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第19回 日・EU定期首脳協議共同プレス声明骨子
平成22年4月28日、東京
1．日・EU関係刷新の年
- 基本的価値を共有する日・EUのパートナーシップを一層促進。
2．第19回日EU定期首脳協議で合意された日・EU具体的協力案件
- 日・EU関係強化の方策及びそのための枠組みにつき検討する合同ハイレベル・グループの設置。同グループにおいて、日・EU経済関係の包括的な強化及び統合に向けた「共同検討作業」を開始することで一致。
- 日EUでのアフガニスタン支援協力の検討。具体的な取組として、1）日EUによるゴール県警察訓練施設改修を含むアフガン警察の能力強化での協力、2）タジキスタンにおける国境管理セミナーを開催。
- ソマリア沖海賊対策の協力強化。特にジブチ訓練センター及びイエメン、ケニア、タンザニアの情報共有センターの活動への支援についての連携を強化 。
- CSDP（EU共通安全保障防衛政策）文民ミッションへの参加に対する関心を表明。
- 日EU間協議枠組（日EU定期首脳協議・外相協議）の継続開催を確認。
3．気候変動・環境
- すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する法的拘束力のある合意に向けた日EU間の協力を確認し、コペンハーゲン合意への賛同と目標/行動の提出を各国に呼びかけ。
- 第10回生物多様性締約国会議の成功に向けた協力促進。
4．ミレニアム開発目標（MDGs）
- 保健，教育を始めとするMDGsの達成に向けた取組強化を強調。2010年9月の国連首脳会合に向けた協力を確認。
5．平和と安全の促進
- 責任ある建設的なパートナーとしての中国との協力。また、日本側は、武器禁輸の問題は、地域の安全保障環境に照らし慎重な検討が必要との見解を表明。
- イランの核計画に深刻な懸念を表明し、問題の平和的解決に向けた、国際社会の一致の重要性、及び必要な措置を執ることへのコミットを表明。
- 北朝鮮をめぐる諸懸案（拉致、核、ミサイル）の包括的解決。核放棄を始め、北朝鮮による六者会合共同声明の完全履行を要請。
- 2010年NPT運用検討会議におけるNPT三本柱のバランスのとれた合意に向けての協力。
6．グローバルな責任
世界経済回復のための政策協調の必要性、過去のG20サミットにおけるコミットメントの実施。WTO/DDAの早期妥結にコミット。