フランス共和国

フランス共和国(French Republic)

基礎データ

平成30年7月20日

  • フランス共和国国旗

一般事情

1 人口

約6,718万人(2018年1月1日,仏国立統計経済研究所)

2 面積

54万4,000平方キロメートル(仏本土,仏国立統計経済研究所)

3 首都

パリ

4 宗教

カトリック,イスラム教,プロテスタント,ユダヤ教

5 戦後略史

年月 略史
1946年10月 第四共和制発足
1958年10月 第五共和制成立
2012年5月 オランド大統領就任
2017年5月 マクロン大統領就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

エマニュエル・マクロン大統領(2017年5月14日就任。任期5年)

3 議会

(ア)構成

国民議会:議席定数577(2018年5月現在)
政党 人数
共和国前進 313
共和党 102
民主運動(MoDem) 47
民主・独立連合(UDI)・行動派・独立諸派 32
新左派 30
不服従のフランス 17
民主・共和主義左派 16
無所属 20
上院:議席定数348(欠員1)(2018年5月現在)
政党 人数
共和党 145
社会党 78
中道連合(UDI-UC) 50
共和国前進 21
欧州民主・社会主義連合 21
共産党・環境主義 15
共和国・地方:独立派 11
その他 6

(イ)選挙制度

  • 国民議会/任期5年 小選挙区二回投票制
  • 上院/任期6年(3年毎に半数改選) 国会議員,地方議会議員等による間接選挙

4 内閣

第二次フィリップ内閣(2017年6月21日成立)

首相
エドゥアール・フィリップ首相
外相
ジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務相

5 内政

  • (1)2017年4・5月の大統領選挙の結果,エマニュエル・マクロン前経済相が第五共和政第8代大統領に就任。マクロン大統領は,前オランド政権(社会党・左派)で経済相を務めたものの,既成政党の枠外で改革派の結集を目指すとして,自身の政治運動「前進!」(現在は政党「共和国前進」)を立ち上げた後,閣僚を辞任し,大統領選挙に独立系候補として出馬。
  • (2)マクロン大統領は,共和党(右派)からフィリップ首相を指名し,左派,中道,右派,環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ,男女同数,民間から半数を登用した内閣を任命。同年6月の国民議会選では,「共和国前進」が単独で過半数を獲得。労働法制改革,社会保障改革,税制改革等が目下の重要課題。

外交・国防

1 基本方針

  • (1)フランスは,多極的・相互依存的な世界観を背景として,伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し,EUを通じた仏の影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については,日本の常任理事国入り及び安保理拡大を支持。
  • (2)マクロン大統領は,テロ対策,気候変動,経済分野での国益追求という目的を掲げる。仏独の連携を軸とした欧州における協力を積極的に推進し,自主性に基づく国防・外交,人道主義に基づく難民政策・アフリカ支援を展開する意向。
  • (3)旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては,アフリカ自身のイニシアティブを尊重。マリ等のサヘル地域に仏兵士を派遣中。マクロン大統領は就任直後にマリを訪問し,テロリストが一掃されるまでサヘルへの派遣を続ける旨表明。
  • (4)安全保障に関しては,核抑止力を仏の安全保障の要石として,その独自性は維持しつつ,欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化・発展に注力。基本的にはNATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針。また,英国との防衛協力を推進。イラク及びシリアにおいて対ISILの空爆に参加。
  • (5)国内の低迷する経済状況をも踏まえ,輸出促進・対仏投資誘致を目指して「経済外交」を推進。

2 国防予算等

(1)国防予算(2018年度)

約450億ユーロ

(2)兵役

志願兵制度(仏軍改革の一環として,2001年に兵役制度を廃止。)

(3)兵力

  • 陸軍 約11.2万人
  • 海軍 約3.5万人
  • 空軍 約4.1万人
  • (出典:ミリタリー・バランス2018)

経済

1 概況

  • (1)フランス経済は概して内需主導で,緩やかな成長が特徴。一方,慢性的な雇用問題を抱える(仏国立統計経済研究所(INSEE)が5月23日に公表した2018年第1四半期の失業率は9.2%(速報値))。租税・社会保障負担率の高さや,各種規制の強さも仏経済の特徴。
  • (2)世界的金融・経済危機の影響により,2008年半ばから景気が悪化し,2009年通年では戦後最低のマイナス成長(-2.9%)を記録した。その後,2010年,2011年と続けてプラス成長を記録し経済は回復基調に転じたが,欧州債務問題の深刻化に伴って,2012年以降再び成長は鈍化。2015年になって景気は緩やかな回復に転じ,成長率は2015年に+1.1%,2016年は+1.2%となった。2017年には景気が顕著に拡大し,+2.2%(INSEEが2018年5月15日に公表した最新の実質経済成長率)を記録した。
  • (3)昨年5月に就任したマクロン大統領は,5年間の間に,法人税率の引下げ(33.3%⇒25%)や労働市場の柔軟化に加え,エコロジーへの移行の加速や,能力向上と雇用等への570億ユーロの投資を行い,高失業率の改善や経済活性化を図る一方,歳出を対GDP比で約3%ポイント,債務残高を対GDP比で約5%ポイント低下させ,財政規律の確保も図る意向。
  • (4)財政収支については,危機に伴う税収減や景気刺激策による歳出増が大きく響いて,財政赤字の対GDP比は2009年に-7.2%,2010年も-6.8%と高い水準を記録したが,2015年は-3.6%,2016年は-3.4%まで改善。2017年には-2.6%となり,EUが定める財政基準である「-3%以内」との水準を達成するのは2007年以来10年ぶり。
  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
名目GDP(10億ドル) 2,809 2,854 2,435 2,466 2,584
一人当たりGDP(ドル) 44,105 44,572 37,866 38,205 39,869
実質経済成長率(%) 0.6 0.9 1.1 1.2 1.8
物価上昇率(%) 0.8 0.1 0.3 0.7 1.2
失業率(%) 10.3 10.3 10.4 10.0 9.4

(出典:IMF(2018年4月公表))

(注)2017年の経済成長率については,5月15日に,フランスの統計機関(INSEE(国立統計経済研究所))より,改定値(2.2%)が公表されている。

2 主要産業,産業の特徴

  • (1)化学,機械,食品,繊維,航空,原子力等
  • (2)農業は西欧最大の規模。工業においては宇宙・航空産業,原子力産業などの先端産業が発達。

3 総貿易額(2017年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: 4,732億ユーロ
  • (2)輸入: 5,355億ユーロ

4 主要貿易品目(2017年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: 航空機・宇宙飛行体,農産物加工品,化学製品
  • (2)輸入: コンピュータ・電子機器,自動車,産業機械・農業機械

5 主要貿易相手国(2017年)(出所:仏税関)

  • (1)輸出: ドイツ,スペイン,イタリア,米国,ベルギー等
  • (2)輸入: ドイツ,中国(香港含む),イタリア,ベルギー,米国等

6 通貨

  • ユーロ
  • 1ユーロ=約131円(2018年5月22日付為替相場)

二国間関係

1 政治関係

(以下,肩書きは全て当時のもの)

  • (1)日仏関係は良好。要人往来も活発。2013年1月にオランド大統領との間で電話会談が行われ,両国関係の一層の強化につき一致。2013年6月6日~8日,オランド大統領がフランス大統領として17年ぶりに国賓として訪日,安倍総理との間で日仏共同声明,日仏間協力のためのロードマップ,文化に関する共同声明等を発出した。2014年5月には安倍総理が訪仏してオランド大統領と首脳会談を実施し,共同プレスリリースを発出。2015年には,6月のドイツ・エルマウでのG7サミットの際にも首脳会談を実施した他,10月のヴァルス首相訪日の際には「アフリカにおける持続可能な開発,保健及び安全のための日仏計画」,「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言」,及び原子力協力に関するプレスリリース及びファクトシートを発出,11月にはCOP21参加のため安倍総理が訪仏し,オランド大統領及びヴァルス首相との間で各々会談が実施された。2016年5月には安倍総理が訪仏し,G7伊勢志摩サミットの成功へ向けた協力を確認した他,2018年に日本文化を大規模に紹介するイベント「ジャポニスム2018」をパリで開催することで一致。同月,G7伊勢志摩サミット出席のためにオランド大統領が訪日した。2017年3月には安倍総理が訪仏し,両首脳は同年4月にフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日し,グアム等のアジア太平洋地域で日仏英米4か国による共同訓練を実施すること等を通じ,安保・防衛協力を一層深めることで一致した。2017年5月には,G7タオルミーナ・サミットの際に,安倍総理とマクロン大統領との間で初の会談が行われた。同年9月の国連総会の際にも両首脳は会談を行った。また,本年5月,サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの際に,日仏首脳会談が実施された。
  • (2)外相レベルでは,2013年5月にファビウス外相が訪日し,岸田外相との間で第3回日仏外相戦略対話を実施。2014年1月には,岸田外相,小野寺防衛相とファビウス外相,ル・ドリアン国防相との間で初の日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催し,安全保障・防衛分野での協力強化を確認したほか,第4回日仏外相戦略対話を開催。同年5月(岸田外相の訪仏),10月(ファビウス外相の訪日),2015年1月(岸田外相の訪仏)にも外相会談を実施。2015年3月に訪日したファビウス外相,ル・ドリアン国防相と岸田外相,中谷防衛相との間で第2回日仏「2+2」,第5回日仏外相戦略対話が開催され,同年4月にはドイツ・リューベックでのG7外相会合の際に,岸田大臣とファビウス外相の間で外相会談を実施した。2016年3月,岸田大臣が訪仏し,前月に就任したエロー外相とG7広島外相会合に向けた協力等について会談を行い,翌4月には同会合出席のためエロー外相が訪日した。2017年1月,訪仏した岸田外相,稲田防衛相は,エロー外相,ル・ドリアン国防相との間で第3回日仏「2+2」を開催,併せて両外相の間で第6回日仏外相戦略対話が開催された。また,同年9月,国連総会の際に河野外務大臣とル・ドリアン外相の間で初の会談が行われ,同年12月には,パリにて開催された気候変動サミット(One Planet Summit)に出席するため,河野外相がフランスを訪問した。2018年1月には,訪日したル・ドリアン欧州・外務相及びパルリ軍事相と河野外相及び小野寺防衛相との間で第4回日仏「2+2」を開催し,併せて両外相の間で第7回日仏外相戦略対話を実施した。同年4月,カナダ・トロントにおけるG7外相会合の際に日仏外相会談を実施した。

2 経済関係

  • (1)経済関係は良好。三菱自動車を含むルノー・日産アライアンス,トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産,ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機(多くの日本企業が部品を供給)の購入,三菱重工業とアレバのパートナーシップ,三菱重工業と日本原燃によるニューアレバへの出資,富士通によるデジタル・イノベーションやスタートアップ企業支援のための投資,新日鐵住金とバローレックの戦略的提携の拡大,サントリーホールディングスによるオランジーナ買収など,自動車,航空機,原子力,デジタル,鉄鋼,食品等様々な分野で日仏協力関係が進展。約490社の日本企業がフランスに進出し,累計約7万4000人の雇用を創出し,フランスにとって,日本はアジア最大の対仏投資国となっている。
    • 直接投資残高(2016年末)(出所:日本銀行「国際収支統計」)
    • 日本→フランス 14,946億円(内訳:製造業 7,516億円,非製造業 7,430億円)
    • フランス→日本 32,686億円(内訳:製造業 25,313億円,非製造業 7,373億円)
  • (2)両国の経済力から見て,それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。
    • (ア)貿易額(単位:億円)(出所:財務省「貿易統計」)
    •   日本→フランス フランス→日本
      2013年 6,132
      (我が国の輸出中23位)
      11,377
      (我が国の輸入中17位)
      2014年 6,274
      (我が国の輸出中23位)
      12,127
      (我が国の輸入中16位)
      2015年 6,345
      (我が国の輸出中21位)
      11,470
      (我が国の輸入中15位)
      2016年 6,498
      (我が国の輸出中20位)
      10,831
      (我が国の輸入中15位)
      2017年 7,024
      (我が国の輸出中20位)
      11,658
      (我が国の輸入中16位)
    • (イ)主要品目(2017年)(出所:財務省「貿易統計」より作成)
      • 日本→フランス 一般機械,輸送用機器,電気機器
      • フランス→日本 化学製品,その他(バッグ類,衣類・同付属品,科学光学機器,家具),食料品

3 文化関係

  • (1)1997年5月にパリ日本文化会館が開館し,日本文化紹介,日本語普及事業,日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
  • (2)700以上の日仏大学間協定の締結,学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等,学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に,日本語学習者も増加傾向(2012年は約1万9千人)。
  • (3)日本の書籍の人気も高く,2012年の仏最大の書籍展「サロン・ドゥ・リーブル」では日本が名誉招待国となり,日本人作家20名が招待され,講演等の各種イベントを実施。
  • (4)仏日友好関連団体157団体(2018年2月時点)が,フランス各地で日本の文化普及事業,日仏文化交流事業を実施。東日本大震災後,仏日友好関連団体をはじめとする各種団体が様々なチャリティーイベントや文化交流事業を実施。2018年には,日本文化の粋を一同に集めた大規模な文化行事「ジャポニスム2018」をパリを中心に実施予定。
  • (5)毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」には,2017年は約24万人が集まった。

4 在留邦人数

41,641人(フランス全土)(2016年10月外務省領事局統計)

5 本邦在留仏人

約12,273人(2017年6月法務省入管統計)

6 友好協会等

  • 財団法人日仏会館等
  • 参議院日仏友好議員連盟(1963年設立)
  • 衆議院日仏友好議員連盟(1984年設立(自民党のみ),1987年超党派に発展)

7 要人往来

(閣僚級等)(2005年以降)

(1)往
要人名
2005年 南野法務大臣,町村外務大臣,中川経済産業大臣,伊藤金融担当大臣
2006年 中川農林水産大臣,塩崎外務副大臣,岩屋外務副大臣
2007年 安倍総理大臣,若林環境大臣,菅総務大臣,森元総理大臣
2008年 高村外務大臣
2009年 石破農林水産大臣,二階経済産業大臣,直嶋経済産業大臣
2010年 福島内閣府特命大臣,渡辺総務副大臣,川端文部科学大臣,直嶋経済産業大臣
2011年 野田財務大臣,松本外務大臣,海江田経済産業大臣,菅総理大臣,伴野外務副大臣,高橋外務副大臣,横路衆議院議長,安住財務大臣,枝野経済産業大臣,野田総理大臣,安住財務大臣
2012年 細野内閣府特命担当大臣,玄葉外務大臣,山根外務副大臣,牧野経済産業副大臣,中塚内閣府副大臣,奥村文部科学副大臣
2013年 谷復興副大臣,松山外務副大臣,田中環境副大臣,秋葉厚生労働副大臣,西村内閣府副大臣,林農林水産大臣,鈴木外務副大臣,坂本総務副大臣,石原環境大臣,谷垣法務大臣,森内閣府特命担当大臣,稲田内閣府特命担当大臣,茂木経済産業大臣,赤羽経産副大臣
2014年 古屋防災担当大臣,小野寺防衛大臣,岸田外務大臣,櫻田文科副大臣,安倍総理大臣,岸田外務大臣,甘利内閣府特命担当大臣,茂木経済産業大臣,林農林水産大臣,武田防衛副大臣,西川文科副大臣,西村内閣府副大臣,伊吹衆議院議長,野上国交副大臣,細川元総理大臣,赤松衆議院副議長,菅元総理大臣,森元総理大臣
2015年 岸田外務大臣,菅元総理大臣,下村文部科学大臣,中山外務副大臣,高木経済産業大臣,馳文部科学大臣,平口環境副大臣,武藤外務副大臣,鈴木経済産業副大臣,安倍総理大臣,丸川環境大臣,木原外務副大臣
2016年 岸田外務大臣,安倍総理大臣,濱地外務大臣政務官,麻生財務大臣,若宮防衛副大臣,高木経済産業副大臣
2017年 岸田外務大臣,稲田防衛大臣,塩崎厚生労働大臣,薗浦外務副大臣,山本内閣府特命担当大臣,安倍総理大臣,世耕経済産業大臣,滝沢外務大臣政務官,若宮防衛副大臣,大塚財務副大臣,盛山法務副大臣,石原内閣府特命担当大臣,林文部科学大臣,岡本外務大臣政務官,麻生財務大臣,中根外務副大臣,河野外務大臣,とかしき環境副大臣
2018年 岡本外務大臣政務官,うえの財務副大臣,松山内閣府特命担当大臣,薗浦総理補佐官,梁国交政務官,大沼厚労政務官,伊藤内閣府副大臣
(2)来
要人名
2005年 ロース対外貿易担当相,シラク大統領
2006年 ラガルド対外貿易担当相,ビュスロー農業・漁業相
2007年 アリオ=マリー国防相,ラポルト・スポーツ担当国務長官
2008年 ラガルド経済・産業・雇用相,イドラック貿易担当長官,ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官,ボルロー・エコロジー相,フィヨン首相,クシュネール外相,サルコジ大統領(洞爺湖G8)
2009年 コシュシコ=モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官,サンティニ公共部門担当長官,ラング北朝鮮問題担当大統領特使,イドラック貿易担当長官,ジョルジュラン統合参謀長
2010年 ブラン首都圏開発担当相,クシュネール外相,ヴォキエ雇用担当長官,フィヨン首相,ラガルド経済・産業・雇用相
2011年 ルルーシュ貿易担当長官,サルコジ大統領,コシュスコ=モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅相,ミッテラン文化・通信相,マリアニ運輸担当相,アコワイエ国民議会議長,フィヨン首相
2012年 ジュペ外相,ベッソン産業・エネルギー・デジタル担当相,ファビウス元首相(仏大統領選挙前オランド大統領候補特使),ファビウス外相(アフガニスタンに関する東京会合),フィオラゾ高等教育・研究相,モスコヴィッシ経済・財政相(IMF・世銀総会),バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相(原子力安全に関する国際会議)
2013年 ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相,モントブール生産復興相,ファビウス外相,カンファン開発担当相(TICAD V),オランド大統領,モントブール生産復興相,バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相,フェリペティ文化・通信相,フィオラゾ高等教育・研究相,ガロ食品産業担当相
2014年 ピエール・モスコヴィシ経済・財政相,ヴァレリー・フールネロン・スポーツ・青少年・生涯教育・団体活動相,ルドリアン国防相,ボワタール女性の権利担当長官(女性が輝く社会に向けた国際会議),ファビウス外務・国際開発相
2015年 ミシェル・サパン財務・公会計相,ファビウス外相,ル・ドリアン国防相,ジラルダン開発・仏語圏担当長官,カネール都市・青少年・スポーツ相,ヴァルス首相,マクロン経済・産業・デジタル相,マンドン高等教育・研究担当長官
2016年 エロー外相,オランド大統領,ベルカセム国民教育・高等教育・研究相,サパン財務・公会計相,トゥーレーヌ社会問題・保健相
2017年 ヴィダル仏高等教育・研究・イノベーション相
2018年 ル・ドリアン欧州・外務相,パルリ軍事相

8 外交使節(2018年5月現在)

日:在仏大使館(木寺昌人大使)
在マルセイユ総領事館(武田朗総領事)
在ストラスブール総領事館(佐藤隆正総領事)
在リヨン領事事務所(長澤秀一所長)
在ル・アーブル名誉領事館(クリスチャン・ルルー名誉領事)
在ボルドー名誉領事館(ブルーノ・ラコスト名誉領事)
在トゥールーズ名誉領事館(フレデリック・レイネス名誉領事)
在ヌメア名誉領事館(マリー=ジョゼ・ミシェル名誉領事)
在パペーテ名誉領事館(ナリー・フォージュラ名誉領事)
在リール名誉領事館(パトリック・ルサッフル名誉領事)
仏:在日大使館(ローラン・ピック大使)
在京都総領事館(ジャン=マチュー・ボネル総領事)
在札幌名誉領事館(古野重幸名誉領事)
在仙台名誉領事館(伊藤万里子名誉領事)
在新潟名誉領事館(萱場和彰名誉領事)
在名古屋名誉領事館(加藤宣明名誉領事)
在福岡名誉領事館(瓜生道明名誉領事)
在長崎名誉領事館(澤山精一郎名誉領事)
在広島名誉領事館(望月公正名誉領事)
在那覇名誉領事(ジスラン・ムートン名誉領事)
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