フランス共和国

基礎データ

令和6年2月2日
フランス共和国国旗

一般事情

1 人口

約6,804万人(2023年1月1日、フランス国立統計経済研究所)

2 面積

54万9,134平方キロメートル(本土、フランス国立統計経済研究所)

3 首都

パリ

4 言語

フランス語

5 宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教等

6 戦後略史

年月 略史
1946年10月 第四共和制成立
1958年10月 第五共和制成立
2017年5月 マクロン大統領就任(第1期)
2022年5月 マクロン大統領就任(第2期)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

エマニュエル・マクロン大統領(2017年5月14日就任。2022年再選。任期5年)

3 議会

(ア)構成

国民議会:議席定数577(2023年10月現在)
政党 人数
再生 170
国民連合 88
新人民環境社会連合(NUPES):不服従のフランス 75
共和党 62
民主派(民主運動(MoDem)・無所属) 51
社会党(超党派グループNUPESメンバー) 31
地平線 30
NUPES:環境派 23
NUPES:民主・共和主義左派 22
自由・独立派・海外・地方 21
無所属 4
上院:議席定数348(2023年10月現在)
政党 人数
共和党 133
社会党・環境・共和主義 64
中道連合 56
民主・進歩・独立連合 22
共産党・共和・市民・環境主義 18
欧州民主・社会主義連合 16
共和国・地方:独立派 18
連帯・地方:環境主義 17
その他 4

(イ)選挙制度

  • 国民議会/任期5年 小選挙区二回投票制
  • 上院/任期6年(3年ごとに半数改選) 国会議員、地方議会議員等による間接選挙

4 内閣

アタル内閣(2024年1月発足)

首相
ガブリエル・アタル 首相
外相
ステファン・セジュルネ 欧州・外務相

5 内政

  • (1)2017年4・5月の大統領選挙の結果、エマニュエル・マクロン元経済相が第五共和制第8代大統領に就任。マクロン大統領は、共和党(右派)からフィリップ首相を指名し、左派、中道、右派、環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ、男女同数、民間から半数を登用した内閣を任命。同年6月の国民議会選挙では、「共和国前進」が単独で過半数を獲得。
  • (2)2020年3月以降の新型コロナの拡大を受けた新政策の実施のため、マクロン大統領は同年7月にフィリップ首相に替えて保守派高級官僚出身のカステックス氏を新首相に指名。新型コロナの再拡大への対応及び経済・社会活動の正常化に取り組む。
  • (3)2022年4月の大統領選挙で再選。同年5月にボルヌ労働相を新首相に任命。同年6月の国民議会議員選挙では与党全体で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を得て多数派形成を模索。2023年9月の上院議員選挙では右派微減、左派微増も大勢は変わらず。
  • (4)2024年1月、ボルヌ首相は辞表を提出、マクロン大統領はアタル首相を任命。

外交・国防

1 基本方針

  • (1)フランスは、多極的・相互依存的な世界観を背景として、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じたフランスの影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については、日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持。
  • (2)マクロン大統領は、多国間主義、気候変動、生物多様性、経済分野での国益追求といった目的を掲げる。仏独の連携を軸とした欧州における協力を積極的に推進し、自主性に基づく国防・外交を展開する意向。2018年にはフランスのインド太平洋戦略更新版を策定し、2021年にはその成果をまとめた更新版を公表した。2022年1月から6月まで、EU議長国を務めた。
  • (3)2022年の国家戦略レビューにおいて、今後目指すべき自国の基本方針として、2030年には、フランスはバランシング・パワーとしての役割を強化し、信頼され連帯するパートナーとして、国際法に基づく多国間メカニズムの維持に貢献し、責任を果たす国でありたいと記載。
  • (4)安全保障に関して、核抑止力をフランスの安全保障の要石として、その独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の一層の強化・発展に注力。NATOとの関係では、フランスは1966年に同機構から脱退したものの、2009年にNATO創設60周年に合わせ、43年ぶりに復帰を果たした(注:ただし、フランスは、自国の核政策の自立性を維持する観点から、NATOの核計画グループ(NPG)には加盟していない。)。2017年の戦略レビューにおいてフランスはNATOを「欧州の安全保障の要」と位置付け、NATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針。また、英国との防衛協力を推進。イラク及びシリアにおいて対ISILの空爆に参加。
  • (5)フランスは、企業の海外進出支援、雇用を創出する外国投資誘致、欧州・国際的な規制枠組みのフランスの経済的利益への適合、フランス企業、特にスタートアップのダイナミズムを促進するという4つの目的の下で経済外交を推進。2022年は国際投資件数前年比7%増、雇用数31%増。対仏主要投資国は米・独・英・オランダ・伊。
  • (6)2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略以降、フランスはG7と協調しつつNATO及びEUの枠内でロシアに対応しており、ウクライナに対して人道、経済、財政、致死性防衛装備品を含む軍事支援を提供している。一方で、マクロン大統領はウクライナとロシアを取り持つ仲介外交を展開し、引き続きプーチン大統領とのチャンネルの維持を重視しており、制裁を含む圧力の強化と欧米の結束を重視する方向になっている。
  • (7)旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては、新たなパートナーシップの構築を掲げ、アフリカ自身のイニシアティブを尊重。また、マクロン大統領はフランス語圏以外のアフリカ諸国との関係の強化にも意欲的。他方で、旧植民地を中心に反仏感情の高まりに直面。2014年からテロリストの掃討を目的にサヘル地域で実施してきた「バルカンヌ作戦」は、2022年11月9日に終了。また、マクロン大統領は2023年2月27日にアフリカ政策に関する演説を行い、新たなパートナーシップの一環としてフランス軍プレゼンスの再編を発表。

2 国防予算等

(1)国防予算(2023年度)

439億ユーロ(出典:軍事計画法)(2025年までに名目GDP比2%を目指す)

(2)兵役

志願兵制度(フランス軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。)

(3)兵力

  • 陸軍 11.2万人
  • 空軍 約4.0万人
  • 海軍 約3.6万人
  • 総兵力 約26.6万人
  • (出典:フランス軍事省2023)

経済

1 概況

  • (1)フランス経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。一方、慢性的な雇用問題を抱える(フランス国立統計経済研究所(INSEE)が5月17日に公表した2023年第1四半期の失業率は7.1%(マイヨット島を除く全土)。)。租税・社会保障負担率の高さや各種規制の強さもフランス経済の特徴。
  • (2)世界的金融・経済危機の影響により、2008年半ばから景気が悪化し、2009年はマイナス成長(-2.9%)を記録した。その後、2010年、2011年と続けてプラス成長を記録し経済は回復基調に転じたが、欧州債務問題の深刻化に伴って、2012年以降再び成長は鈍化。2015年になって景気は緩やかな回復に転じ、成長率は2015年、2016年共に+1.1%となった。2017年には景気が顕著に拡大し、+2.3%を記録した。 2018年は+1.7%、2019年は+1.5%。2020年は新型コロナの影響により、-8.0%。2021年は+6.8%。2022年はエネルギー価格の高騰や家計の消費の落ち込みに伴い+2.6%、5月5日INSEE公表の2023年の成長率見通しは+0.5%。
  • (3)2017年5月に就任したマクロン大統領は2022年から2期目。労働市場の柔軟化やSNCF改革、エコロジー転換の加速や、能力向上・雇用等への570億ユーロ規模の投資(2018~2022年)、法人税率の引下げ(2017年時点で33.3%だったところ2022年1月1日から25%。)を通じて、高失業率の改善や経済の活性化を図っている。ロシアによるウクライナ侵略を受け、重要鉱物・エネルギーなどのサプライチェーンを強じん化するための国内投資計画「フランス2030」等を通じた国内・欧州域内への生産拠点の回帰を推進。
  • (4)財政収支については、金融危機に伴う税収減や景気刺激策による歳出増が大きく響いて、財政赤字の対GDP比は2009年に-7.2%、2010年も-6.8%と高い水準を記録したが、2015年は-3.6%、2016年は-3.5%まで改善。2017年には-3.0%となり、EUが定める財政基準である「-3%以内」との水準を2007年以来10年ぶりに達成。2018年は-2.3%、2019年は-3.1%。2020年は新型コロナの影響により-8.9%、2021年は-6.5%、2022年は-4.7%。
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
名目GDP(10億ドル) 2,780 2,707 2,599 2,957 2,784 2,923
名目GDP(10億ユーロ) 2,353 2,410 2,277 2,499 2,642 2,751
一人当たりGDP(ドル) 42,953 41,760 40,378 45,188 42,409 44,408
一人当たりGDP(ユーロ) 36,355 37,183 35,379 38,181 40,241 41,783
実質経済成長率(%) 1.7 1.3 -8.2 6.7 2.6 0.7
物価上昇率(%) 2.0 1.3 0.5 2.1 5.9 5.0
失業率(%) 9.1 8.4 8.0 7.9 7.3 7.4

(出典:IMF(2023年4月公表))2022、2023年分はIMFスタッフによる予想

2 主要産業、産業の特徴

  • (1)自動車、化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等
  • (2)農業は西欧最大の規模。工業においては自動車産業、宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。

3 総貿易額(2022年)(出所:フランス税関)

  • (1)輸出: 5,945億ユーロ
  • (2)輸入: 7,581億ユーロ

4 主要貿易品目(2022年)(出所:フランス税関)

  • (1)輸出: 農産品、化学製品、自動車、工業製品等
  • (2)輸入: 燃料資源、自動車、コンピューター・電子機器、工業製品、農産品等

5 主要貿易相手国(2022年)(出所:フランス税関)

  • (1)輸出: ドイツ、イタリア、米国、スペイン等
  • (2)輸入: ドイツ、中国(香港を含む。)、米国、スペイン、イタリア等

6 通貨

  • ユーロ

二国間関係

1 政治関係

(以下、肩書は全て当時のもの。)

  • (1)日仏関係は良好。要人往来も活発。首脳レベルでは、2013年6月6日~8日、オランド大統領がフランス大統領として17年ぶりに国賓として訪日、安倍総理との間で日仏共同声明、日仏間協力のためのロードマップ、文化に関する共同声明等を発出した。2014年5月には安倍総理が訪仏してオランド大統領と首脳会談を実施し、共同プレスリリースを発出。2015年には、6月のドイツ・エルマウでのG7サミットの際にも首脳会談を実施したほか、10月のヴァルス首相訪日の際には「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」、「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言」、並びに原子力協力に関するプレスリリース及びファクトシートを発出、11月にはCOP21参加のため安倍総理が訪仏し、オランド大統領及びヴァルス首相との間で各々会談が実施された。2016年5月には安倍総理が訪仏し、G7伊勢志摩サミットの成功へ向けた協力を確認したほか、2018年に日本文化を大規模に紹介するイベント「ジャポニスム2018」をパリで開催することで一致。同月、G7伊勢志摩サミット出席のためにオランド大統領が訪日した。2017年3月には安倍総理が訪仏し、両首脳は4月にフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日し、グアム等のアジア太平洋地域で日仏英米4か国による共同訓練を実施すること等を通じ、安保・防衛協力を一層深めることで一致した。5月には、G7タオルミーナ・サミットの際に、安倍総理とマクロン大統領との間で初めての会談が行われた。9月の国連総会の際にも首脳会談が実施された。2018年5月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの際に首脳会談を行った。また、2018年9月には皇太子殿下がリヨン及びパリを始めとするフランス各地を御訪問になり、ヴェルサイユ宮殿にてマクロン大統領と御接見されたほか、同大統領主催晩さん会に御出席された。さらに、10月には安倍総理が訪仏し、マクロン大統領と首脳会談(ワーキング・ランチ)を行った。2019年4月の安倍総理の訪仏の際にも、マクロン大統領との首脳会談が行われた。6月にはG20大阪サミットの機会にマクロン大統領が就任後初めて訪日し、「特別なパートナーシップ」の下で両国間に新たな地平を開く日仏協力のロードマップを採択した。安倍総理は8月のG7ビアリッツ・サミットの機会に再度訪仏し、マクロン大統領との首脳会談が行われた。2021年6月には、G7コーンウォール・サミットの際に菅総理とマクロン大統領との間で初めての首脳会談が行われた。7月には、東京オリンピック競技大会開会式に出席するためにマクロン大統領が訪日し、菅総理との首脳会談が行われた。11月に岸田総理とマクロン大統領の間で初めての電話会談が実施された。2022年3月に岸田総理とマクロン大統領との間でウクライナ情勢に関する電話会談が実施された。6月、G7エルマウ・サミットに出席するためドイツを訪問した岸田総理は、マクロン大統領と首脳会談を実施。2023年1月、岸田総理はG7議長国としての最初の外遊先としてフランスを訪問し、両国が進むべき道を示す新しい「ロードマップ」を策定することで一致した。2023年5月、G7広島サミットに出席するためにマクロン大統領が訪日し、岸田総理との首脳会談を実施した。
  • (2)外相レベルでは、2013年5月にファビウス外相が訪日し、岸田外務大臣との間で第3回日仏外相戦略対話を実施。2014年1月には、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣とファビウス外相、ル・ドリアン国防相との間で初めての日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催し、安全保障・防衛分野での協力の強化を確認したほか、第4回日仏外相戦略対話を開催。5月(岸田外務大臣の訪仏)、10月(ファビウス外相の訪日)、2015年1月(岸田外務大臣の訪仏)にも外相会談を実施。2015年3月に訪日したファビウス外相、ル・ドリアン国防相と岸田外務大臣、中谷防衛大臣との間で第2回日仏「2+2」、第5回日仏外相戦略対話が開催され、4月にはドイツ・リューベックでのG7外相会合の際に、岸田外務大臣とファビウス外相の間で外相会談を実施した。2016年3月、岸田外務大臣が訪仏し、前月に就任したエロー外相とG7広島外相会合に向けた協力等について会談を行い、翌4月には同会合出席のためエロー外相が訪日した。2017年1月、訪仏した岸田外務大臣、稲田防衛大臣は、エロー外相、ル・ドリアン国防相との間で第3回日仏「2+2」を開催し、併せて両外相の間で第6回日仏外相戦略対話が開催された。また、9月、国連総会の際に河野外務大臣とル・ドリアン外相の間で初めての会談が行われ、12月には、パリにて開催された気候変動サミット(One Planet Summit)に出席するため、河野外務大臣がフランスを訪問した。2018年1月には、訪日したル・ドリアン外相及びパルリ軍事相と河野外務大臣及び小野寺防衛大臣との間で第4回日仏「2+2」を開催し、併せて両外相の間で第7回日仏外相戦略対話が開催された。4月、カナダ・トロントにおけるG7外相会合の際に日仏外相会談を実施した。7月には河野外務大臣が訪仏し、日仏外相会談を実施したほか、「ジャポニスム2018」開会式、革命記念式典パレードに出席し、パルリ軍事相との間で日・仏物品役務相互提供協定に署名した。 2019年1月には、河野外務大臣及び岩屋防衛大臣が訪仏し、フランス北西部・ブレストにてル・ドリアン外相及びパルリ軍事相との間で第5回日仏「2+2」を開催し、日仏包括的海洋対話の立上げを決定したほか、併せて両外相の間で第8回日仏外相戦略対話を実施した。4月、フランス北西部ディナールにおけるG7外相会合の際にも日仏外相会談を実施した。9月、国連総会の際に茂木外務大臣とル・ドリアン外相との間で初めての会談が行われた。2020年10月、茂木外務大臣が訪仏し、ル・ドリアン外相と日仏外相会談を実施した。2021年5月、英国・ロンドンにおけるG7外相会合の際に日仏外相会談を実施した。9月、国連総会の際にNYでも日仏外相会談を実施した。さらに、2021年11月、林外務大臣の就任後、ル・ドリアン外相と初めての電話会談を実施した。12月には、英国・リバプールにおけるG7外相会合の際に両外相間で初めての対面での日仏外相会談が行われた。2022年1月には、林外務大臣及び岸防衛大臣とル・ドリアン外相及びパルリ軍事相との間で、3年ぶりに第6回日仏「2+2」がオンラインで実施された。5月、ドイツのヴァイセンハウスにおけるG7外相会合の際にも日仏外相会談を実施した。6月、林外務大臣は新たに就任したコロンナ外相と電話会談を実施した。8月の中国による弾道ミサイル発射後、台湾情勢に関する日仏外相電話会談を実施した。11月、G7外相会合に出席するためドイツを訪問した林外務大臣は、コロンナ外相と対面で会談した。また、2023年4月、林外務大臣は、G7長野県軽井沢外相会合に出席するためにコロンナ外相が来日した機会に日仏外相会談を行った。5月、林外務大臣及び浜田防衛大臣とコロンナ外相及びルコルニュ軍事相との間で、第7回日仏「2+2」がオンラインで実施された。6月、林外務大臣が「新たな国際的開発資金取決めのための首脳会合」に出席した際に日仏外相会談を実施し、外交分野における経済安全保障に関する作業部会を立ち上げることで一致した。9月、就任直後に国連総会ハイレベル・ウィークに出席するためにNYを訪問した上川外務大臣がコロンナ外相との間で日仏外相会談を行った。10月、上川外務大臣は、イスエラル・パレスチナ情勢に関する日仏外相電話会談を実施した。
  • (3)2023年1月、ニューカレドニアに在ヌメア領事事務所を開設した。インド太平洋地域における日本のプレゼンス強化に加え、同地域における日仏協力の新たな拠点として活用していく。

2 経済関係

  • (1)経済関係は良好。三菱自動車を含むルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産、ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機(多くの日本企業が部品を供給している。)の購入、三菱重工業によるフラマトム(旧・アレバNP)への出資、富士通によるデジタル・イノベーションやスタートアップ企業支援のための投資など、自動車、航空機、原子力、デジタル、鉄鋼、食品等様々な分野で日仏協力関係が進展。750社以上の日本企業がフランスに進出し、累計約10万人以上の雇用を創出し、フランスにとって、日本はアジア最大の対フランス投資雇用創出国。
    • 直接投資残高(2021年末)(出所:日本銀行「国際収支統計」)
    • 日本からフランスへ 16,146億円(内訳:製造業 6,440億円、非製造業 9,705億円)
    • フランスから日本へ 29,151億円(内訳:製造業 22,748億円、非製造業 6,403億円)
  • (2)両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアはいまだ低い。
    • (ア)貿易額(単位:億円)(出所:財務省「貿易統計」)
     
      日本からフランス フランスから日本
    2018年 7,788
    (我が国の輸出中21位)
    12,198
    (我が国の輸入中17位)
    2019年 7,435
    (我が国の輸出中22位)
    13,126
    (我が国の輸入中15位)
    2020年 6,026
    (我が国の輸出中21位)
    9,865
    (我が国の輸入中17位)
    2021年 7,309
    (我が国の輸出中22位)
    12,792
    (我が国の輸入中16位)
    2022年 8,400
    (我が国の輸出中21位)
    13,286
    (我が国の輸入中19位)
    • (イ)主要品目(2020年)(出所:財務省「貿易統計」から作成)
      • 日本からフランスへ 機械類及び輸送用機器、化学製品
      • フランスから日本へ 化学製品、機械類及び輸送用機器、医薬品、飲料

3 文化関係

  • (1)1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
  • (2)約1,000以上の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向(2021年は約2万4,000人)。
  • (3)日仏友好関連団体176団体(2023年2月時点)が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。2018年7月から2019年2月まで、日本文化の粋を一堂に集めた大規模な文化行事「ジャポニスム2018」をパリを中心に実施し、およそ300万人の来場者を記録した。
  • (4)2020年以降、フランスにおける日本の漫画人気は高まり、2021年にフランスで売れたバンド・デシネ(フランス語の漫画作品であるバンド・デシネ。アメリカのコミック、日本の漫画を含む広義の漫画)は、8,900万冊に上り、その半数が日本の漫画だとする統計がある。
  • (5)毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」は、2022年に3年ぶりに開催され、2023年も25万人以上が集まった。南仏マルセイユで「Japan Expo Sud」、中部オルレアンで「Japan Expo Centre」が開催され、地方都市にも展開している。

4 在留邦人数

36,104人(フランス全土)(2022年10月外務省領事局統計)

5 本邦在留仏人

12,836人(2022年12月法務省入管統計)

6 友好協会等

  • 財団法人日仏会館等
  • 参議院日仏友好議員連盟(1963年設立)
  • 衆議院日仏友好議員連盟(1984年設立(自民党のみ)、1987年超党派に発展)

7 要人往来

(閣僚級等)(2005年以降)

(1)往
要人名
2005年 南野法務大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣、伊藤金融担当大臣
2006年 中川農林水産大臣、塩崎外務副大臣、岩屋外務副大臣
2007年 安倍総理大臣、若林環境大臣、菅総務大臣、森元総理大臣
2008年 高村外務大臣
2009年 石破農林水産大臣、二階経済産業大臣、直嶋経済産業大臣
2010年 福島内閣府特命大臣、渡辺総務副大臣、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣
2011年 野田財務大臣、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、菅総理大臣、伴野外務副大臣、高橋外務副大臣、横路衆議院議長、安住財務大臣、枝野経済産業大臣、野田総理大臣、安住財務大臣
2012年 細野内閣府特命担当大臣、玄葉外務大臣、山根外務副大臣、牧野経済産業副大臣、中塚内閣府副大臣、奥村文部科学副大臣
2013年 谷復興副大臣、松山外務副大臣、田中環境副大臣、秋葉厚生労働副大臣、西村内閣府副大臣、林農林水産大臣、鈴木外務副大臣、坂本総務副大臣、石原環境大臣、谷垣法務大臣、森内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、赤羽経済産業副大臣
2014年 古屋防災担当大臣、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣、櫻田文部科学副大臣、安倍総理大臣、岸田外務大臣、甘利内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、林農林水産大臣、武田防衛副大臣、西川文部科学副大臣、西村内閣府副大臣、伊吹衆議院議長、野上国土交通副大臣、細川元総理大臣、赤松衆議院副議長、菅元総理大臣、森元総理大臣
2015年 岸田外務大臣、菅元総理大臣、下村文部科学大臣、中山外務副大臣、高木経済産業大臣、馳文部科学大臣、平口環境副大臣、武藤外務副大臣、鈴木経済産業副大臣、安倍総理大臣、丸川環境大臣、木原外務副大臣
2016年 岸田外務大臣、安倍総理大臣、濵地外務大臣政務官、麻生財務大臣、若宮防衛副大臣、高木経済産業副大臣
2017年 岸田外務大臣、稲田防衛大臣、塩崎厚生労働大臣、薗浦外務副大臣、山本内閣府特命担当大臣、安倍総理大臣、世耕経済産業大臣、滝沢外務大臣政務官、若宮防衛副大臣、大塚財務副大臣、盛山法務副大臣、石原内閣府特命担当大臣、林文部科学大臣、岡本外務大臣政務官、麻生財務大臣、中根外務副大臣、河野外務大臣、とかしき環境副大臣
2018年 岡本外務大臣政務官、うえの財務副大臣、松山内閣府特命担当大臣、薗浦総理補佐官、梁国土交通政務官、大沼厚生労働政務官、伊藤内閣府副大臣、世耕経済産業大臣、河野外務大臣、武藤経済産業副大臣、堀井外務大臣政務官、梶山内閣府特命担当大臣、葉梨法務副大臣、田中内閣府副大臣、皇太子殿下、安倍総理大臣、関経済産業副大臣、阿部外務副大臣、磯崎経済産業副大臣
2019年 安倍総理大臣、中村文部科学政務官、櫻田東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、岩屋防衛大臣、河野外務大臣、山田外務大臣政務官、菅元総理大臣、鈴木外務大臣政務官、中村文部科学大臣政務官、原田環境大臣、麻生財務大臣、中根内閣府副大臣、磯崎経済産業副大臣、佐藤総務副大臣、新谷厚生労働大臣政務官、大塚国土交通副大臣、柴山文部科学大臣、阿部外務副大臣、平井内閣府特命担当大臣、茂木経済再生担当大臣、大島衆議院議長、萩生田文部科学大臣、若宮外務副大臣
2020年 橋本東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、武田国家公安委員長、衛藤内閣府特命担当大臣、牧原経済産業副大臣、茂木外務大臣
2021年 井上国際博覧会担当大臣、武田総務大臣、野上農林水産大臣
2022年 小田原外務副大臣、若宮国際博覧会担当大臣、西銘復興大臣、山田外務副大臣、斉藤国土交通大臣、大岡環境副大臣、大村愛知県知事、吉川外務大臣政務官、武井外務副大臣、中村農林水産副大臣
2023年 岸田総理大臣、林外務大臣、西村経済産業大臣、河野デジタル大臣、小倉内閣府特命担当大臣、岡田万博担当大臣、柘植総務副大臣、藤丸金融庁副大臣、角田農林水産大臣政務官
(2)来
要人名
2005年 ロース対外貿易担当相、シラク大統領
2006年 ラガルド対外貿易担当相、ビュスロー農業・漁業相
2007年 アリオ=マリー国防相、ラポルト・スポーツ担当国務長官
2008年 ラガルド経済・産業・雇用相、イドラック貿易担当長官、ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官、ボルロー・エコロジー相、フィヨン首相、クシュネール外相、サルコジ大統領
2009年 コシュシコ=モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官、サンティニ公共部門担当長官、ラング北朝鮮問題担当大統領特使、イドラック貿易担当長官、ジョルジュラン統合参謀長
2010年 ブラン首都圏開発担当相、クシュネール外相、ヴォキエ雇用担当長官、フィヨン首相、ラガルド経済・産業・雇用相
2011年 ルルーシュ貿易担当長官、サルコジ大統領、コシュスコ=モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅相、ミッテラン文化・通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長、フィヨン首相
2012年 ジュペ外相、ベッソン産業・エネルギー・デジタル担当相、ファビウス元首相、ファビウス外相、フィオラゾ高等教育・研究相、モスコヴィッシ経済・財政相、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相
2013年 ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相、モントブール生産復興相、ファビウス外相、カンファン開発担当相、オランド大統領、モントブール生産復興相、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相、フェリペティ文化・通信相、フィオラゾ高等教育・研究相、ガロ食品産業担当相
2014年 モスコヴィシ経済・財政相、フールネロン・スポーツ・青少年・生涯教育・団体活動相、ル・ドリアン国防相、ボワタール女性の権利担当長官、ファビウス外務・国際開発相
2015年 サパン財務・公会計相、ファビウス外相、ル・ドリアン国防相、ジラルダン開発・仏語圏担当長官、カネール都市・青少年・スポーツ相、ヴァルス首相、マクロン経済・産業・デジタル相、マンドン高等教育・研究担当長官
2016年 エロー外相、オランド大統領、ベルカセム国民教育・高等教育・研究相、サパン財務・公会計相、トゥーレーヌ社会問題・保健相
2017年 ヴィダル高等教育・研究・イノベーション相
2018年 パニエ=リュナシェール経済・財務相付担当長官、ル・ドリアン欧州・外務相、パルリ軍事相、ド・リュジ国民議会議長
2019年 マラシネアヌ・スポーツ相、マジュビ・デジタル担当長官、マクロン大統領、ルモワンヌ欧州外相付担当長官
2021年 マクロン大統領、ブランケール国民教育相、マラシネアヌ・スポーツ相、クルーゼル障害者担当相
2023年 マクロン大統領、コロンナ外相、ベシュト対外貿易・誘致・在外フランス人担当相、ベシュ・エコロジー転換・国土一体性相、ルナシェ・エネルギー転換相、フェノー農業・食料主権相、バロ・デジタル移行・電気通信担当相、ルタイヨー高等教育・研究相、ンディアイエ国民教育・青少年相、ローム男女平等・機会平等担当相

8 外交使節

日本:在フランス大使館(下川眞樹太大使)
在マルセイユ総領事館(村田優久夫総領事)
在ストラスブール総領事館(内田浩行総領事)
在リヨン領事事務所(倉富健治所長)
在ヌメア領事事務所(増田是人所長)
在トゥールーズ名誉領事館(フレデリック・レイネス名誉領事)
在パペーテ名誉領事館(レイアナ・フォージュラ名誉領事)
在ボルドー名誉領事館(ブルーノ・ラコスト名誉領事)
在リール名誉領事館(キャロル・ファヴァール名誉領事)
フランス:駐日大使館(フィリップ・セトン大使)
在京都総領事館(ジュール・イルマン総領事)
在札幌名誉領事館(古野重幸名誉領事)
在仙台名誉領事館(佐藤万里子名誉領事)
在新潟名誉領事館(萱場和彰名誉領事)
在名古屋名誉領事館(大島卓名誉領事)
在広島名誉領事館(望月公正名誉領事)
在福岡名誉領事館(青柳俊彦名誉領事)
在長崎名誉領事館(澤山茂広名誉領事)
在那覇名誉領事館(ジスラン・ムートン名誉領事)
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