏した岸田総理はマクロン大統領と会談し、日仏部隊間協力円滑化協定（RAA）の交渉開始に合意した。
• （2）外相レベルでは、2023年4月、林外務大臣は、G7長野県軽井沢外相会合に出席するためにコロンナ外相が来日した機会に日仏外相会談を行った。同年5月、林外務大臣及び浜田防衛大臣とコロンナ外相及びルコルニュ軍事相との間で、第7回日仏「2+2」がオンラインで実施された。同年6月、林外務大臣が「新たな国際的開発資金取決めのための首脳会合」に出席した際に日仏外相会談を実施し、外交分野における経済安全保障に関する作業部会を立ち上げることで一致した。同年9月、就任直後に国連総会ハイレベル・ウィークに出席するためにNYを訪問した上川外務大臣はコロンナ外相との間で日仏外相会談を行った。同年10月、上川外務大臣は、イスエラル・パレスチナ情勢に関する日仏外相電話会談を実施した。同年11月、上川外務大臣は、G7外相会合に出席するために訪日したコロンナ外相との間で会談を実施した。同年12月、第2回グローバル難民フォーラムに出席するためジュネーブを訪問した上川外務大臣は、コロンナ外相との間で会談を実施した。2024年2月、G20外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪問した上川外務大臣は、新たに就任したセジュルネ外相と会談を実施した。5月、OECD閣僚理事会に出席するため訪仏した上川外務大臣はセジュルネ外相と会談を実施した。
• （3）2023年1月、ニューカレドニアに在ヌメア領事事務所を開設した。インド太平洋地域における日本のプレゼンス強化に加え、同地域における日仏協力の新たな拠点として活用していく。2024年5月、選挙制度改革に関する憲法改正法案が仏国民議会で可決されたことを受けて大規模なニューカレドニアで暴動が発生し、約2週間にわたり非常事態が宣言された。

2　経済関係

• （1）経済関係は良好。ルノー・日産・三菱自動車アライアンス、トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産、ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機（多くの日本企業が部品を供給している。）の購入、三菱重工業によるフラマトム（旧・アレバNP）への出資、富士通によるデジタル・イノベーションやスタートアップ企業支援のための投資など、自動車、航空機、原子力、デジタル、鉄鋼、食品等様々な分野で日仏協力関係が進展。750社以上の日本企業がフランスに進出し、累計約10万人以上の雇用を創出し、フランスにとって、日本はアジア最大の対フランス投資雇用創出国。
  • 直接投資残高（2023年末）（出所：日本銀行「国際収支統計」）
  • 日本からフランスへ　21,444億円（内訳：製造業　7,794億円、非製造業　13,647億円）
  • フランスから日本へ　31,257億円（内訳：製造業　24,562億円、非製造業　6,695億円）
• （2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアはいまだ低い。
  • ア　貿易額（単位：億円）（出所：財務省「貿易統計」）
  　

  	日本からフランス	フランスから日本
  2019年	7,435 （我が国の輸出中22位）	13,126 （我が国の輸入中15位）
  2020年	6,026 （我が国の輸出中21位）	9,865 （我が国の輸入中17位）
  2021年	7,309 （我が国の輸出中22位）	12,792 （我が国の輸入中16位）
  2022年	8,400 （我が国の輸出中21位）	13,286 （我が国の輸入中19位）
  2023年	9.815 （我が国輸入中第20位）	14,898 （我が国の輸入中第16位）

  • イ　主要品目（2023年）（出所：フランス税関から作成）
    • 日本からフランスへ　機械類及び輸送用機器、化学製品
    • フランスから日本へ　機械類及び輸送用機器、化学製品、医薬品

3　文化関係

• （1）1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
• （2）約1,000以上の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向（2021年度時点で約3万人）。
• （3）日仏友好関連団体174団体（2024年8月時点）が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。2018年7月から2019年2月まで、日本文化の粋を一堂に集めた大規模な文化行事「ジャポニスム2018」をパリを中心に実施し、およそ300万人の来場者を記録した。
• （4）2020年以降、フランスにおける日本の漫画人気は高まり、2023年にフランスで売れたバンド・デシネ（フランス語の漫画作品であるバンド・デシネ。アメリカのコミック、日本の漫画を含む広義の漫画）は、7,500万冊に上り、その半数が日本の漫画だとする統計がある。
• （5）毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」は、2023年に過去最多となる25.5万人の来場者を記録。南仏マルセイユで「Japan Expo Sud」、中部オルレアンで「Japan Expo Centre」が開催され、地方都市にも展開している。

4　在留邦人数

36,204人（フランス全土）（2023年10月外務省領事局統計）

5　本邦在留仏人

15,153人（2023年12月法務省入管統計）

6　友好協会等

• 財団法人日仏会館等
• 参議院日仏友好議員連盟（1963年設立）
• 衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）

7　要人往来

（閣僚級等）（2005年以降）

8　外交使節

日本：在フランス大使館（下川眞樹太大使）

在マルセイユ総領事館（北川洋総領事）

在ストラスブール総領事館（内田浩行総領事）

在リヨン領事事務所（尾形修所長）

在ヌメア領事事務所（堀田裕子所長）

在トゥールーズ名誉領事（フレデリック・レイネス名誉領事）

在パペーテ名誉領事（レイアナ・フォージュラ名誉領事）

在ボルドー名誉領事（ブルーノ・ラコスト名誉領事）

在リール名誉領事（キャロル・ファヴァール名誉領事）

在ナント名誉領事（ポール・ビロド名誉領事）

フランス：駐日大使館（フィリップ・セトン大使）

在京都総領事館（ジュール・イルマン総領事）

在札幌名誉領事館（古野重幸名誉領事）

在仙台名誉領事館（佐藤万里子名誉領事）

在新潟名誉領事館（萱場和彰名誉領事）

在名古屋名誉領事館（大島卓名誉領事）

在広島名誉領事館（望月公正名誉領事）

在福岡名誉領事館（青柳俊彦名誉領事）

在長崎名誉領事館（澤山茂広名誉領事）

在那覇名誉領事館（ジスラン・ムートン名誉領事）