フランス共和国

1　人口

約6,910万人（2026年1月1日、フランス国立統計経済研究所）

2　面積

54万9,134平方キロメートル（本土、フランス国立統計経済研究所）

3　首都

パリ

4　言語

フランス語

5　宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教等

6　戦後略史

1　基本方針

1. フランスは、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じたフランスの影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については、日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持。2026年にフランスはG7議長国を務めている。
2. マクロン大統領は、2018年にフランスのインド太平洋戦略を発表し、2021年にはその成果をまとめた更新版を公表、2022年及び2025年に改訂した。2025年の国家戦略レビューにおいて、ロシアの脅威や米国による欧州への関与低下のシナリオに言及の上、フランスを原動力とする欧州の戦略的自律の強化（軍備増強等）の必要性を訴えた。
3. 2025年12月に16から25歳前後の男女を対象とした志願制の兵役制度を開始。国家のレジリエンス強化のため、基礎的な軍事・安全保障教育、災害対応・危機管理訓練、国防意識の向上プログラムを行うもの。
4. 安全保障に関して、核抑止力をフランスの安全保障の要石として、その独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の一層の強化・発展に注力。マクロン大統領は、2026年3月、保有する核弾頭数を増強するとともに、「前方抑止」を導入した。なお、フランスは1966年にNATOから脱退したものの、2009年に復帰を果たした（ただし、自国の核政策の自立性を維持する観点から、NATOの核計画グループ（NPG）には加盟していない。）。
5. フランスは、企業の海外進出支援、雇用を創出する外国投資誘致、欧州・国際的な規制枠組みのフランスの経済的利益への適合、フランス企業、特にスタートアップのダイナミズムを促進するという4つの目的の下で経済外交を推進。2025年は国際投資件数前年比2％増、雇用数19％増。対仏主要投資国は米・独・伊・英・ベルギー。
6. 2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略以降、フランスは、対露制裁を含む圧力の強化と欧米の結束を重視。英国と共に、ウクライナに関する有志連合を主導し、G7、NATO及びEU枠内で対露制裁とウクライナ支援を呼びかけている。ウクライナに対しては、欧州の安全保障の問題であるとの立場から、人道、経済、財政、軍事情報提供を含むあらゆる方面からの支援を継続。
7. 旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては、バランス・互恵性・責任の3つの基準に基づく新たなパートナーシップの構築を掲げ、アフリカ自身のイニシアティブを尊重。また、マクロン大統領はフランス語圏以外のアフリカ諸国との関係の強化にも意欲的。他方で、2022年以降、サヘル地域諸国において軍政が成立する。地域のジハード・テロの脅威は高まり等に直面。地域における反仏感情は存在。マクロン大統領の下、2023年に発表された駐留仏軍再編計画の結果として、2025年7月のセネガル基地撤退を最後に、ジブチを除く大陸内ほぼすべての仏軍基地修了が完遂した。2026年5月、フランスはケニアと共に、仏アフリカ・サミット「アフリカ・フォワード」をナイロビにて開催する。
8. 歴史的関係を有する中東地域においては、2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへの攻撃以降のイスラエル・パレスチナ情勢の中で、二国家解決、関係国による国際法の遵守、パレスチナ自治政府改革などを重視。2025年9月、フランスはパレスチナを国家承認した。歴史的に特に関係の深いレバノンの再建・経済復興やレバノン国軍支援のため、ル・ドリアン元外相が大統領個人代表として活動。また、イランによる核・弾道ミサイル開発や、代理勢力支援等の地域不安定化活動を問題視してきた。

2　国防予算等

（1）国防予算（2025年度）

571億ユーロ（出典：フランス軍事省）

（2）兵役

志願兵制度（2001年に兵役制度を停止、2025年12月に新たな兵役制度を開始。）

（3）兵力

• 陸軍　11.9万人
• 空軍　約4.3万人
• 海軍　約3.7万人
• 総兵力　約26.3万人
• （出典：フランス軍事省）

1　概況

1. フランス経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。慢性的な雇用問題を抱える。租税・社会保障負担率の高さや各種規制の強さもフランス経済の特徴。
2. 新型コロナ後の2021年、GDP成長率は＋6.9％と回復したものの、エネルギー価格の高騰や家計の消費の落ち込みに伴い、2022年は＋2.7％、2023年は＋1.4％と後退。2024年は＋1.1％、2025年は＋0.9％と低成長が続く（2026年2月27日INSEE発表）。
3. 2017年5月に就任し、2022年から2期目を迎えたマクロン政権は2027年に大統領選挙を控える。目下では、年金制度改革や失業保険改革、エコロジー転換の加速等を通じて、完全雇用の達成や経済の活性化を図っている。技術大国を目指し、産業とエネルギーの主権を強化し、エコロジー転換とデジタル化を促進するための国内投資計画「フランス2030」等を通じた国内・欧州域内への生産拠点の回帰を推進。
4. 財政赤字の対GDP比について、EUが定める財政基準は「－3％以内」であるところ2022年は－4.7％。その後、歳入の増加率の鈍化を一因として2023年は－5.4％、2024年は－5.8％、2025年は政府支出の抑制等により－5.1％。26年2月に可決された2026年予算法案において、財政赤字対GDP比に関する目標は当初4.7％であったところ、最終的には5％としている。2025年末時点での公的債務残高の対GDP比は115.6％（2026年3月27日　INSEE発表）。

（出典：IMF（2025年10月公表））

2　主要産業、産業の特徴

1. 自動車、化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等
2. 農業は西欧最大の規模。工業においては自動車産業、宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。

3　総貿易額（2025年）（出所：フランス税関）

1. 輸出：　6,170億ユーロ
2. 輸入：　6,855億ユーロ

4　主要貿易品目（2024年）（出所：フランス税関）

1. 輸出：　航空機、農産品、自動車、化学製品、工業製品等
2. 輸入：　自動車、農産品、コンピューター・電子機器、工業製品、燃料資源等

5　主要貿易相手国（2025年）（出所：フランス税関）

1. 輸出：　ドイツ、スペイン、米国、イタリア等
2. 輸入：　ドイツ、中国（香港を含む。）、米国、イタリア、スペイン等

6　通貨

• ユーロ

1　政治関係

（以下、肩書は全て当時のもの。）

1. 日仏関係は良好。要人往来も活発。首脳レベルでは、2019年6月にG20大阪サミットの機会にマクロン大統領が就任後初めて訪日し、「特別なパートナーシップ」の下で両国間に新たな地平を開く日仏協力のロードマップを採択した。2023年1月、岸田総理はG7議長国としての最初の外遊先としてフランスを訪問し、両国が進むべき道を示す新しい「ロードマップ」を策定することで一致した。同年5月、G7広島サミットに出席するためにマクロン大統領は訪日し、岸田総理との首脳会談を実施した。同年12月、岸田総理はマクロン大統領と電話会談を行い、新たな日仏協力のロードマップを発出し、「特別なパートナー」の関係を一層飛躍させることで一致した。2024年5月、OECD閣僚理事会のため訪仏した岸田総理はマクロン大統領と会談し、日仏部隊間協力円滑化協定（RAA）の交渉開始に合意した。2025年4月、石破総理はマクロン大統領と電話会談を行った。同年11月、G20サミットの機会に、高市総理とマクロン大統領との間で懇談を実施。2026年4月、高市総理は、公式実務訪問賓客として訪日したマクロン大統領と首脳会談及びワーキング・ディナーを実施し、日仏首脳共同声明を発出した。
2. 外相レベルでは、2023年以降は、林外相とコロンナ外相（2023年4月）、上川外相とコロンナ外相（2023年9月、11月及び12月）、上川外相とセジュルネ外相（2024年2月及び5月）、岩屋外相とバロ外相（2024年11月、2025年2月、3月及び5月）、茂木外相とバロ外相（2025年11月及び2026年3月）が対面で日仏外相会談を実施した。また、茂木外相と小泉防衛相は、2026年4月のマクロン大統領訪日に同行したバロ外相とヴォトラン軍事相との間で、2023年5月以来となる日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を実施した。
3. 2023年1月、ニューカレドニアに在ヌメア領事事務所を開設した。インド太平洋地域における日本のプレゼンス強化に加え、同地域における日仏協力の新たな拠点として活用していく。

2　経済関係

1. 日仏間の経済関係は良好。トヨタ自動車のフランス北部ヴァランシエンヌ工場での生産、ルノー・日産・三菱自動車アライアンス、ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機（多くの日本企業が部品を供給）の購入、三菱重工業によるフラマトムへの出資、豊田通商によるアフリカ事業を行うCFAOの取得、日立レールによるタレス鉄道信号部門の取得など、自動車、航空機、原子力、デジタル、スタートアップ、食品等様々な分野で日仏協力関係が進展。830以上の日本企業拠点がフランスに所在し、累計約10万人以上の雇用を創出。フランスにとって、日本はアジアを代表する対フランス投資及び雇用創出国。
   • 直接投資残高（2024年末）（出所：日本銀行「国際収支統計」）
   • 日本からフランスへ　34,671億円（内訳：製造業　18,534億円、非製造業　16,137億円）
   • フランスから日本へ　30,516億円（内訳：製造業　23,591億円、非製造業　6,925億円）
2. 貿易額に関しては、両国の経済規模と比較して、貿易総額に占めるシェアは低い。
   
   • ア　貿易額（単位：億円）（出所：財務省「貿易統計」）

   	日本からフランス	フランスから日本
   2020年	6,026 （我が国の輸出中21位）	9,865 （我が国の輸入中17位）
   2021年	7,309 （我が国の輸出中22位）	12,792 （我が国の輸入中16位）
   2022年	8,400 （我が国の輸出中21位）	13,286 （我が国の輸入中19位）
   2023年	9,815 （我が国の輸出中第20位）	14,898 （我が国の輸入中第16位）
   2024年	10,028 （我が国の輸出中第20位）	17,030 （我が国の輸出中第15位）

   • イ　主要品目（2024年）（出所：財務省「貿易統計」）
     • 日本からフランスへ　機械類及び輸送用機器（自動車、半導体等）、化学製品（医薬品等）
     • フランスから日本へ　雑製品（バッグ類、衣類、精密機器等）、機械類及び輸送用機器（航空機等）、飲料、化学製品（医薬品等）

3　文化関係

1. フランス国民の日本文化に対する関心は非常に高く、対日感情は非常に良好。日本文化に対する関心は常に高いレベルにあり、特に、アニメ、マンガ、TVゲームなどのポップカルチャーを中心に、伝統文化、日本食、武道に至るまで日本文化は広くフランス国民に浸透している。毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」については、2025年は約22万人の来場者を記録。
2. 1997年にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。また、日仏友好関連団体184団体（2026年4月時点）等のイニシアティブにより、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。
3. 約2,000以上の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、教育・学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気等を背景に、日本語学習者も増加傾向（2024年度時点で約3万人）。
4. 2025年10月、東京にて日仏の関係省庁・機関による第1回日仏間の文化協力に関する合同対話を開催。今後の日仏間の文化協力に関する展望及び課題を踏まえ、引き続き日仏間で連携していくことで一致。
5. 2028年の日仏外交関係樹立170周年を見据え、記念行事の準備に向けた作業部会を設置。

4　在留邦人数

36,023人（フランス全土）（2025年10月、出所：外務省「海外在留邦人人数調査統計」）

5　本邦在留仏人

17,333人（2025年6月、出所：法務省「在留外国人統計」）

6　友好協会等

• 財団法人日仏会館等
• 参議院日仏友好議員連盟（1963年設立）
• 衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）

7　要人往来

（閣僚級等）（2005年以降）

（1）往

年	要人名
2005年	南野法務大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣、伊藤金融担当大臣
2006年	中川農林水産大臣、塩崎外務副大臣、岩屋外務副大臣
2007年	安倍総理大臣、若林環境大臣、菅総務大臣、森元総理大臣
2008年	高村外務大臣
2009年	石破農林水産大臣、二階経済産業大臣、直嶋経済産業大臣
2010年	福島内閣府特命大臣、渡辺総務副大臣、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣
2011年	野田財務大臣、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、菅総理大臣、伴野外務副大臣、高橋外務副大臣、横路衆議院議長、安住財務大臣、枝野経済産業大臣、野田総理大臣、安住財務大臣
2012年	細野内閣府特命担当大臣、玄葉外務大臣、山根外務副大臣、牧野経済産業副大臣、中塚内閣府副大臣、奥村文部科学副大臣
2013年	谷復興副大臣、松山外務副大臣、田中環境副大臣、秋葉厚生労働副大臣、西村内閣府副大臣、林農林水産大臣、鈴木外務副大臣、坂本総務副大臣、石原環境大臣、谷垣法務大臣、森内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、赤羽経済産業副大臣
2014年	古屋防災担当大臣、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣、櫻田文部科学副大臣、安倍総理大臣、岸田外務大臣、甘利内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、林農林水産大臣、武田防衛副大臣、西川文部科学副大臣、西村内閣府副大臣、伊吹衆議院議長、野上国土交通副大臣、細川元総理大臣、赤松衆議院副議長、菅元総理大臣、森元総理大臣
2015年	岸田外務大臣、菅元総理大臣、下村文部科学大臣、中山外務副大臣、高木経済産業大臣、馳文部科学大臣、平口環境副大臣、武藤外務副大臣、鈴木経済産業副大臣、安倍総理大臣、丸川環境大臣、木原外務副大臣
2016年	岸田外務大臣、安倍総理大臣、濵地外務大臣政務官、麻生財務大臣、若宮防衛副大臣、高木経済産業副大臣
2017年	岸田外務大臣、稲田防衛大臣、塩崎厚生労働大臣、薗浦外務副大臣、山本内閣府特命担当大臣、安倍総理大臣、世耕経済産業大臣、滝沢外務大臣政務官、若宮防衛副大臣、大塚財務副大臣、盛山法務副大臣、石原内閣府特命担当大臣、林文部科学大臣、岡本外務大臣政務官、麻生財務大臣、中根外務副大臣、河野外務大臣、とかしき環境副大臣
2018年	岡本外務大臣政務官、うえの財務副大臣、松山内閣府特命担当大臣、薗浦総理補佐官、梁国土交通政務官、大沼厚生労働政務官、伊藤内閣府副大臣、世耕経済産業大臣、河野外務大臣、武藤経済産業副大臣、堀井外務大臣政務官、梶山内閣府特命担当大臣、葉梨法務副大臣、田中内閣府副大臣、皇太子殿下、安倍総理大臣、関経済産業副大臣、阿部外務副大臣、磯崎経済産業副大臣
2019年	安倍総理大臣、中村文部科学政務官、櫻田東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、岩屋防衛大臣、河野外務大臣、山田外務大臣政務官、菅元総理大臣、鈴木外務大臣政務官、中村文部科学大臣政務官、原田環境大臣、麻生財務大臣、中根内閣府副大臣、磯崎経済産業副大臣、佐藤総務副大臣、新谷厚生労働大臣政務官、大塚国土交通副大臣、柴山文部科学大臣、阿部外務副大臣、平井内閣府特命担当大臣、茂木経済再生担当大臣、大島衆議院議長、萩生田文部科学大臣、若宮外務副大臣
2020年	橋本東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、武田国家公安委員長、衛藤内閣府特命担当大臣、牧原経済産業副大臣、茂木外務大臣
2021年	井上国際博覧会担当大臣、武田総務大臣、野上農林水産大臣
2022年	小田原外務副大臣、若宮国際博覧会担当大臣、西銘復興大臣、山田外務副大臣、斉藤国土交通大臣、大岡環境副大臣、吉川外務大臣政務官、武井外務副大臣、中村農林水産副大臣
2023年	岸田総理大臣、林外務大臣、西村経済産業大臣、河野デジタル大臣、小倉内閣府特命担当大臣、岡田万博担当大臣、永岡文部科学大臣、柘植総務副大臣、藤丸金融庁副大臣、角田農林水産大臣政務官
2024年	岸田総理大臣、上川外務大臣、齋藤経済産業大臣、河野デジタル大臣、松本総務大臣、新藤内閣府特命担当大臣、自見万博担当大臣、盛山文部科学大臣、室伏スポーツ庁長官、都倉文化庁長官、辻外務副大臣、濱地厚生労働副大臣
2025年	岩屋外務大臣、赤澤経済財政担当大臣、平デジタル担当大臣、藤井外務副大臣、古賀経済産業副大臣、本田防衛副大臣、松本外務政務官、勝目環境政務官、川崎総務政務官
2026年	茂木外務大臣、鈴木農林水産大臣、堀井外務副大臣、国光外務副大臣

（2）来

年	要人名
2005年	ロース対外貿易担当相、シラク大統領
2006年	ラガルド対外貿易担当相、ビュスロー農業・漁業相
2007年	アリオ＝マリー国防相、ラポルト・スポーツ担当国務長官
2008年	ラガルド経済・産業・雇用相、イドラック貿易担当長官、ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官、ボルロー・エコロジー相、フィヨン首相、クシュネール外相、サルコジ大統領
2009年	コシュシコ＝モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官、サンティニ公共部門担当長官、ラング北朝鮮問題担当大統領特使、イドラック貿易担当長官、ジョルジュラン統合参謀長
2010年	ブラン首都圏開発担当相、クシュネール外相、ヴォキエ雇用担当長官、フィヨン首相、ラガルド経済・産業・雇用相
2011年	ルルーシュ貿易担当長官、サルコジ大統領、コシュスコ＝モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅相、ミッテラン文化・通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長、フィヨン首相
2012年	ジュペ外相、ベッソン産業・エネルギー・デジタル担当相、ファビウス元首相、ファビウス外相、フィオラゾ高等教育・研究相、モスコヴィッシ経済・財政相、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相
2013年	ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相、モントブール生産復興相、ファビウス外相、カンファン開発担当相、オランド大統領、モントブール生産復興相、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相、フェリペティ文化・通信相、フィオラゾ高等教育・研究相、ガロ食品産業担当相
2014年	モスコヴィシ経済・財政相、フールネロン・スポーツ・青少年・生涯教育・団体活動相、ル・ドリアン国防相、ボワタール女性の権利担当長官、ファビウス外務・国際開発相
2015年	サパン財務・公会計相、ファビウス外相、ル・ドリアン国防相、ジラルダン開発・仏語圏担当長官、カネール都市・青少年・スポーツ相、ヴァルス首相、マクロン経済・産業・デジタル相、マンドン高等教育・研究担当長官
2016年	エロー外相、オランド大統領、ベルカセム国民教育・高等教育・研究相、サパン財務・公会計相、トゥーレーヌ社会問題・保健相
2017年	ヴィダル高等教育・研究・イノベーション相
2018年	パニエ＝リュナシェール経済・財務相付担当長官、ル・ドリアン欧州・外務相、パルリ軍事相、ド・リュジ国民議会議長
2019年	マラシネアヌ・スポーツ相、マジュビ・デジタル担当長官、マクロン大統領、ルモワンヌ欧州外相付担当長官
2021年	マクロン大統領、ブランケール国民教育相、マラシネアヌ・スポーツ相、クルーゼル障害者担当相
2023年	マクロン大統領、コロンナ外相、ベシュト対外貿易・誘致・在外フランス人担当相、ベシュ・エコロジー転換・国土一体性相、ルナシェ・エネルギー転換相、フェノー農業・食料主権相、バロ・デジタル移行・電気通信担当相、ルタイヨー高等教育・研究相、ンディアイエ国民教育・青少年相、ローム男女平等・機会平等担当相
2024年	リステール対外貿易・誘致・フランス語圏・在外フランス人担当相
2025年	ドゥラットル観光担当相、サン＝マルタン対外貿易担当相
2026年	マクロン大統領、バロ欧州・外務相、ヴォトラン軍事・退役軍人相、レスキュール経済・財務及び産業・エネルギー・デジタル主権相、ペガール文化相、バティスト高等教育・研究・宇宙相

8　外交使節

日本：在フランス大使館（鈴木秀生大使）

在マルセイユ総領事館（北川洋総領事）

在ストラスブール総領事館（大條成太総領事）

在リヨン領事事務所（岩田愼也所長）

在ヌメア領事事務所（堀田裕子所長）

在トゥールーズ名誉領事（フレデリック・レイネス名誉領事）

在パペーテ名誉領事（レイアナ・フォージュラ名誉領事）

在ボルドー名誉領事（ブルーノ・ラコスト名誉領事）

在リール名誉領事（キャロル・ファヴァール名誉領事）

在ナント名誉領事（ポール・ビロドー名誉領事）

フランス：駐日大使館（ベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン大使）

在京都総領事館（ジュール・イルマン総領事）

在札幌名誉領事館（古野重幸名誉領事）

在仙台名誉領事館（佐藤万里子名誉領事）

在新潟名誉領事館（池田祥護名誉領事）

在名古屋名誉領事館（川合尊名誉領事）

在広島名誉領事館（飯田政之名誉領事）

在福岡名誉領事館（橋本上名誉領事）

在長崎名誉領事館（澤山茂広名誉領事）

在那覇名誉領事館（比嘉千春名誉領事）