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第11回 日EUビジネス・ラウンドテーブル本会合の開催（概要と評価）
平成21年7月14日
1． 開催概要
7月6、7日、ブリュッセル（エグモン宮殿）にて、日EUのビジネス界による第11回日EUビジネス・ラウンドテーブル本会合が開催された。同会合には、日本側共同議長のNEC佐々木特別顧問、EU側共同議長のジャコブズ・UCB名誉会長を始めとする日EU企業の役員クラスが出席した。官民合同セッションにおいては、官側代表として、日本政府から西村外務大臣政務官、松村経済産業大臣政務官、欧州側からフェアホイゲン欧州委員会副委員長が出席した。
（参考）
日EUビジネス・ラウンドテーブルは、平成11年に発足した日欧ビジネス界の対話の枠組み。年1回、50名前後の日・EU企業の役員クラスが一堂に会し、日・EU間の経済関係強化へ向けて、ビジネス界の立場から討議を行い、日・EU両首脳に対し、毎年提言を提出している。
（1）民間会合での議論と提言書の採択
（ロ）提言書には、（1）多国間・二国間貿易関係、投資及び規制協力、（2）生命科学・バイオ技術、医療・福祉、（3）情報通信技術、（4）金融サービス、（5）イノベーション、環境及び持続可能な発展の各分野において、非関税障壁の撤廃や研究開発費への政府支出の増大、適切な規制の導入など両政府への政策提言が列挙されているほか、保護主義への対抗、WTOドーハラウンドの早期妥結、企業の資金調達を確保するための金融市場の安定化、ポスト京都の枠組み交渉など、日EUが協力して取り組むべき課題についての提言が含まれている。
（2）官民会合
日EU双方の政府の代表も出席して行われた官民会合では、西村政務官をはじめ、日欧の官側出席者より発言が行われた（西村政務官の冒頭発言）。各出席者から世界経済及び日欧経済、WTOドーハラウンドの早期妥結、保護主義への対抗の重要性、日本経済の現状、日EU経済関係の強化の必要性などについて発言が行われた。
2．評価
（1）現下の経済状況を受け、日EUの政府レベル及び日EUのビジネス界でWTOドーハラウンドの早期妥結と保護主義への対抗のための協力の重要性について意見が強く一致し、また、気候変動問題におけるイノベーションの重要性が強調された。
（2）日EU経済関係の強化については、本年5月の日EU定期首脳協議における合意について、日EUの政府レベルで再確認するとともに、日EUのビジネス界から支持が表明された。特に西村政務官からは日本側として非関税分野の改革に取り組むとともに将来の課題である日EU・EIAについて議論を進めていく旨発言し、日EU経済連携強化に向けた我が国の姿勢が強調された。
（3）会合の合間に、西村政務官は、フェアホイゲン欧州委員会副委員長、ピエバルグス・エネルギー担当委員と個別に会談を行い、日EU、日ベルギー関係強化について意見交換を行った。