フィンランド共和国

基礎データ

令和6年1月29日
フィンランド共和国国旗

一般事情

1 面積

33.8万平方キロメートル(日本よりやや小さい)

2 人口

約555万人(IMF2022年)

3 首都

ヘルシンキ(約66万人、フィンランド統計庁2022年12月)

4 言語

フィンランド語、スウェーデン語(全人口の約5%、2021年統計)

5 宗教

キリスト教(福音ルーテル派、正教会)

6 略史

年月 略史
1世紀頃 フィンランド人の定住
11世紀~12世紀 キリスト教が伝来、東西キリスト教の角逐
1323年 スウェーデン・ロシア間の国境画定
フィンランドは、スウェーデンの一部となる
1809年 スウェーデン、フィンランドをロシアへ割譲
1917年 ロシアから独立、フィンランド共和国成立
1939年 対ソ戦争(冬戦争)
1941年~1944年 対ソ戦争(継続戦争)
1944年~1945年 対独戦争(ラップランド戦争)
1948年 フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約締結
1955年 国連加盟
1975年 CSCE(欧州安全保障協力会議)開催(於ヘルシンキ)
1986年 EFTA(欧州自由貿易連合)正式加盟
1995年 EU(欧州連合)加盟
1999年 EMU(欧州通貨同盟)加盟
2002年 ユーロ導入
2023年 NATO(北大西洋条約機構)加盟

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

サウリ・ニーニスト大統領

3 議会

一院制(任期4年) 200議席

4 政府

オルポ政権

(1)首相
ペッテリ・オルポ(国民連合党)(2023年6月)
(2)外相
エリナ・ヴァルトネン(国民連合党)(2023年6月)

5 内政

(1)大統領
 2018年1月、大統領選が行われ、現職のニーニスト候補が無所属候補として出馬。8人の候補者が出馬する中、6割を超える票を得て、2期目に選出された(1期6年。2期まで)。
 次の大統領選挙は2024年1月に実施予定。
(2)内閣
 2019年4月の総選挙で、リンネ党首率いる中道左派の社会民主党(社民党)が第1党となり、同党を中心に約1か月半にわたる交渉の結果、6月、リンネ社民党党首を首相とする5党連立政権(社民党、中央党、グリーン、左翼連盟及びスウェーデン国民党)が成立したが、12月に国有企業(郵便・運輸企業)の労使間交渉をめぐる政府の対応の不手際への批判を受け、リンネ首相が辞任。約10日間にわたる組閣交渉の結果、リンネ内閣のマリン運輸・通信相(社民党)がフィンランド史上最年少(34歳)で新首相に就任し、新内閣が成立した。マリン新内閣は、リンネ前内閣の主要政策を維持する方針(リンネ内閣は、持続可能な社会・経済をキーワードに、気候変動対策、就業率向上・雇用創成、社会保障・教育制度の充実等を優先課題に掲げていた。)。
 2023年4月の総選挙で、経済成長、均衡財政を重視し、そのための研究・開発の充実等を打ち出した中道右派の野党・国民連合党が第1党となり、マリン首相率いる中道左派の社会民主党は得票率を伸ばすも第3党にとどまり政権交代が生じた。選挙後、第1党の国民連合党を中心に連立形成が進められ、6月20日に国民連合党、フィン人党、スウェーデン国民党、キリスト教民主党の4党連立によるオルポ新内閣が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

(1)EU中心外交と対露関係
 第二次世界大戦中の2回にわたるソ連との戦争経験を踏まえ、1948年、ソ連との間に、フィンランドの中立政策を認めた「友好協力相互援助条約」を締結しつつ、国際紛争の局外に立つ中立を志向してきた。1991年にソ連が崩壊すると、1992年1月に同条約を廃棄し、代わって「基本条約」をロシアと締結した。その後も首脳レベルでの対話を始め様々なレベル・分野で関係を維持していたが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略後は、ロシアを厳しく非難し、EUの対ロ制裁に加わっている。
 EUとの関係では、冷戦終結後、西側諸国との外交を活発化し、1995年1月にEUに加盟。以後は、EUを軸とする外交政策を採りつつ、EUとロシアの戦略的関係強化を掲げる「ノーザン・ダイメンション」構想を提唱する等、独特の外交を展開した。2019年7月から12月まで、3度目のEU議長国を務めた。
(2)「軍事的非同盟」からNATO加盟へ
 冷戦期の「中立政策」から、1995年のEU加盟を機に「信頼に足る防衛力を基盤とした軍事的非同盟」へ政策転換。NATOには非加盟としつつ、 1994年5月に平和のためのパートナーシップ(PfP)協定を締結し、NATO主導の国際平和協力活動に積極的に参加。2014年のNATOウェールズ・サミットにおいて、「高次の機会が提供されるパートナー国」の一つに特定された。同時にホスト・ネーション・サポート(HNS)に関する了解覚書にも署名。
 2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、「軍事的非同盟」政策を転換し、同年5月、スウェーデンとともにNATO加盟を申請。同年7月5日、全てのNATO加盟国がフィンランドとスウェーデンのNATO加盟議定書に署名。加盟に向けた手続が進められ、2023年4月4日、フィンランドはNATO加盟議定書の寄託を行い、同日付けでNATOに加盟。また、米国との「防衛協力協定(DCA)」を交渉中。
(3)その他
ア 北欧・バルト海諸国との地域協力
 北欧諸国とは北欧防衛協力、共通電力市場などの地域的な枠組みを通じた緊密な協力を推進。2023年7月からバルト海諸国理事会(CBSS)の議長国に就任。また、1980年以来バルト海洋環境保護委員会(HELCOM)の本拠地となり、2009年に採択されたEUバルト海地域戦略の策定過程に深く関与するなど、バルト海周辺諸国による環バルト海協力において主導的役割を担う国の一つとなっている。
イ 国際平和と開発への協力
 国際危機管理活動を重視しており、2023年6月現在、11の国連PKOミッション(レバノン、マリ等)へ約260人派遣しているほか、EUやNATO等の主導する国際的活動(コソボ、イラク等)にも参加している。このほかにも、持続可能な開発を支援するため、EU・国際機関・非政府組織を通じた開発協力や、アフリカや紛争後の国を始めとする特定の国・地域に対する二国間援助を実施。
ウ 国際機関における多国間協力
 国連、EU、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州評議会(Council of Europe)、NATO等の国際機関・地域機関における多国間協力を重視。2025年にOSCEの議長国を務める予定。

2 軍事力

 国土防衛を中核としつつ、欧州における危機管理への参画と国連平和維持活動及び同人道支援活動への参画を基本方針としてきたが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略後は、対ウクライナ軍事支援を積極的に実施している。

(1)予算
約62億ユーロ(2024年予算)
(2)兵役
ア 徴兵制 18歳以上30歳未満の男子(女性は志願制。)。
兵役期間は165日、255日、又は347日(2013年の法改正により短縮。予備役の上限は60歳。)
イ 予備役 徴兵期間終了後、予備役に編入。予備役の上限は60歳。
(3)兵力
19,250人
(陸13,400人、海3,150人、空2,700人)(出典:ミリタリーバランス2023)
有事動員可能兵力は、約24万人。

経済

1 主要産業

紙・パルプ等、金属、機械、電気・電子機器、情報通信

2 GDP(名目)

2,810億ドル(IMF2022年)

3 一人当たりGDP

50,655ドル(IMF2022年)

4 経済成長率

2.1%(IMF2022年)

5 物価上昇率

7.2%(IMF2022年)

6 失業率

6.8%(IMF2022年)

7 総貿易額

(1)輸出
817.3億ユーロ(フィンランド税関2022年)
(2)輸入
923.7億ユーロ(フィンランド税関2022年)

8 主要貿易品目

(1)輸出
機械・車両、加工製品(自然資源等)、化学製品(フィンランド税関2022年)
(2)輸入
機械・車両、加工製品(自然資源等)、オイル類電力等(フィンランド税関2022年)

9 主要貿易相手国

(1)輸出
ドイツ(11.7%)、スウェーデン(10.7%)、米国(9.5%)、オランダ(7.3%)、中国(4.9%)
(2)輸入
ドイツ(12.9%)、スウェーデン(12.6%)、中国(9.2%)、ノルウェー(6.9%)、ロシア(6.8%)

(フィンランド税関2022年)

10 通貨

ユーロ

11 経済概要

  • (1)主要産業
     豊富な森林資源をいかした製紙・パルプ・木材を伝統的基幹産業とする。金属・機械産業がこれに加わり、近年は情報通信産業が主要産業の一角を成している。
  • (2)経済動向
     紙製品や機械等の重厚長大型産業からICT技術等を活用するデジタル化による技術・データ集約型産業への転換など、産業の多様化が推進されている。コロナ禍における経済成長率は-2.4%(2020年、IMF)と、他のEU諸国と比べると経済成長率の落込みは穏やかで、その後も順調な回復を見せていた。しかし、足下では、2023年は物価高、金利引上げ、住宅バブルの崩壊などで景気は弱含み。また、2035年までのにカーボン・ニュートラル達成を目標に、産業のグリーン移行が図られている。加えて、新規産業創出のため、政府機関を通じた起業家の支援、産学連携支援等が積極的に行われていることも大きな特徴の一つである。また、オルポ政権は経済成長を目的とした研究開発への一層の積極投資を標榜している。
  • (3)失業率
     失業率は、2009年以降高い水準にあるものの2021年は7.6%、2022年は6.8%と低下傾向にある。
  • (4)財政状況
     2022年の政府財政収支は23億ユーロ(対GDP比0.9%)の赤字であり、累積債務は1,948億ユーロ(対GDP比73.0%)であった。2013年からEU警告値の60%を超えている債務残高は、2016年から若干の改善傾向が見られたものの、新型コロナウィルスの影響を受けて再度厳しい財政状況にある。
  • (5)EU市場と自由貿易推進
     北欧で唯一共通通貨ユーロを導入しており、安定したEU、ユーロ及び単一市場の発展を支持する。また、域内外との自由貿易の維持・推進を擁護。
  • (6)社会保障
     全ての人々が社会保障及び社会福祉・保健サービスへの共通かつ平等の権利を持つという普遍主義の原理に基づき設計されている。それを支えるため、GDPに対して社会保障費が31.2%を占める(2021年)など国民の負担は大きくなっている。2021年の社会保障支出の内訳は、疾病・保健22.8%、障害者支援8.9%、高齢者支援41.8%、家族及び子育て支援10.1%、失業対策6.4%、住宅2.9%、その他3.1%等となっている。

二国間関係

1 政治関係

(1)二国間関係一般

 日本は1919年にフィンランドを国家承認し外交関係を樹立したが、1944年に一時断交。その後1952年に領事・通商関係を回復し、1957年に外交関係が再開された。その後は、良好な二国間関係を維持し、現在に至るまで様々なレベル・分野で二国間交流・協力が行われている。
 2000年5月には天皇皇后両陛下がフィンランドを御訪問された(お立ち寄り)。
 2010年6~7月には、学術・研究交流の5か年計画(日本・フィンランド計画)日本側名誉総裁として高円宮妃殿下が、フィンランド側名誉総裁であるハロネン大統領の招待によりフィンランドを御訪問された。
 2011年の東日本大震災に際しては、フィンランドからハロネン大統領発天皇陛下宛て、キヴィニエミ首相発菅総理宛て、ストゥブ外相発松本外務大臣宛てのお見舞い表明があったほか、寄付金及びEUを通じた物資支援があった。
 2013年7月には日本航空がフィンエアーに加えて成田・ヘルシンキ間に直行便を就航させ、同じく同月、海上自衛隊の遠洋練習艦隊旗艦「かしま」が初めてヘルシンキに寄港した。両国は、2019年(5月24日)に外交関係樹立100周年を迎え、両国で各種記念行事が開催された。
 2022年は「日フィンランド友好年2022」として、フィンランド全国巡回写真展を始め様々な交流行事が行われた。
 2023年6月には、高円宮妃殿下がフィンランドを御訪問された(非公式訪問)。
 なお、近年は、両国間で社会保障協定(2021年11月)、ワーキング・ホリデー協定(2022年8月)が発効されている。

(2)最近の要人往来

ア トゥオミオヤ外相の訪日
 2013年10月、トゥオミオヤ外相が訪日し、岸田外務大臣と会談を行った。二国間関係、北欧・バルト諸国との関係、軍縮・核不拡散協力等について意見交換を行った。
イ ニーニスト大統領の訪日
 2016年3月、ニーニスト大統領が訪日し、天皇皇后両陛下との御会見及び安倍総理との首脳会談を行った。首脳会談では、政治安全保障、経済、地域情勢、北極協力やNB8+日本での協力等について意見交換が行われ、両首脳は、「アジアと欧州におけるゲートウェイとしての日本国とフィンランド共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表した。
ウ 安倍総理のフィンランド訪問
 2017年7月、安倍総理がフィンランドを訪問した。ニーニスト大統領と会談を行い、安倍総理はフィンランド独立100周年への祝意を伝達した。両首脳は、2019年の外交関係100周年に向けて、両国の戦略的関係を一層発展させていくこと、経済、防衛、環境、医療などの分野で協力を強化していくことで一致した。
エ ソイニ外相の訪日
 2018年2月、ソイニ外相が訪日し、河野外務大臣と外相会談を行った。外相会談では、翌年の日フィンランド外交関係樹立100周年に向け、戦略的パートナーシップに基づき二国間関係を更に発展させていくことで一致した。
オ 秋篠宮皇嗣同妃両殿下のフィンランド御訪問
 2019年7月、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が皇嗣殿下としての初めての外国御訪問としてフィンランドを公式訪問。ヘルシンキ市内やフィンランド南西部(ナーンタリ、トゥルク等)を視察されるとともに、ニーニスト大統領夫妻とも御面会。両国の友好親善に寄与された。
カ ニーニスト大統領の訪日
 2019年10月、即位礼正殿の儀に際し、ニーニスト大統領が訪日。訪日中には、安倍総理との首脳会談を実施し、外交関係樹立100周年を迎えた日フィンランド間の協力進展を確認した。
キ マリン首相の訪日
 2022年5月、フィンランドにてNATO加盟に向けた議論が進められている中、マリン首相が訪日。訪日中は、岸田総理と首脳会談及びワーキング・ディナーを実施したほか、日フィンランド・ワーキング・ホリデー協定の署名式が行われた。
ク ハーヴィスト外相の訪日
 2022年9月、ハーヴィスト外相が故安倍晋三国葬儀に参列するために訪日し、林外務大臣と外相会談を実施。二国間関係と地域情勢について意見交換を行い、同志国との連携を更に強化していくことを確認した。
ケ 上川外務大臣のフィンランド訪問
 2024年1月、上川外務大臣がフィンランドを訪問し、ヴァルトネン外相との間で、両外相間では初めてとなる日・フィンランド外相会談をワーキング・ランチの形で実施した。

2 経済関係

(1)日本との二国間貿易

ア 貿易収支
対フィンランド輸出 対フィンランド輸入 収支
2013 514 1,407 -893
2014 479 1,657 -1,178
2015 433 1,734 -1,302
2016 399 1,519 -1,120
2017 444 1,855 -1,411
2018 542 2,150 -1,608
2019 507 1,956 -1,449
2020 417 1,713 -1,296
2021 518 2,162 -1,644
2022 629 2,902 -2,273
(単位:億円、出典:財務省貿易統計)
イ 主要輸出入品目(2022年)
フィンランドへの輸出 輸送用機器(自動車等、37.2%)、一般機械(原動機、金属加工機械、建設用・鉱山用機械等、22.0%)、電気機器(音響・映像機器の部品等、電気計測機械、半導体等電子部品等、13.4%)、ゴム製品(ゴムタイヤ及びチューブ等、4.4%)ほか
フィンランドからの輸入 木材及びコルク(20.4%)、非鉄金属(ニッケル、コバルト等13.9%)、元素及び化合物(11.2%)、木製品及びコルク製品(除家具、16.8%)、電気機器(5.4%)、紙類及び同製品(6.6%)ほか
(出典:財務省貿易統計)

(2)日本との投資関係

ア 直接投資実績(フロー)
日本の対フィンランド投資金額 フィンランドの対日投資金額
2015 164 -5
2016 -4569 -30
2017 -25 1,043
2018 866 -484
2019 -120 -31
2020 164 -468
2021 -40 -129
2022 83 42
(単位:億円、出典:日銀「国際収支統計」)
(注)(純流動(資本撤退や投資回収を含む))
イ 日本企業のフィンランド進出
 フィンランドに進出している日系企業は162社(2022年外務省)である。2023年8月現在、フィンランド日本人商工会の会員数は180人。
ウ フィンランドの対日進出企業
 2022年3月現在、在日フィンランド商工会議所には52社が加盟している。

(3)その他

ア 航空ネットワーク
 フィンエアーは1983年4月に成田便を就航。近年では、2019年12月に新千歳・ヘルシンキ便が就航。北海道と欧州を結ぶ直行便の就航は2002年にKLMオランダ航空がアムステルダム線から撤退して以来17年ぶりとなるが、現在は新型コロナウィルスの影響で運休中。現在は羽田、成田及び関西国際空港から直行便を運航。
 一方、日本航空は2023年7月にヘルシンキ線就航10周年、ヘルシンキと羽田・成田を結んでいる。
イ 地域間の連携
 2005年に開所した仙台フィンランド健康福祉センターを核に、仙台市においてフィンランドの福祉に関するノウハウを取り入れた施策を展開するとともに、フィンランドの福祉関連企業、仙台市の行政、研究機関、産業界が共同した事業を行っている。また、この事業をきっかけに仙台市とオウル市との間で「産業振興のための共同インキュベーション協定」が結ばれ、ICT、ナノ技術、バイオ技術等の分野における産学官の連携や交流を行っている。
 2014年に神奈川県とオウル市との間で、ライフサイエンス分野等における産官学の協力関係の拡充と両地域の友好関係の拡大を目指すための覚書が作成された。
 2016年には山口市とロヴァニエミ市が観光交流協定を締結した。
 なお、ラヌア町は旧岩崎村(現青森県深浦町)と姉妹都市を提携しており、1998年にはラヌア町に「日本の家」が建設された。

3 文化関係

  • (1)1978年文化協定締結
  • (2)2010年には、両国間の学術交流を目的とした「日本・フィンランド計画(2007-2011年)」の名誉総裁を務める高円宮妃殿下がフィンランドを訪問された。
  • (3)2016年にヘルシンキ美術館で開催された草間彌生展には22万人を超える来場者があった。
  • (4)2017年のフィンランド独立100周年には、日本さくらの会から、ヘルシンキ市及び国会に、桜の苗木が贈呈された。
  • (5)2019年3月、埼玉県飯能市にフィンランド国外では初めてとなる「ムーミンバレーパーク」がグランドオープン。「ムーミン」(トーヴェ・ヤンソン作)は日本でも人気を博している。
  • (6)2019年、日本・フィンランド外交関係樹立100周年を迎え、フィンランドでは、小笠原家等による古武道演武会、能公演、茶道裏千家・千玄室大宗匠の訪問等が、日本では「ムーミン展」の開催やフィンランドが生んだ著名建築家であるアルヴァ・アールトの展示会等の各種記念行事が実施された。
  • (7)2021年の東京オリンピック・パラリンピックに際しては、佐賀県がフィンランド選手団の事前キャンプ地となり、2022年には佐賀県知事がフィンランドを訪問するなど交流が進んでいる。
  • (8)2022年、18世紀の船乗りで難破・漂流の末ロシアに滞在していた大黒屋光太夫が、フィンランド人博物学者エリク・ラクスマンの尽力によりエカテリーナ2世への接見が実現し日本帰還が認められ、エリクの息子アダム・ラクスマンに伴われ日本への帰還を果たした1792年から数えてちょうど230年にあたることを記念し、「日フィン友好年2022」と冠し、フィンランド人と日本人の友情をテーマとした写真コンテスト及び同写真巡回展等の各種行事が実施された。
  • (9)2023年、フィンランド・センター(在本邦フィンランド大使館内に所在)が創立25周年を迎えた。
  • (10)高円宮妃殿下のフィンランド御訪問
    2023年6月、高円宮妃殿下は、フィンランドを御訪問され、国立公文書館ミッケリ支部にて「高円宮妃殿下が御撮影になった鳥写真の展示会」開会式等に御臨席された。
  • (11)シベリウス作曲の交響詩「フィンランディア」は日本でも広く知られている。また、フィンランドはサウナ発祥の地、サンタクロースの国としても有名である。シンプルで機能的なフィンランド・デザインも広く知られている。

4 在留邦人数

2424人(外務省 海外在留邦人数調査統計 2022年10月)

5 在日当該国人数

845人(法務省 出入国在留管理庁 在留外国人統計2022年12月)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年5月 天皇皇后両陛下(お立寄り)
2001年9月 片山総務大臣
2002年5月 植竹外務副大臣
2002年8月 綿貫衆議院議長
2004年5月 茂木内閣府情報通信技術担当大臣
2005年11月 横路衆議院副議長(フィンランド国会議長招待)
2006年9月 小泉総理大臣(ASEM第6回首脳会合)
2008年12月 伊藤外務副大臣(OSCE外相理)
2009年2月 高村総理大臣特使
2010年6月~7月 高円宮妃殿下
2011年5月 鳩山前総理大臣(地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル第3回会合)
2013年5月 松山外務副大臣
2013年7月 石原環境大臣
2013年7月~8月 小野寺防衛大臣
2013年8月 小泉元総理大臣
2013年9月 新藤総務大臣
2014年3月 菅元総理大臣
2014年7月 森内閣府特命担当大臣
2014年8月 西村内閣府副大臣
2015年1月 山際経済産業副大臣
2015年5月 高木経済産業副大臣
太田国土交通大臣
2015年10月 松下総務副大臣
2017年1月 加藤内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
2017年6月 伊藤環境副大臣
2017年7月 安倍総理大臣夫妻(公式訪問)
郡司参議院副議長
2017年8月 世耕経済産業大臣
伊藤環境副大臣
2018年8月 水落文科副大臣
伊藤環境副大臣
2018年9月 吉野復興大臣
2019年7月 秋篠宮皇嗣同妃両殿下
2019年12月 若宮外務副大臣
2022年5月 牧島デジタル大臣
2023年1月 小倉内閣府特命担当大臣
2023年5月 小野田防衛政務官
2023年6月 高円宮妃殿下(非公式訪問)
2023年7月 河野デジタル大臣
2024年1月 上川外務大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年6月 ラスク教育相(小渕前総理大臣葬儀特使)
2001年1月 ニーニスト蔵相(ASEM蔵相会議)
2001年3月 シーメス第2蔵相(非公式訪問)
2001年4月 ホルケリ国連総会議長(外務省賓客)
2001年5月 サシ国際貿易・EU担当相
2001年11月 ヘイノネン運輸・通信相
2001年12月 ソイニンヴァーラ公共サーヴィス担当相(第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議出席)
2002年1月 ハッシ開発協力担当相(アフガニスタン復興支援閣僚級会合出席)
2002年10月 ウオスカイネン国会議長(衆議院議長招待)
2003年10月 ルフタネン運輸通信相(「フィール・フィンランド」関連)
2004年3月 カリオマキ財務相
2004年4月 ペッカリネン貿易産業相
2004年10月 ハロネン大統領(公式実務訪問賓客)
メンカレ社会保健相(大統領に随行)
レヘトマキ外国貿易相(同上)
2004年11月 カーリアイネン国防相
2004年12月 ハロネン大統領(ICFTU世界大会に出席)
2005年3月 ペッカリネン貿易産業相(愛・地球博視察、仙台フィンランド健康福祉センター開所式出席)
2005年5月 トゥオミオヤ外相(ASEM外相会合)
ヴァンハネン首相(博覧会賓客)
2005年6月 ハータイネン教育相
2005年7月 エーネスタム環境相
2006年9月 カスケアラ国防軍指令官
2007年8月 カネルヴァ外相
2007年11月 ヴァパーヴオリ北欧協力担当相
2008年4月 リンデーン通信相
2008年6月 ヴァンハネン首相(実務訪問賓客)
2009年4月 ヴァリーン文化スポーツ相
2009年11月 ストゥブ外相(外務省賓客)
2010年1月 カタイネン副首相兼財務相
2010年3月 ヴァパーヴオリ住宅相
2010年5月 ヴァリーン文化スポーツ相(国際体操連盟理事会出席)
2010年10月 レへトマキ環境相(生物多様性条約COP10)
2010年11月 ヴァユリュネン外国貿易・開発相
2011年11月 ストゥブ欧州・外国貿易相及びハカミエス経済相
2012年3月 リシッコ社会・保健相
2012年7月 ハウタラ国際開発相(アフガニスタンに関する東京会合出席)
2012年9月 カタイネン首相
2012年10月 ハウタラ国際開発相(IMF・世銀年次総会出席)
2013年10月 トゥオミオヤ外相
2013年11月 キウル教育科学相
2014年10月 キヴィニエミ元首相(OECD事務次長として訪日)
ハグルンド国防相
2015年3月 ハロネン前大統領(第3回国連防災世界会議参加のため)
2016年3月 ニーニスト大統領夫妻(実務訪問賓客)
2016年5月 レーン経済相
2016年11月 ベルネル運輸通信相
2017年3月 ティーリカイネン農業・環境相
2018年2月 ソイニ外相
2018年3月 リシッコ国会議長
2018年10月 サーリッコ家族問題・社会サービス相
ティーリカイネン住宅・エネルギー・環境相
2019年2月 ニーニスト国防相
リンティラ経済相
2019年10月 ペコネン社会問題・保健相
ニーニスト大統領(即位礼正殿の儀への出席)
2022年5月 マリン首相
スキンナリ開発協力・外国貿易相
2022年9月 ハーヴィスト外相(故安倍晋三国葬儀への参列)
2022年10月 カイッコネン国防相

7 二国間条約・取極

  • 1924年 通商航海条約
  • 1972年 租税条約
  • 1978年 文化協定
  • 1981年 航空協定
  • 1997年 科学技術協力協定
  • 2021年 社会保障協定
  • 2023年 ワーキング・ホリデー協定

8 外交使節

  • (1)フィンランド駐箚日本国特命全権大使 藤村 和広
  • (2)本邦駐箚フィンランド国特命全権大使 タンヤ・カトリーナ・ヤースケライネン
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