エリトリア国

1　面積

11.76万平方キロメートル（北海道と九州とを併せた広さとほぼ同じ）

2　人口

550万人（2017年：アフリカ開発銀行）
人口増加率2.4％（2016年：アフリカ開発銀行）

3　首都

アスマラ

4　民族

ティグライ、アファール族など9民族

5　言語

ティグリニャ語、アラビア語、諸民族語

6　宗教

キリスト教、イスラム教他

7　国祭日

5月24日　独立記念日

8　略史

1　政体

一党制（臨時政府）

2　元首

イサイアス・アフウェルキ（Isaias Afwerki）大統領（1993年5月就任）

3　議会

一院制国民議会

4　政府

外相名：オスマン・サレー（Osman Saleh）

5　内政

　1991年に発足した臨時政府は、基本的人権及び複数政党制を保障する民主的憲法を制定し、同憲法に則った民選政府樹立を行うことを定めた布告を1993年5月19日に発出。1993年4月に実施された住民投票において有権者の99.8％がエリトリアの完全主権を主張、同年5月24日、エチオピアからの独立が宣言された。1994年初め、エリトリア人民解放戦線（EPLF）は解散し、民主主義と正義のための人民戦線（PFDJ）として改組された。1997年5月、約3年間にわたる議論を経て、制憲議会がエリトリア憲法を採択。エチオピアとの紛争（1998年5月～2000年6月）により延期されていた同憲法に基づく国政選挙は2001年12月に行われる予定であったが、その後無期限の延期となった。エチオピアとの国境紛争により破壊されたインフラ復興、兵士の動員解除及び退役後の社会復帰、難民・国内避難民の復帰等、多くの課題を抱えている。

1　外交基本方針

　エチオピアとは1998年の国境紛争勃発以来、緊張関係が続いていたが、2018年7月に20年ぶりに外交関係を再開。同月にソマリアと外交関係を樹立。また、同年11月には、2009年以来、地域の不安定化に関与しているとして国連安保理による制裁が解除された。

2　軍事力（2021年ミリタリーバランス）

（1）予算

不明

（2）兵力

総兵力　20.175万（陸軍20万、海軍1400、空軍350）

1　主要産業

• （農）根菜類、ソルガム、豆類、大麦、小麦
• （工鉱）金、大理石

2　GDP

60億ドル（2017年：アフリカ開発銀行）

3　一人当りGNI

740米ドル（2015年：アフリカ開発銀行）

4　経済成長率

3.8％（2020年：アフリカ開発銀行）

5　物価上昇率

4.7％（2020年：アフリカ開発銀行）

6　失業率（2017年：Trading Economics）

6.4％

7　総貿易額（2017年：OEC）

（1）輸出

274百万ドル

（2）輸入

308百万ドル

8　主要貿易品目

（1）輸出

亜鉛、銅、レアメタル

（2）輸入

小麦、ソルガム、パスタ

9　主要貿易相手国（2017、OEC）

（1）輸出

中国、韓国、スペイン、フィリピン、スーダン

（2）輸入

エジプト、中国、イタリア、スーダン、ブラジル

10　通貨

ナクファ（Nakfa）

11　為替レート

1米ドル＝15ナクファ

12　経済概況

　政府は、独立後、30年に及ぶ内戦のため破壊されたインフラの復旧、経済再建に取り組んできた。就業人口の多くが生産性の低い農業、牧畜業に従事している一方、食料の7割を輸入ないし援助に依存し、エチオピアとの国境紛争は、難民・避難民の大量発生、紛争地域のインフラ破壊等、エリトリア経済に深刻な影響を及ぼした。97年11月に独自通貨ナクファを導入。近年では、老朽化した給水、電力等のライフラインの整備の他、深刻な干ばつ被害を頻繁に受け、食料安全保障が重要な課題となっている。
　 他方、金やカリウム等の鉱物や紅海の漁業資源のほか、エチオピアとの外交関係の再開を受け、マッサワやアッサブの港を利用した同国向けの運輸において将来的な可能性を秘めている。

1　日本の援助実績（単位：億円）

• （1）有償資金協力　なし
• （2）無償資金協力（2018年度まで、E/Nベ－ス）　132.21億円
• （3）技術協力実績（2018年度まで、JICAベース）　27.14億円

2　主要援助国（2017年　単位：百万ドル　OECD/DAC）

• （1）日本（3.50）
• （2）スイス（3.37）
• （3）スペイン（2.62）
• （4）ドイツ（2.26）