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2007年6月5日
日・EUは、ともに先進的な知識集約経済として、知的財産権に関する利害を共有。消費者・ビジネス界の利益・権利保護、イノベーションの促進のために、2004年に合意した協力枠組み(※)を更新し、知的財産権の保護・執行に関する協力を拡大することを決定。
※「アジアにおける知的財産権の執行に関する日・EU共同イニシアチブ」
知財懸念国において、知財侵害状況に関する日・EU在外公館間の情報交換を強化。民間部門や現地政府が主催する知財関連会合へ積極的に参加。
第三国に進出している日・EU中小企業の知財被害状況につき情報交換。ガイドラインや有益情報の提供等、中小企業を支援。
日・EC税関相互支援協定の早期締結。執行関連情報やベストプラクティスを交換する等、当局間協力を強化。
著作権、意匠権、ブランド等の侵害状況につき情報共有し対処方法を議論。懸念国へのメッセージを調整。消費者の模倣品・海賊版購入への対処方法を議論。
第三国において民間部門が行う知財関連会合へ官側が積極参加。
効率的な技術協力を目指し、能力構築、啓蒙活動等に関し専門家間で情報交換。
知的財産権の保護・執行のための共通の国際基準の策定を通じて、模倣品・海賊版撲滅のための国際的法的枠組みの強化を検討。
TRIPS(※)理事会での知的財産権の執行に関するEU提案に協力。※知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
(1)予見可能・安定的な国際特許制度を重視し、特許レジーム間の調和に向けた特許当局間の協力を支援。(2)欧州共同体特許、欧州特許の司法制度等、欧州の特許制度の改革に関する欧州側の努力を評価。
特許の調査・審査結果の交換を通じて、双方の特許当局が特許審査を効率化。
著作権補償料の制度面に関する当局間の情報交換を強化。
GI関連保護の技術的側面に関する情報交換を実施。
世界知的所有権機関(WIPO)の著作権等常設委員会(SCCR)で議論中の「放送機関の保護に関する条約」の締結に向け協力。