欧州連合(EU)

欧州連合(EU)

概況

平成30年3月9日

一般事情

1 欧州連合(EU:European Union)の概要

 欧州連合条約に基づく,経済通貨同盟,共通外交・安全保障政策,警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体。

 経済・通貨同盟については,国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成している。その他の分野についても,加盟国の権限を前提としつつ,最大限EUとしての共通の立場を取ることで,政治的にも「一つの声」で発言している。

2 加盟国

28か国:
ベルギー,ブルガリア,チェコ,デンマーク,ドイツ,エストニア,アイルランド,ギリシャ,スペイン,フランス,クロアチア,イタリア,キプロス,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ハンガリー,マルタ,オランダ,オーストリア,ポーランド,ポルトガル,ルーマニア,スロベニア,スロバキア,フィンランド,スウェーデン,英国

3 総面積

429万平方キロメートル(日本の約11倍)

4 総人口(2017年)

5億1,181万人(Eurostat,暫定値)(日本の約4倍)

5 略史

年月 略史
1952年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立(パリ条約発効)。原加盟国:フランス,ドイツ,イタリア,オランダ,ベルギー,ルクセンブルク
1958年 欧州経済共同体(EEC),欧州原子力共同体(EURATOM)設立(ローマ条約発効)
1967年 3共同体の主要機関統合
1968年 関税同盟完成
1973年 英国,アイルランド,デンマーク加盟
1979年 欧州議会初の直接選挙実施,欧州通貨制度(EMS)導入
1981年 ギリシャ加盟
1986年 スペイン,ポルトガル加盟
1987年 「単一欧州議定書」発効
1992年末 域内市場統合完成
1993年11月 マーストリヒト条約発効
1994年1月 欧州経済領域(EEA)発足
1995年1月 オーストリア,スウェーデン,フィンランド加盟
1999年1月 経済通貨同盟第3段階への移行(ユーロの導入)
1999年5月 アムステルダム条約発効
2002年1月 ユーロ紙幣・硬貨の流通開始
2002年7月 ECSC条約の失効,ECSC解消
2003年2月 ニース条約発効
2004年5月 中東欧等10か国が加盟
2007年1月 ブルガリア,ルーマニア加盟
2009年12月 リスボン条約発効
2013年7月 クロアチア加盟

経済

1 GDP (出典:IMF World Economic Outlook Database, October 2017

16兆4,475億ドル(2016年)

2 一人当たりGDP(購買力平価ベース)(出典:IMF World Economic Outlook Database, October 2017

39,371ドル(2016年)

3 主要経済指標(EU28か国)

  2014年 2015年 2016年 2017年
見通し
2018年
見通し
2019年
見通し
実質GDP成長率 1.8% 2.3% 2.0% 2.4% 2.3% 2.0%
インフレ率 0.5% 0.0% 0.3% 1.7% 1.7% 1.8%

(2018年2月,欧州委員会2018年冬の中間経済見通し)

  2014年 2015年 2016年 2017年
見通し
2018年
見通し
2019年
見通し
失業率 10.2% 9.4% 8.6% 7.8% 7.3% 7.0%
財政赤字(対GDP比) -3.0% -2.4% -1.7% -1.2% -1.1% -0.9%

(2017年10月,欧州委員会2017年秋の経済見通し)

4 貿易総額(EU28か国)(出典:Eurostat

(1)輸出
1兆7,446億ユーロ(2016年,EU域外)
(2)輸入
1兆7,126億ユーロ(2016年,EU域外)

5 主要貿易相手国(2016年)(出典:Eurostat

(1)輸出
米国(20.8%),中国(9.7%),スイス(8.2%),トルコ(4.5%),ロシア(4.1%),日本(3.3%),ノルウェー(2.8%)
(2)輸入
中国(20.1%),米国(14.6%),スイス(7.1%),ロシア(6.9%),日本(3.9%),トルコ(3.9%),ノルウェー(3.7%)

6 通貨

 1999年1月にEU加盟国中11か国で単一通貨ユーロを導入(ユーロ貨幣の流通は2002年1月から)。2001年1月にギリシャ,2007年1月にスロベニア,2008年1月にマルタ,キプロス,2009年1月よりスロバキア,2011年1月よりエストニア,2014年1月よりラトビア, 2015年1月よりリトアニアが加わり,参加国は19か国に拡大。

7 為替レート

1ユーロ=126.71円(2017年平均 Eurostat

8 財政

予算額(2017年)約1,579億ユーロ

9 経済概況

 2017年のユーロ圏及びEUの実質GDP成長率は,ともに2.4%を見込む。これは過去10年間で最も早いペースであり,昨年11月の秋の経済見通し(ユーロ圏2.2%,EU2.3%)を上回る。

 2018年及び2019年の成長見通しは,ユーロ圏及びEUともに2018年は2.3%(秋の経済見通しでは2.1%)2019年は2.0%(同1.9%)を見込む。

 これらは,労働市場が継続的に改善していること等による景気回復の勢いの強さと,予想を上回る世界経済の持ち直しによるもの。

 また,力強い需要,高い設備稼働率及び緩和的な資金調達環境は,2019年までの見通し期間において,投資を促進する見込み。

(2018年2月,欧州委員会2018年冬の中間経済見通しを基に作成)

日本・EU関係

1 外交関係

1959年
駐ベルギー大使を3共同体日本政府代表に任命。
1974年
駐日欧州共同体委員会代表部設置(2009年に駐日欧州連合代表部に名称変更)。
1975年
欧州共同体日本政府代表部開設(1996年に欧州連合日本政府代表部に名称変更)。

2 政治関係

 1991年7月の「日本・EC共同宣言」(ハーグ)に基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築。1991年以来「日EU定期首脳協議」(EU側より議長国首脳及び欧州委員会委員長が出席。リスボン条約発効(2009年12月)以降は,EU側は欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が出席)を原則年1回の頻度で開催(前回2017年7月,ブリュッセル)。

3 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2016年,財務省・貿易統計)
日本の輸出 7兆9,817億円
日本の輸入 8兆1,517億円
(イ)対日貿易主要品目(2016年,財務省・貿易統計)
日本の輸出 自動車,自動車の部分品,原動機
日本の輸入 医薬品,自動車,有機化合物

(2)直接投資(2016年,日本銀行)

(フロー)
日本→EU 7兆4,698億円
EU→日本 1兆8,963億円
(ストック,2016年末時点)
日本→EU 37兆9,710億円
EU→日本 12兆2,627億円

4 文化関係

 日EUの文脈でのセミナー,シンポジウム等の知的交流のほか市民交流・文化交流の促進を目的とした様々な交流事業が実施されている。2015年6月,俳句を通じた交流強化のため,ファン=ロンパイ前欧州理事会議長に「日EU俳句交流大使」を委嘱した(委嘱期間は2年間,2017年6月に更新)。

5 要人往来

(1)往訪(1991年以降)
年月 要人名
1991年7月 第1回日EC定期首脳協議(海部総理大臣,ハーグ)
1992年7月 第2回日EC定期首脳協議(宮沢総理大臣,ロンドン)
1993年1月 渡辺副総理欧州委員会訪問
1994年5月 羽田総理大臣欧州委員会訪問
1995年6月 第4回日EU定期首脳協議(村山総理大臣,パリ)
1997年6月 第6回日EU定期首脳協議(橋本総理大臣,ハーグ)
1999年6月 第8回日EU定期首脳協議(小渕総理大臣,ボン)
2000年5月 森総理大臣・プローディ欧州委員会委員長会談(ローマ)
2001年12月 第10回日EU定期首脳協議(小泉総理大臣,ブリュッセル)
2003年5月 第12回日EU定期首脳協議(小泉総理大臣,アテネ)
2005年5月 第14回日EU定期首脳協議(小泉総理大臣,ルクセンブルク)
2006年5月 麻生外務大臣・バローゾ欧州委員会委員長表敬(ブリュッセル)
2007年1月 安倍総理大臣・バローゾ欧州委員会委員長会談(ブリュッセル)
2007年6月 第16回日EU定期首脳協議(安倍総理大臣,ベルリン)
2009年5月 第18回日EU定期首脳協議(麻生総理大臣,プラハ)
2011年5月 松本外務大臣・バローゾ欧州委員会委員長表敬(ブリュッセル)
第20回日EU定期首脳協議(菅総理大臣,ブリュッセル)
2014年5月 第22回日EU定期首脳協議(安倍総理大臣,ブリュッセル)
2014年6月 日EU首脳会談(安倍総理大臣,ブリュッセル)
2015年1月 日EU外相会談(岸田外務大臣,ブリュッセル)
2016年5月 日EU首脳会談(安倍総理大臣,ブリュッセル)
2017年3月 日EU首脳会談(安倍総理大臣,ブリュッセル)
2017年7月 第24回日EU定期首脳協議(安倍総理大臣,岸田外務大臣,ブリュッセル)
(2)来訪(1992年以降)
年月 要人名
1993年7月 クリストファーセン欧州委員会副委員長(委員長代行)訪日,第3回日・EC定期首脳協議
1993年10月 ヴァン・ミールト欧州委員会副委員長訪日
1993年11月 ブリタン副委員長訪日
1995年6月・9月 ブリタン副委員長訪日
1996年4月・5月 ブリタン副委員長訪日
1996年9-10月 ブルートン・アイルランド首相,サンテール委員長訪日,第5回日EU定期首脳協議
1996年12月 ヘンシュ欧州議会議長訪日
1997年9月 ブリタン副委員長訪日(ASEM経済閣僚会議)
1998年1月 ブレア英首相,サンテール委員長訪日,第7回日EU定期首脳協議
1998年10月 ブリタン副委員長他訪日(日・EU閣僚会議)
2000年7月 シラク仏大統領,プローディ委員長来日,第9回日EU定期首脳協議
2002年4月 プローディ委員長訪日(公式実務訪問賓客)
2002年7月 ラスムセン・デンマーク首相,プローディ委員長訪日,第11回日EU定期首脳協議
2004年6月 アハーン・アイルランド首相,プローディ委員長訪日,第13回日EU定期首脳協議
2006年4月 シュッセル・オーストリア首相,バローゾ委員長訪日,第15回日EU定期首脳協議
2008年2月 ぺテリング欧州議会議長訪日
2008年4月 ヤンシャ・スロベニア首相,バローゾ委員長訪日,第17回日EU定期首脳協議
2008年7月 バローゾ委員長訪日,北海道洞爺湖サミット
2010年4月 ファン=ロンパイ欧州理事会議長,バローゾ委員長,アシュトン外務・安全保障政策上級代表,第19回日EU定期首脳協議
2011年11月 アシュトン外務・安全保障政策上級代表訪日
2013年10月 アシュトン外務・安全保障政策上級代表訪日
2013年11月 ファン=ロンパイ欧州理事会議長,バローゾ委員長訪日,第21回日EU定期首脳協議
2015年5月 トゥスク欧州理事会議長,ユンカー委員長,モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表,マルムストローム貿易担当欧州委員訪日,第23回日EU定期首脳協議
2016年4月 モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表訪日(G7広島外相会合)
2016年5月 トゥスク欧州理事会議長,ユンカー委員長訪日(G7伊勢志摩サミット)
2017年6月・7月 マルムストローム貿易担当欧州委員訪日(日EU・EPA交渉)

6 日本・EU間の条約・取極

1974年
欧州共同体委員会の代表部設置・特権免除協定
1989年
欧州原子力共同体との制御核融合協力協定
2002年
相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定(MRA)
2003年
反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
2006年
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
2007年
日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定
2008年
税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
2011年
刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定
2011年
日EC科学技術協力協定

政策

1 経済統合

(1)関税同盟と共通農業政策(CAP)

 経済統合の柱。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し,域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用。農業分野では,(ア)市場の統一,(イ)域内を優先させる輸出補助金や市場介入による域内価格の安定,(ウ)財政の一体化を原則とする。第1の柱として,農家への直接支払いを導入。
 2003年6月の中間見直しにおいて,生産高とリンクした直接支払いから,生産要素と切り離し(デカップリング),過去の受領額に応じた単一直接支払いを導入。また,第2の柱として,農村開発政策を強化した。2008年5月には,CAPの実効性を再評価する「ヘルス・チェック」が行われ,デカップリングの徹底,環境保全等を条件とする支払い等が導入された。2013年6月,2014年~2020年のCAP改革について政治合意が達成され,より公正で環境に配慮した直接支払い,食料生産チェーンにおける農業者の地位の向上,効率性や透明性の向上等を実施することが発表された。

(2)域内市場統合の完成

 域内市場統合白書(1985年)と単一欧州議定書(1987年)に基づき,人・モノ・サービス・資本の移動が自由な単一市場を完成させるため,1992年末までに物理的・技術的・財政的障害の除去を目的とした約280項目の自由化・共通化のためのEU法令を採択。2000年に発出されたリスボン戦略に呼応し,残るサービスの自由移動の障害を除去するためのサービス指令が2006年12月欧州理事会で採択。

(3)経済通貨同盟(EMU)

 加盟国間の外国為替相場の変動率を一定の幅に抑えるため1979年より実施されていた欧州通貨制度(EMS)をさらに一歩進め,各通貨間の相場の固定と単一通貨の導入を行ったもの。欧州連合条約に盛り込まれた手続に従い,1994年に後の欧州中央銀行(ECB)の前身である欧州通貨機構(EMI)を設立,各国の経済・財政政策の収斂を図り,物価の変動率や財政赤字のGDPに対する比率等に関する基準を満たした11か国が1999年1月1日より単一通貨ユーロを導入した。ユーロ貨幣の流通が開始されたのは2002年1月1日。2001年1月にギリシャ,2007年1月にスロベニア,2008年1月にマルタ,キプロス,2009年1月にスロバキア,2011年1月にエストニア,2014年1月にラトビア,2015年1月からリトアニアがユーロを導入し,現在,ユーロ圏は19か国。

2 政治統合

 1993年に発効した欧州連合条約(マーストリヒト条約)に将来の防衛分野での協力も視野に入れた共通外交・安全保障政策(CFSP),加盟国国民に共通の市民としての基本的な権利(地方自治体選挙権等)を認める欧州市民権の導入,司法・内務分野の協力等が盛り込まれた。これに基づき,主要な国際問題に関する共通の行動や,移民,国境管理,テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。特に,1999年のアムステルダム条約発効以降,CFSPが強化され,安全保障分野についても,これまでに文民・軍事両面で30を超える危機管理ミッション(ESDP。ただしリスボン条約の発効によりCSDPに改名)がアフリカ,中東,アジア等に幅広く派遣され,国際社会の平和と安定に貢献している。また,2009年のリスボン条約発効により外務・安全保障政策上級代表ポスト(現モゲリーニ上級代表)が創設された。2010年7月に欧州対外活動庁(EEAS)の設置が決定され,2011年1月に正式発足した。

3 警察・刑事司法協力

 従来から政府間協力の枠組みで実施されてきた司法・内務分野における協力がマーストリヒト条約においてEUの活動に取り入れられ,1999年のアムステルダム条約発効に伴い警察・刑事司法協力と改称された。2001年9月11日の米国における同時多発テロ発生以降,同分野での協力が急速に進展している。

 なお,リスボン条約発効により3本柱構造が廃止されたが,警察・刑事司法協力に関する政策分野についての政府間協議は一部で残ることとなっている。

4 EU拡大

1958年(EC)原加盟国:
ドイツ,フランス,イタリア,ベルギー,オランダ,ルクセンブルク
1973年(EC)第1次拡大:
英国,アイルランド,デンマーク
1981年(EC)第2次拡大:
ギリシャ
1986年(EC)第3次拡大:
スペイン,ポルトガル
1995年(EU)第4次拡大:
オーストリア,スウェーデン,フィンランド
2004年(EU)第5次拡大:
ポーランド,チェコ,ハンガリー,エストニア,ラトビア,リトアニア,マルタ,キプロス,スロバキア,スロベニア
2007年(EU)第5次拡大:
ブルガリア,ルーマニア
2013年(EU)第6次拡大:
クロアチア

5 EUの機構改革

 2004年及び2007年の拡大の結果,加盟国が27か国になったEUをより効率的・機能的にするため,EU関連条約の見直しが行われ,2007年12月に開かれた欧州理事会にて「リスボン条約」が署名され2009年12月1日に発効した。同条約の発効により,常任の欧州理事会議長の任命,EU外務・安全保障政策上級代表の任命,欧州対外活動庁の創設等機構改革及び共通外交・安全保障政策実施体制の強化,欧州議会・各国議会の権限強化等が行われた。

主要機関

1 欧州理事会(政治レベルの最高協議機関)

 EU各国首脳,欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により構成(通常年4回開催)。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。

  • 欧州理事会議長ドナルド・トゥスク氏(Donald TUSK,前ポーランド首相)(任期2年半,2014年12月に就任し,現在2期目。)

2 EU理事会(決定機関)

 EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関(外務理事会,総務理事会,経済・財政理事会等分野毎に開催される)。外務理事会の議長はフェデリカ・モゲリーニ(Federica MOGHERINI)外務・安全保障政策上級代表。それ以外のEU理事会の議長は半年交代の輪番制議長国閣僚(2018年前半ブルガリア,2018年後半オーストリア)。

3 欧州委員会(執行機関)

 加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成(各国1名の計28名,任期5年)。省庁に相当する「総局」に分かれ,政策,法案を提案,EU諸規則の適用を監督,理事会決定等を執行。

  • 委員長 ジャン=クロード・ユンカー氏(Jean-Claude JUNCKER,前ルクセンブルク首相)
  • 欧州委員(貿易担当) セシリア・マルムストローム氏(Cecilia MALMSTRÖEM,前内務担当(欧州委員))他

4 欧州対外活動庁(執行機関)

 リスボン条約に基づき2011年1月に正式発足した,EU版外務省。職員は,欧州委員会,EU理事会事務局,加盟国政府関係者から構成される。組織は,役員会(Corporate Board)の下に,地域・機能毎にわかれた局があり,EUの外交政策を立案,執行する。

  • 外務・安全保障政策上級代表 フェデリカ・モゲリーニ氏(欧州委員会副委員長を兼務)

5 欧州議会(諮問・共同決定機関)

 諮問的機関から出発し次第に権限を強化,特定分野の立法における理事会との共同決定権,EU予算の承認権,新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は751名(2019年まで),比例代表制(定員は各国の人口に配慮し配分,各国国内選挙法に基づき実施)により選出(前回選挙:2014年5月)。

  • 議長 アントニオ・タヤーニ氏(Antonio TAJANI,1期目)

6 欧州司法裁判所

 EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所,国際裁判所,行政裁判所,労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される28名の裁判官と8名の法務官(いずれも任期6年)により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。

7 その他

 欧州中央銀行(本部:フランクフルト),欧州会計検査院(本部:ルクセンブルク),経済社会評議会(本部:ブリュッセル),地域評議会(本部:ブリュッセル),欧州原子力共同体(本部:ブリュッセル),欧州投資銀行(本部:ルクセンブルク)等が存在。

このページのトップへ戻る
欧州連合(EU)へ戻る