フランス共和国

基礎データ

令和2年11月30日
フランス共和国国旗

一般事情

1 人口

約6,706万人(2020年1月1日、仏国立統計経済研究所)

2 面積

54万4,000平方キロメートル(仏本土、仏国立統計経済研究所)

3 首都

パリ

4 言語

フランス語

5 宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教

6 戦後略史

年月 略史
1946年10月 第四共和制成立
1958年10月 第五共和制成立
2012年5月 オランド大統領就任
2017年5月 マクロン大統領就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

エマニュエル・マクロン大統領(2017年5月14日就任。任期5年)

3 議会

(ア)構成

国民議会:議席定数577(欠員6)(2020年8月現在)
政党 人数
共和国前進 279
共和党 102
民主運動(MoDem) 46
社会党 28
民主・独立連合(UDI)・独立諸派 19
自由・地方 18
エコロジー・民主主義・連帯 17
不服従のフランス 17
共同行動 17
民主・共和主義左派 15
無所属 13
上院:議席定数348(2020年8月現在)
政党 人数
共和党 144
社会党 71
中道連合 51
共和国前進 23
欧州民主・社会主義連合 24
共産党・環境主義 16
共和国・地方:独立派 13
その他 6

(イ)選挙制度

  • 国民議会/任期5年 小選挙区二回投票制
  • 上院/任期6年(3年毎に半数改選) 国会議員、地方議会議員等による間接選挙

4 内閣

カステックス内閣(2020年7月3日発足)

首相
ジャン・カステックス首相
外相
ジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務相

5 内政

  • (1)2017年4・5月の大統領選挙の結果、エマニュエル・マクロン元経済相が第五共和制第8代大統領に就任。マクロン大統領は、共和党(右派)からフィリップ首相を指名し、左派、中道、右派、環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ、男女同数、民間から半数を登用した内閣を任命。同年6月の国民議会選では、「共和国前進」が単独で過半数を獲得。
  • (2)2018年11月の「黄色いベスト運動」や2019年12月に始まった年金改革反対ストライキといった反政権運動の後もマクロン大統領は不公正の是正や合理化を掲げ改革路線を維持していたが、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、改革実施分野を修正。新政策実施に向け、同年7月にフィリップ首相に替えて保守派高級官僚出身のカステックス氏を新首相に指名。新内閣の下で、関係者との対話・協調を重視した政権運営を行うと発表。経済対策、雇用対策、エコロジー転換、年金改革等が今後の重要課題。

外交・国防

1 基本方針

  • (1)フランスは、多極的・相互依存的な世界観を背景として、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じた仏の影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については、日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持。
  • (2)マクロン大統領は、多国間主義、気候変動、経済分野での国益追求といった目的を掲げる。仏独の連携を軸とした欧州における協力を積極的に推進し、自主性に基づく国防・外交を展開する意向。
  • (3)旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては、アフリカ自身のイニシアティブを尊重。マリ等のサヘル地域に仏兵士を派遣中。マクロン大統領は就任直後にマリを訪問し、テロリストが一掃されるまでサヘルへの派遣を続ける旨表明。
  • (4)安全保障に関しては、核抑止力を仏の安全保障の要石として、その独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化・発展に注力。基本的にはNATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針。また、英国との防衛協力を推進。イラク及びシリアにおいて対ISILの空爆に参加。
  • (5)国内の低迷する経済状況をも踏まえ、輸出促進・対仏投資誘致を目指して「経済外交」を推進。

2 国防予算等

(1)国防予算(2020年度)

481億ユーロ(出典:ミリタリー・バランス2020)

(2)兵役

志願兵制度(仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。)

(3)兵力

  • 陸軍 11.5万人
  • 海軍 約3.5万人
  • 空軍 約4.1万人
  • (出典:ミリタリー・バランス2020)

経済

1 概況

  • (1)フランス経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。一方、慢性的な雇用問題を抱える(仏国立統計経済研究所(INSEE)が5月14日に公表した2020年第1四半期の失業率は7.8%(速報値)(マイヨット島を除く仏全土))。租税・社会保障負担率の高さや、各種規制の強さも仏経済の特徴。
  • (2)世界的金融・経済危機の影響により、2008年半ばから景気が悪化し、2009年通年では戦後最低のマイナス成長(-2.9%)を記録した。その後、2010年、2011年と続けてプラス成長を記録し経済は回復基調に転じたが、欧州債務問題の深刻化に伴って、2012年以降再び成長は鈍化。2015年になって景気は緩やかな回復に転じ、成長率は2015年、2016年ともに+1.1%となった。2017年には景気が顕著に拡大し、+2.3%を記録した。 2018年は+1.7%、2019年は1.5%(INSEEが2020年5月29日に公表した最新の実質経済成長率)となった。
  • (3)2017年5月に就任したマクロン大統領は、労働市場の柔軟化やSNCF改革、エコロジー転換の加速や、能力向上・雇用等への570億ユーロ規模の投資(2018~2022年)、法人税率引下げ(2022年までに25%まで引下げ)を通じて、高失業率の改善や経済の活性化を図っている。
  • (4)財政収支については、危機に伴う税収減や景気刺激策による歳出増が大きく響いて、財政赤字の対GDP比は2009年に-7.2%、2010年も-6.8%と高い水準を記録したが、2015年は-3.6%、2016年は-3.5%まで改善。2017年には-2.8%となり、EUが定める財政基準である「-3%以内」との水準を2007年以来10年ぶりに達成。2018年は-2.5%、2019年は3.0%となった。
  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
名目GDP(10億ドル) 2,439 2,472 2,592 2,780 2,707
名目GDP(10億ユーロ) 2,198 2,234 2,295 2,353 2,410
一人当たりGDP(ドル) 37,938 38,349 40,109 42,953 41,760
一人当たりGDP(ユーロ) 34,190 34,654 35,517 36,355 37,183
実質経済成長率(%) 1.1 1.1 2.3 1.7 1.3
物価上昇率(%) 0.3 0.8 1.3 2.0 1.3
失業率(%) 10.4 10.1 9.4 9.1 8.4

(出典:IMF(2019年10月公表))

2 主要産業、産業の特徴

  • (1)自動車、化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等
  • (2)農業は西欧最大の規模。工業においては自動車産業、宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。

3 総貿易額(2019年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: 5,082億ユーロ
  • (2)輸入: 5,656億ユーロ

4 主要貿易品目(2019年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: 工業製品、輸送機器、コンピュータ・電子機器
  • (2)輸入: 工業製品、コンピュータ・電子機器、自動車、輸送機器

5 主要貿易相手国(2019年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: ドイツ、米国、イタリア、スペイン、ベルギー等
  • (2)輸入: ドイツ、中国(香港含む)、イタリア、米国、ベルギー等

6 通貨

  • ユーロ
  • 1ユーロ=約121円(2020年7月三菱UFJ銀行発表為替)

二国間関係

1 政治関係

(以下、肩書きは全て当時のもの)

  • (1)日仏関係は良好。要人往来も活発。2013年6月6日~8日、オランド大統領がフランス大統領として17年ぶりに国賓として訪日、安倍総理との間で日仏共同声明、日仏間協力のためのロードマップ、文化に関する共同声明等を発出した。2014年5月には安倍総理が訪仏してオランド大統領と首脳会談を実施し、共同プレスリリースを発出。2015年には、6月のドイツ・エルマウでのG7サミットの際にも首脳会談を実施した他、10月のヴァルス首相訪日の際には「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」、「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言」、及び原子力協力に関するプレスリリース及びファクトシートを発出、11月にはCOP21参加のため安倍総理が訪仏し、オランド大統領及びヴァルス首相との間で各々会談が実施された。2016年5月には安倍総理が訪仏し、G7伊勢志摩サミットの成功へ向けた協力を確認した他、2018年に日本文化を大規模に紹介するイベント「ジャポニスム2018」をパリで開催することで一致。同月、G7伊勢志摩サミット出席のためにオランド大統領が訪日した。2017年3月には安倍総理が訪仏し、両首脳は同年4月にフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日し、グアム等のアジア太平洋地域で日仏英米4か国による共同訓練を実施すること等を通じ、安保・防衛協力を一層深めることで一致した。2017年5月には、G7タオルミーナ・サミットの際に、安倍総理とマクロン大統領との間で初の会談が行われた。同年9月の国連総会の際、2018年5月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの際に、両首脳は会談を行った。また、2018年9月には皇太子殿下がリヨン及びパリを始めとするフランス各地を御訪問し、ヴェルサイユ宮殿にてマクロン大統領と御接見されたほか、同大統領主催晩餐会に御出席された。更に、同年10月には安倍総理が訪仏し、マクロン大統領と首脳会談(ワーキングランチ)を行った。2019年4月の安倍総理訪仏の際にも、マクロン大統領との首脳会談が行われた。同年6月にはG20大阪サミットの機会にマクロン大統領が就任後初めて訪日し、「特別なパートナーシップ」の下で両国間に新たな地平を開く日仏協力のロードマップを採択した。安倍総理は同年8月のG7ビアリッツ・サミットの機会に再度訪仏し、マクロン大統領との首脳会談が行われた。
  • (2)外相レベルでは、2013年5月にファビウス外相が訪日し、岸田外相との間で第3回日仏外相戦略対話を実施。2014年1月には、岸田外相、小野寺防衛相とファビウス外相、ル・ドリアン国防相との間で初の日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催し、安全保障・防衛分野での協力強化を確認したほか、第4回日仏外相戦略対話を開催。同年5月(岸田外相の訪仏)、10月(ファビウス外相の訪日)、2015年1月(岸田外相の訪仏)にも外相会談を実施。2015年3月に訪日したファビウス外相、ル・ドリアン国防相と岸田外相、中谷防衛相との間で第2回日仏「2+2」、第5回日仏外相戦略対話が開催され、同年4月にはドイツ・リューベックでのG7外相会合の際に、岸田大臣とファビウス外相の間で外相会談を実施した。2016年3月、岸田大臣が訪仏し、前月に就任したエロー外相とG7広島外相会合に向けた協力等について会談を行い、翌4月には同会合出席のためエロー外相が訪日した。2017年1月、訪仏した岸田外相、稲田防衛相は、エロー外相、ル・ドリアン国防相との間で第3回日仏「2+2」を開催、併せて両外相の間で第6回日仏外相戦略対話が開催された。また、同年9月、国連総会の際に河野外務大臣とル・ドリアン外相の間で初の会談が行われ、同年12月には、パリにて開催された気候変動サミット(One Planet Summit)に出席するため、河野外相がフランスを訪問した。2018年1月には、訪日したル・ドリアン欧州・外務相及びパルリ軍事相と河野外相及び小野寺防衛相との間で第4回日仏「2+2」を開催し、併せて両外相の間で第7回日仏外相戦略対話を実施した。同年4月、カナダ・トロントにおけるG7外相会合の際に日仏外相会談を実施した。7月には河野外相が訪仏し、日仏外相会談を実施した他、「ジャポニスム2018」開会式、革命記念式典パレードに出席し、パルリ軍事相との間で日・仏物品役務相互提供協定に署名した。 2019年1月には、河野外相及び岩屋防衛相が訪仏し、フランス北西部・ブレストにてル・ドリアン欧州・外務相及びパルリ軍事相との間で第5回日仏「2+2」を開催し、日仏包括的海洋対話の立ち上げを決定。併せて両外相の間で第8回日仏外相戦略対話を実施。同年4月、フランス北西部ディナールにおけるG7外相会合の際にも日仏外相会談を実施した。同年9月、国連総会の際に茂木外相とル・ドリアン外相との間で初の会談が行われた。2020年10月、茂木外相が訪仏し、ル・ドリアン外相と日仏外相会談を実施した。

2 経済関係

  • (1)経済関係は良好。三菱自動車を含むルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産、ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機(多くの日本企業が部品を供給)の購入、三菱重工業によるフラマトム(旧・アレバNP)への出資、富士通によるデジタル・イノベーションやスタートアップ企業支援のための投資など、自動車、航空機、原子力、デジタル、鉄鋼、食品等様々な分野で日仏協力関係が進展。約510社の日本企業がフランスに進出し、累計約9万2000人の雇用を創出し、フランスにとって、日本はアジア最大の対仏投資雇用創出国。
    • 直接投資残高(2019年末)(出所:日本銀行「国際収支統計」)
    • 日本からフランス 17,726億円(内訳:製造業 9,144億円、非製造業 8,582億円)
    • フランスから日本 37,979億円(内訳:製造業 29,403億円、非製造業 8,577億円)
  • (2)両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。
    • (ア)貿易額(単位:億円)(出所:財務省「貿易統計」)
     
      日本からフランス フランスから日本
    2015年 6,345
    (我が国の輸出中21位)
    11,470
    (我が国の輸入中15位)
    2016年 6,498
    (我が国の輸出中20位)
    10,831
    (我が国の輸入中15位)
    2017年 7,024
    (我が国の輸出中20位)
    11,658
    (我が国の輸入中16位)
    2018年 7,788
    (我が国の輸出中21位)
    12,198
    (我が国の輸入中17位)
    2019年 7,435
    (我が国の輸出中22位)
    13,126
    (我が国の輸入中15位)
    • (イ)主要品目(2019年)(出所:財務省「貿易統計」より作成)
      • 日本からフランス 食料品及び一般機械器具、輸送機械器具
      • フランスから日本 輸送用機器及び電気機械器具、鉄・非鉄・金属

3 文化関係

  • (1)1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
  • (2)約1,000以上の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向(2018年は約2万4,000人)。
  • (3)日本の書籍の人気も高く、2012年の仏最大の書籍展「サロン・ドゥ・リーブル」では日本が名誉招待国となり、日本人作家20名が招待され、講演等の各種イベントを実施。
  • (4)日仏友好関連団体171団体(2020年6月時点)が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。2018年7月から2019年2月まで、日本文化の粋を一同に集めた大規模な文化行事「ジャポニスム2018」をパリを中心に実施し、およそ300万人の来場者を記録した。
  • (5)毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」には、2019年は約25万人が集まった。

4 在留邦人数

44,261人(フランス全土)(2018年10月外務省領事局統計)

5 本邦在留仏人

13,950人(2019年6月法務省入管統計)

6 友好協会等

  • 財団法人日仏会館等
  • 参議院日仏友好議員連盟(1963年設立)
  • 衆議院日仏友好議員連盟(1984年設立(自民党のみ)、1987年超党派に発展)

7 要人往来

(閣僚級等)(2005年以降)

(1)往
要人名
2005年 南野法務大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣、伊藤金融担当大臣
2006年 中川農林水産大臣、塩崎外務副大臣、岩屋外務副大臣
2007年 安倍総理大臣、若林環境大臣、菅総務大臣、森元総理大臣
2008年 高村外務大臣
2009年 石破農林水産大臣、二階経済産業大臣、直嶋経済産業大臣
2010年 福島内閣府特命大臣、渡辺総務副大臣、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣
2011年 野田財務大臣、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、菅総理大臣、伴野外務副大臣、高橋外務副大臣、横路衆議院議長、安住財務大臣、枝野経済産業大臣、野田総理大臣、安住財務大臣
2012年 細野内閣府特命担当大臣、玄葉外務大臣、山根外務副大臣、牧野経済産業副大臣、中塚内閣府副大臣、奥村文部科学副大臣
2013年 谷復興副大臣、松山外務副大臣、田中環境副大臣、秋葉厚生労働副大臣、西村内閣府副大臣、林農林水産大臣、鈴木外務副大臣、坂本総務副大臣、石原環境大臣、谷垣法務大臣、森内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、赤羽経産副大臣
2014年 古屋防災担当大臣、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣、櫻田文科副大臣、安倍総理大臣、岸田外務大臣、甘利内閣府特命担当大臣、茂木経済産業大臣、林農林水産大臣、武田防衛副大臣、西川文科副大臣、西村内閣府副大臣、伊吹衆議院議長、野上国交副大臣、細川元総理大臣、赤松衆議院副議長、菅元総理大臣、森元総理大臣
2015年 岸田外務大臣、菅元総理大臣、下村文部科学大臣、中山外務副大臣、高木経済産業大臣、馳文部科学大臣、平口環境副大臣、武藤外務副大臣、鈴木経済産業副大臣、安倍総理大臣、丸川環境大臣、木原外務副大臣
2016年 岸田外務大臣、安倍総理大臣、濱地外務大臣政務官、麻生財務大臣、若宮防衛副大臣、高木経済産業副大臣
2017年 岸田外務大臣、稲田防衛大臣、塩崎厚生労働大臣、薗浦外務副大臣、山本内閣府特命担当大臣、安倍総理大臣、世耕経済産業大臣、滝沢外務大臣政務官、若宮防衛副大臣、大塚財務副大臣、盛山法務副大臣、石原内閣府特命担当大臣、林文部科学大臣、岡本外務大臣政務官、麻生財務大臣、中根外務副大臣、河野外務大臣、とかしき環境副大臣
2018年 岡本外務大臣政務官、うえの財務副大臣、松山内閣府特命担当大臣、薗浦総理補佐官、梁国交政務官、大沼厚労政務官、伊藤内閣府副大臣、世耕経済産業大臣、河野外務大臣、武藤経済産業副大臣、堀井外務大臣政務官、梶山内閣府特命担当大臣、葉梨法務副大臣、田中内閣府副大臣、皇太子殿下、安倍総理大臣、関経済産業副大臣、阿部外務副大臣、磯崎経済産業副大臣
2019年 安倍総理大臣、中村文部科学政務官、櫻田五輪担当大臣、岩屋防衛大臣、河野外務大臣、山田外務大臣政務官、菅元総理大臣、鈴木外務大臣政務官、中村文部科学大臣政務官、原田環境大臣、麻生財務大臣、中根内閣府副大臣、磯崎経済産業副大臣、佐藤総務副大臣、新谷厚生労働大臣政務官、大塚国土交通副大臣、柴山文部科学大臣、阿部外務副大臣、平井内閣府特命担当大臣、茂木経済再生担当大臣、大島衆議院議長、萩生田文部科学大臣、若宮外務副大臣
2020年 橋本東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣、武田国家公安委員長、衛藤内閣府匿名担当大臣、茂木外務大臣
(2)来
要人名
2005年 ロース対外貿易担当相、シラク大統領
2006年 ラガルド対外貿易担当相、ビュスロー農業・漁業相
2007年 アリオ=マリー国防相、ラポルト・スポーツ担当国務長官
2008年 ラガルド経済・産業・雇用相、イドラック貿易担当長官、ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官、ボルロー・エコロジー相、フィヨン首相、クシュネール外相、サルコジ大統領(洞爺湖G8)
2009年 コシュシコ=モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官、サンティニ公共部門担当長官、ラング北朝鮮問題担当大統領特使、イドラック貿易担当長官、ジョルジュラン統合参謀長
2010年 ブラン首都圏開発担当相、クシュネール外相、ヴォキエ雇用担当長官、フィヨン首相、ラガルド経済・産業・雇用相
2011年 ルルーシュ貿易担当長官、サルコジ大統領、コシュスコ=モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅相、ミッテラン文化・通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長、フィヨン首相
2012年 ジュペ外相、ベッソン産業・エネルギー・デジタル担当相、ファビウス元首相(仏大統領選挙前オランド大統領候補特使)、ファビウス外相(アフガニスタンに関する東京会合)、フィオラゾ高等教育・研究相、モスコヴィッシ経済・財政相(IMF・世銀総会)、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相(原子力安全に関する国際会議)
2013年 ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相、モントブール生産復興相、ファビウス外相、カンファン開発担当相(TICAD V)、オランド大統領、モントブール生産復興相、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相、フェリペティ文化・通信相、フィオラゾ高等教育・研究相、ガロ食品産業担当相
2014年 ピエール・モスコヴィシ経済・財政相、ヴァレリー・フールネロン・スポーツ・青少年・生涯教育・団体活動相、ル・ドリアン国防相、ボワタール女性の権利担当長官(女性が輝く社会に向けた国際会議)、ファビウス外務・国際開発相
2015年 ミシェル・サパン財務・公会計相、ファビウス外相、ル・ドリアン国防相、ジラルダン開発・仏語圏担当長官、カネール都市・青少年・スポーツ相、ヴァルス首相、マクロン経済・産業・デジタル相、マンドン高等教育・研究担当長官
2016年 エロー外相、オランド大統領、ベルカセム国民教育・高等教育・研究相、サパン財務・公会計相、トゥーレーヌ社会問題・保健相
2017年 ヴィダル高等教育・研究・イノベーション相
2018年 パニエ=リュナシェール経済・財務相付担当長官、ル・ドリアン欧州・外務相、パルリ軍事相、ド・リュジ国民議会議長
2019年 ロクサナ・マラシネアヌ・スポーツ相、マジュビ・デジタル担当長官、マクロン大統領、ルモワンヌ欧州外相付担当長官

8 外交使節

日:在仏大使館(伊原純一大使)
在マルセイユ総領事館(村田優久夫総領事)
在ストラスブール総領事館(赤松武総領事)
在リヨン領事事務所(倉富健治所長)
在ル・アーブル名誉領事館(クリスチャン・ルルー名誉領事)
在ボルドー名誉領事館(ブルーノ・ラコスト名誉領事)
在トゥールーズ名誉領事館(フレデリック・レイネス名誉領事)
在ヌメア名誉領事館(コリーヌ・モリ名誉領事)
在パペーテ名誉領事館(レイアナ・フォージュラ名誉領事)
在リール名誉領事館(キャロル・ファヴァール名誉領事)
仏:在日大使館(フィリップ・セトン大使)
在京都総領事館(ジュール・イルマン総領事)
在札幌名誉領事館(古野重幸名誉領事)
在仙台名誉領事館(佐藤万里子名誉領事)
在新潟名誉領事館(萱場和彰名誉領事)
在名古屋名誉領事館(大島卓名誉領事)
在広島名誉領事館(望月公正名誉領事)
在福岡名誉領事館(青柳俊彦名誉領事)
在長崎名誉領事館(澤山精一郎名誉領事)
在那覇名誉領事(ジスラン・ムートン名誉領事)
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